歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

包囲網で経済を締め付ける。中共の崩壊と第三次内戦型世界大戦。

2019年12月20日 22時49分33秒 | 経済戦争

宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和元年(2019)12月21日(土曜日)
           通巻6315号   
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 「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」
  海亀派も帰国するし、北京政府は開発補助に290億ドルを投下
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 米中貿易戦争は、関税レベルの話で、いずれ妥協が成立する。すでにトランプ政権は12月15日発動予定だった第四次高関税適応を見送り、中国もかなりの点で妥協した。次に始まるのはハイテク戦争である。

 米中貿易戦争は双方に高関税の悪影響、痛みがでたが、問題はこの結果である。
世界のサプライチェーンが激変したのだ。中国が世界の工場であり、部品が台湾、日本、韓国から輸出され、完成品が中国から欧米へ輸出された。この構図が激変し、中国の通信機器、基地局は米国、豪、NZから締め出された。サプライチェーンの再構築に向かい、たとえばインテルは主力工場をイスラエルへ移転し、サムソンはベトナムへ移転した。

 日本もファーウェイ、ZTEの基地局は不使用とし、台湾は事実上の半導体輸出に支障が出始めたため、中国との合弁で切り抜けようとしている。台湾のTSMCからは三千人のエンジニアが中国にスカウトされた。

 トランプ政権は当初のEL(つまり「ブラックリスト」)にファーウェイ、ZTEなどを載せたが、追加でセンスタイム、メグビル、ハイクビジョンを加えた。監視カメラ、顔識別などのハイテク企業がウィグル族弾圧に使われていることが排撃の理由とされた。さらに検閲の技術をもつティクトク、パイトダンスなどもブラックリストに加える。AI、5Gの開発企業だからだ。

 とはいえ、5Gの根幹は米国の技術であるうえ、OSはグーグルのアンドロイド、MSのウィンドウズなどであり、独自のOSを中国が確立するには、一からのやり直しとなるだろう。「非アメリカ化」のスローガンこそ勇ましいが、早期の達成は可能なのか?

 中国は「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」との大号令、シリコンバレーや全米の大学、ラボに留学、もしくは研修中だった留学生、研修生たちが、ヴィザ延長が出来ず大挙して中国に帰国した。

 この海亀派が確保出来るから、北京政府は開発補助に290億ドルを投下する。とはいえ、OSや半導体のほかに、いったい2000から3000あるとされる部品のすべてを中国が自製することは、おそらく不可能である。

 
 ▲南太平洋の16の島嶼国家が中国の海底ケーブルの拠点に狙われた

 次のターゲットは「海底ケーブル」に移行した。
 現在、光ファイバー網は世界中に拡がり、複線化も進んでいるが、既存の通信ルートはシンガポールと東京、ロスアンジェルスが環太平洋の中継ならびに発信拠点である。
 この分野にも中国が殴り込みをかけ、南太平洋の島嶼国家を経由する海底ケーブルの埋設プロジェクトを遂行中である。

 現在、南太平洋に敷設された海底ケーブル網は支線を含めて23路線(全世界で378路線)。拠点化されるのはパプアニューギニアとフィジーである。
 携帯電話のユーザーは南太平洋の16の島嶼国家を併せても150万しかいない。通信ケーブルが貧弱なため、例えば、トンガでは台風被害で海底ケーブルの一部が破壊され、二ケ月もの間、電話が通じなかった。
テニアンでは2018年10月の台風被害で、三ヶ月以上もネット通信、携帯電話が不通となった。だからこそ中国は「環太平洋全域をつなぐ光ファイバーの海底ケーブル」設置を当該諸国にも呼びかけるのだ。

 スパイ通信に転用されることを警戒し、対抗措置をうちだしたのは豪とNZだった。
 2018年にはソロモン諸島、パプアニューギニアに繋がる海底ケーブルの入札から中国を外し、19年春には豪首相が地域を訪問して援助を決めた。直帰の入札でも、パプアニューギニアからバヌアツへの海底ケーブル工事から中国企業を除外した。

