全ては予測通り。時代は排外主義と対立と内戦とカオス。戦士戦国時代へ。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000010-asahi-int

ユダヤ人へ憎悪犯罪相次ぐ　米ＮＹ州、今月だけで１３件
12/30(月) 12:32配信 

５人が刃物で刺される事件があったユダヤ教指導者の自宅に集まる信者たち＝２９日、米ニューヨーク州モンゼイ、ロイター 
　米ニューヨーク州で、反ユダヤ主義的思想に基づくとみられる事件が相次いでいる。２８日夜（日本時間２９日昼）には、同州モンゼイにあるユダヤ教指導者（ラビ）の自宅で、男（３７）が刃物で５人を次々に刺して負傷させる事件が発生。男は殺人未遂容疑などで逮捕された。

　同州によると、モンゼイがあるロックランド郡は、ユダヤ系住民が全米で最多の３１・４％を占める。２８日は同教の祭日「ハヌカ」の期間中で、事件当時は多くの信者が集まっていた。

　クオモ知事は声明で「国内テロだ」と指摘。「宗教や人種、信条に基づく敵意は、国家全体に広がりつつある米国のがんだ」と述べた。

　トランプ大統領も事件に反応し、「反ユダヤ主義的な惨劇と対峙（たいじ）し、立ち向かい、根絶するために、我々みんなが協力しなければならない」とツイッターに投稿した。

　クオモ知事によると、ニューヨーク州では１２月初旬以降だけで反ユダヤ主義的な思想が背景にあると疑われる事件が１３件発生。男（２８）が「ユダヤ教徒のクソ野郎」とののしって男性信者（６５）を殴るなどのヘイトクライム（憎悪犯罪）が確認されている。男は暴行罪で起訴されている。（ニューヨーク＝藤原学思）

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●　我々は今、超大国の崩壊を見ているのです。ソ連が崩壊したように。

　　ロシアとの違いは、USAの崩壊で生まれる次の体制は、

　　戦士戦国時代がやってくると言う事です。

 

●　清王朝が崩壊してから数十年は外国に蹂躙されたChinaのように

　　USAも中共等の外国、犯罪組織等に蹂躙されると言う事です。

　　そこにUSAの白い毛沢東が登場するのです。

 

●　その白い毛沢東は、問題は、どのような独裁国家を作るのか？

　　と言う事です。

 

事実上の対中宣戦布告に近い。日本版飴と鞭。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50003.html

河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」

　　　　　　　中国の軍事活動に警告
2019年12月18日 12時15分 
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日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。

河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようとする一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。

国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルにおよぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。

令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。

今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、公式コメントを出していない。
（翻訳編集・佐渡道世）

 

香港の次はマカオだ。どのようにマカオを潰すか！？ 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和元年（２０１９）１２月２９日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３２４号　　
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　マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目
　　賭場、リゾートから金融センターへの脱皮を目指し始めた
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　２０１９年１２月２０日、マカオではポルトガル領から中国へ返還されて二十周年の式典が開催され、習近平がマカオを三日間訪問した。
「マカオ経済のカジノ依存体制を改め、将来は金融都市センターへの脱皮を図るべきであり、中国政府はその方向で支援する」と述べた。

　この習発言はいささかの驚きを以て迎えられた。
なぜなら中国共産党は香港を金融のハブとして重要視し、資金洗浄、海外送金、中国企業のＩＰＯ（株式新規公開）、ならびに社債の起債など、およそ６０％の資金の流れを香港を活用してきたからだ。
マカオはあくまでも中国庶民の憩いの場所、リゾート、そして賭場であり、実際にマカオ経済はカジノと観光（リゾートを含む）の二大産業で、成り立ってきたのである。
香港を牽制するかのようにマカオも金融センターにする？

　習近平演説の基調にはマカオを「一帯一路」の起点として活用すること。そして「広東─マカオー香港」という環大湾経済圏の発展に置かれていることは言を待たない。そのために拒否と投じた海底トンネルを繋ぎ、交通、運輸アクセスを格段に発展させた。

　マカオ政府は長期的発展計画を欠落したまま、ひたすらカジノ・ビジネスと、併行した海外資本導入によるリゾート開発に力点を置いてきた。しかしながら２０１６年ごろから長期計画にも着手し、カジノ依存体質の軽減、他方では国際会議の召致、文化的イベントの強化、家族連れ、長期滞在型のリゾートへの変質などを取り入れて、経済の活性化をはかろうとしてきた。

　マカオは借金ゼロである。
歳出より歳入の多い黒字体質を持つ、中国では珍しい地区である。マカオ経済は過去二十年で９倍の規模拡大があり、ひとりあたりのＧＤＰは香港を超えている。（マカオ＝８６３５５米ドル、香港＝４８７１７ドル。いずれも日本より遙かに多い）。

　金融センターへの大構想は銀行セクターを鼓舞する。
　マカオに進出した大手は中国銀行、１２のローカル銀行にくわえ、大陸系大手銀行など１８の支点が店開きをしている。実際の規制緩和第一号はマカオから中国本土への送金額を五万元から八万元へ引き上げた措置にも象徴される。
　
　習近平の「マカオの金融センターへの脱皮」は、しかしながらたいそう困難だろう。
香港はまがりなりにも英国の植民地化にあって貿易のハブ、金融の国際化には１３０年の歴史があり、金融ノウハウの蓄積がある。マカオの蓄積は博打場だけ、その中心はリスボアホテルのスタンレー・ホー・一族である。

　大法螺の号令が鳴り響いて、マカオ政府は多角化に乗り出すとはいうものの、前途多難。だが、ハイテクの新都市＝雄安市建設が、習の大号令一下、大々的な建設プロジェクトが推進されているように、瓢箪から駒という可能性は一万分の一ほどの確立があるかも知れない。
　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　
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