しかしめげない中国、巨額の政治資金(という名前の賄賂)を迂回路から投下して、表看板は「一帯一路」、ホンネは当該国を借金地獄に陥れて担保権を行使するという例の戦術を武器に、猛烈なアプローチを続けている。

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中国から賄賂をもらう日本の"新聞社"

2019年12月20日 15時13分35秒 | 平和主義者

[本日〆]中国から賄賂をもらう日本の"新聞社

From:
【NEW】月刊三橋事務局(経営科学出版)
 
2019/12/20, Fri 09:32
Message body
昨日お送りしたメールは
ご覧いただけましたか?


月刊三橋12月号が
100円(通常価格2178円)で
お試しいただけるのは本日までです。


そして、本日の23時59分まで
最新号の一部を特別に公開しています...
最新号のテーマは
「2020年の世界と日本」
〜MMTはグローバリズムを打ち破れるか
です。


>続きはこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あなたは知っていますか?


中国が世界中のメディアに
賄賂を渡していることを.....


そして、
「自分達に都合の良い情報を
 拡散している」ということを.....


イギリスの新聞社は、
中国政府が全世界に賄賂を
渡しているという事実をリークしました。


この新聞社によると中国政府は
「チャイナ・ウォッチ」と呼ばれる
広告を全世界に打っているというのです...


その広告には、
中国にとって都合の良い情報が
ズラリと並んでいます。。


例えば、、、


2012年には
ワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズで
尖閣諸島に関する
「広告」を一斉に掲載しました。


そこには
「尖閣諸島は中国のものだ」
と書かれているのです.....


大手新聞社を利用した
中国のプロパガンダは
アメリカだけではありません。


中国の賄賂は
日本の新聞社にも及んでいます....


それが、「毎日新聞」です....


毎日新聞も中国から賄賂を貰い、
中国にとって
都合の良い報道を行っているのです.....


今、日本では中国資本が
どんどん日本国内に入ってきています。


2000年代後半から
業績が悪化した日本企業の買収を
中国企業が進んで行っているのです。


さらに、2020年は
中国が日本に進出する動きが加速
するかもしれないのです....


しかし、真実を伝えるべき
メディアが中国から賄賂を
受け取っているのであれば
私たちが真実を知ることはできません....


メディアが報じない
2020年の日本と中国について
こちらの動画で解説しているので
詳細はこちらをご覧ください...


>詳細はこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/


月刊三橋事務局 清水倫和

 


PS
私たちは正しい情報を知りたくて
メディアを見ています。


にも関わらず、
裏で賄賂をもらっているのならば
メディアへの信頼度は、ますます
下がってしまいますよね.....


日経新聞、朝日新聞、毎日新聞… 
月5000円近く払っても
知ることのできなかった
日本経済の真実を、
たったの100円で手に入れられるのは、
今日までです。 


今すぐ国民にとって不都合…
だけれど知るべき
真実の情報を手に入れてください…


>続きはこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/ 

 

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嘘は最後は自爆攻撃となる。次回もトランプ氏圧勝で・第二次南北戦争の序章が始まる。

2019年12月20日 14時00分50秒 | 市民戦争=内戦=南北戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月20日(金曜日)弐
          通巻6314号   
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 米国民主党の弾劾訴追決定で、

  逆にトランプ支持率が上昇した不思議

   世論調査も弾劾反対が弾劾賛成を上回った
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 まさに民主党の自爆テロ。共和党幹部は「自殺行為」「論理より感情が優先した」と批判したが、次の選挙、民主党の惨敗が予測されている。
 弾劾と言えば、なにか犯罪的な物騒なイメージがあるが、メディアの報道姿勢が、状況を作用する。

 本質を理解するには日本の国会における与野党の駆け引きと照合すればよい。野党が根拠の薄い内閣不信任案を出しても、まったく可決の見通しがない。なぜ出すのか? 国会戦術である。だが、そういう議会運営で支持拡大をはかろうとしても、野党に国民の失望は深まる。

 下院民主党の弾劾決議で、逆にトランプ支持率が上昇した。不思議というより共和党が団結したからだろう。また世論調査も弾劾反対が弾劾賛成を上回った。共和党にむしろ追い風が吹いた。

 嘗てニクソンを嫌った左派メディアの猛烈な批判が議会人を揺らし、与党を動揺させたため、ニクソン大統領を弾劾決定寸前まで追い込んだ。ニクソンは直前にフォード副大統領に譲り、カリフォルニアへ去った。
 ところがクリントンとなると、あれほど証拠が揃ったにもかかわらず、左派メディアはクリントン擁護のキャンペーンを巧妙に演出し、ついには弾劾に至らなかった。つまり左派の援護射撃で救われたのだ。

 ならばトランプはどうか? メディアを国民はまったく信用しないという報道空間が、過去のパターンを変容させている。

 民主党の大統領候補は、この段階で7人が残り、バイデンを追うが極左のサンダーズとウォーレンになった。
民主党が分列を回避し、団結するためには中間派のバイデンを選ぶしかないが、ウクライナ騒動で、金に汚いバイデンというイメージが出来上がり、当選には覚束なくなった。だから来年11月、トランプのランドスライド(地滑り)勝利が展望されている。

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● 追い詰められた左派はどうするか? 勿論戦いの準備をする

  でしょう。激しい口撃=マスコミ総動員しての

  嘘とでっち上げのプロパガンダ戦です。

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西方のイギリスが主敵.「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」

2019年12月20日 11時53分48秒 | 第三次大戦

大東亜戦争 昭和17年の地政学 
From:
【号外】ライズアップジャパン事務局
 
2019/12/20, Fri 08:03
Message body

開戦直前に日本政府が
決定した戦争プランでは

「対英戦」

を優先していた
ということを知っていますか?

※日本政府が昭和16年11月に決定した
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」


つまり、想定していた戦場は、
アメリカを相手とした
真珠湾やミッドウェーなどの
東方の「太平洋地域」ではなく、、、 


大英帝国を相手とした
日本近海から
東南アジア、インド洋へと広がる
「西方」だったんです…! 


そしてその中心となる
主戦場はなんと「インド」… 


今日、朝日新聞などは
社説で先の大戦のことを

「アジア太平洋戦争」

と呼んでいますし、
大学入試のセンター試験でも
この呼称で回答させられる
ようになっています。 


それくらい、今日の私たちには

「先の大戦は、太平洋上での
 アメリカとの戦い」

ということが常識となっていますが、、、 


実は当初のプランは

「西方のイギリスが主敵」

だったんです。 


しかもそれだけではありません… 


西方を攻略すれば、
あの戦争で日本は勝つことが
できていたんです、、、 


詳しくはこちらのプレゼンテーション

“アジア太平洋戦争史観”が生んだ誤解
大東亜戦争 昭和17年の地政学
WWⅡの歴史を覆す?インドを軸にした逆転の対英構想

 

で解説しています。


このプレゼンテーションでは、

なぜ西方を攻略することが
いかに日本の戦争を有利に進めたか?

について、
産経新聞「正論」元編集長、
上島嘉郎さんの話をもとに
解説していきます…


>続きはこちら…https://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR7_16800_bonus

 

 


ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希

 

PS
お待たせしました…

上島嘉郎の新講座

「本当は勝っていた大東亜戦争」
 劣位思考が生んだ敗北の本質

の完成の目処がようやくたちました。


それを記念して、今日から5日間限定で
予約販売を開始します…

予約販売限定の
お得なオファーもご用意しています。


>詳しくはこちらからどうぞhttps://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR7_16800_bonus

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