歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

国連は犯罪組織。予測通り・自ら潰れる国連。第三次内戦型世界大戦。

2019年12月27日 20時40分55秒 | システムの崩壊

★ https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50223.html

国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道
2019年12月26日 14時20分 
 
国連人権高等弁務官事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡したという(GettyImage)


国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」

2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
(翻訳編集・佐渡道世)

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地球温暖化洗脳で知的レベルが分かる。環境過激派は中卒アスベルガーが最終兵器。

2019年12月27日 16時31分45秒 | 地球気候変動

★ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58784?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

日本は石炭火力で多くの人々の命を救える
宗教になった環境運動にだまされてはいけない
2019.12.27(金)
池田 信夫
政治 経済 エネルギー・資源


(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
 アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない(高校にさえ行っていない)子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。

 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。


化石燃料が多くの人の命を救う
 12月に開催されたCOP25(国連気候変動枠組条約締約国会議)では、石炭火力発電所を増設する方針を示した日本の小泉進次郎環境相が環境NGOの批判を浴びた。環境NGOが「化石賞」を出したと日本のマスコミが騒いだが、これはCOPの開催中、毎日やっている騒ぎで、報道するような話ではない。
 COPで演説したグレタは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータを引用して「もう人類には残された時間がない」と主張し、「地球の平均気温が1℃上がれば気候危機で人々が死んでゆく」と警告したが、IPCCはそんな報告を出していない。

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inRead invented by Teads

 IPCCが11月に発表した海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。
 それによれば、今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオでは、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は最大80cmぐらい上昇する。これによって熱帯では洪水が増え、太平洋の小島が水没する。サイクロンや豪雨が増え、海洋熱波は20倍以上に増えるという。
災害の被害が増えた本当の原因

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 日本は石炭を安全に環境負荷をかけることなく、燃焼できる

  素晴らしい技術を持っています。敵はそれに嫉妬して

  いるのです。

● 土俵やルールを変えることで、いかに自分たちが利益

  得られるのかを年中考えているのが、資本主義の

  黄昏に入って崩壊を迎える西欧の特徴です。

 

● 人類の利益ではなく、おのれの利益ばかりを考えるのが

  彼らのいつものやり口です。卑怯でずる賢く

  同時に貪欲なのです。

● それに騙されるのは、科学的教養のなさの表れでもあるのです。

  残念ながら人類の半分以上は洗脳を受けやすいようです。

 

● バカでも枯れ木でも、山の賑わいと言う事なのでしょう。

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歴史は繰り返す。人の振り見て我が振り直せ。戦後はGHQの愚策を日本人は手伝った。

2019年12月27日 12時18分46秒 | 犯罪

★ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58738?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

この時代に焚書の異常、文化を後退させる中国の愚策
時代錯誤もはなはだしい習政権のイデオロギー優先政策
2019.12.27(金)
日本戦略研究フォーラム
中国

(澁谷 司:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授)
 最近、中国の一部の図書館で焚書が開始されたという。今の時代に焚書とは驚きである。時代錯誤もはなはだしい。

 事の発端は、今年(2019年)10月15日、中国国家教育省基礎教育課が、各関連部署に、ある通達を出した事に始まる。
「全国小・中・高校図書館図書の審査・整理について特別行動展開に関する通知」である。それは違法な本を断固として整理し、流通を止め、保管することを要求している。

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 もう少し具体的に言えば、国家の統一・主権・領土保全を危険に晒すような書籍、政党史、国史、軍事史を歪曲する書籍、また、共産党の宗教政策に違反する書籍、社会主義の核心価値観に合致しない書籍、偏狭な民族主義と人種主義を標榜する書籍などは、すべて整理の対象で、一掃しなければならないという。
 しかし、出版物は本当に焼却されなければならないのかという疑問が残る。また、何が国家にとって危険なのか、何が歴史の歪曲なのか、何が党の宗教政策に違反するのか、何が社会主義の核心価値観に合致しないのか、その線引きが極めて曖昧である。
 実際、この通達を受け、新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州で、学校が生徒に対し、カザフスタンの読物を学校側に提出するよう強いられている。

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通貨管理制度は・恣意的に通貨を発行できる・それが分からない官僚は経済のど素人。

2019年12月27日 11時43分16秒 | 経済戦争

日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由 

From:
三橋貴明(「新」経世済民新聞メルマガ)
 
2019/12/27, Fri 11:37
Message body
三橋TV第178回【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態!】

4日間に渡り、国際ジャーナリストの
堤未果さんをお招きして
『三橋貴明×堤未果の緊急特別対談』

を公開しています!!
https://in.38news.jp/cpm_ttdw1_s_d_12800_mag

*12月28日までの公開となっていますので、
興味があればお早めにご覧ください。
*またこの対談の後に、お得な情報もございますので、
ぜひそちらもご確認ください。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年12月27日

 日本の財政が「絶対破綻しない」
 これだけの理由

 From 三橋貴明 @ブログ

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。 


三橋TV第178回
【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態!】

https://youtu.be/4AICrdZy19Ahttps://in.38news.jp/cpm_ttdw1_s_d_12800_mag

現在の日本の社会問題のほぼ全ては、
根っこを探ると必ず「緊縮財政」に
行き着きます。

例えば、
「2019年の出生数が90万人割れとなり、
 人口の自然減が50万人を超える」
ショッキングな事実について考えてみると、

1.日本の人口減少の主因は少子化である
 (子供が生まれない)
 ↓
2.少子化の主因は、結婚した夫婦が産む
 子供の数ではなく、結婚そのものが
 激減していること
 ↓
3.結婚が減っている理由は、
 実質賃金の低迷と東京一極集中
 ↓
4.実質賃金の低迷は生産性低迷が、
 東京一極集中は地方からの人口の
 東京圏流入が主因
 ↓
5.需要が増えないため、
 企業は生産性向上の投資をしない。
 賃金を引き上げない。政府は東京圏に
 投資を「選択と集中」している
 ↓
6.政府が緊縮財政である限り、
 デフレは続き、需要が増えず、
 投資は伸びず、「選択と集中」も終わらない

となります。

外交において、最近、安倍政権の
媚中ぶりが凄いですが、日本の外交力低迷も、

1.経済力が衰退していっているため、
 政府は「中国様」とやらざるを得ない
 ↓
2.経済力の衰退は、長引くデフレが原因
 ↓
3.政府が緊縮財政である限り、
 デフレは続く。

秋元司議員逮捕で、世間を揺るがしている
IR関連も、

1. 成長戦略や観光業の都合で、
 インバウンドだ、カジノだと、
 「外国人様」の投資や消費に頼らざるを得ない
 ↓
2.日本経済が低迷し、
 国民の購買力が落ちているため、
 「外国人様」とやらざるを得ない
 ↓
3.経済低迷や国民の購買力減退は
 デフレのため
 ↓
4.政府が緊縮財政である限り、
 デフレは続く

と、「問題」の原因の原因を追究していくと、
緊縮財政に行き着くのです、必ず。

というわけで、緊縮財政をピボット
(転換)しなければならないのですが、
「国の借金で破綻する」
「社会保障を維持するために
 消費税増税やむなし」
といった出鱈目が蔓延し、むしろ国民が
緊縮財政を支持している、あるいは
支持せざるを得ないと「思い込んでいる」
のが現実だと思います。

それでは、なぜ緊縮財政が支持されるのか
といえば、最終的には「貨幣観の間違い」に
行き着くわけです。
貨幣観を正さない限り、日本の緊縮財政、
デフレ、経済低迷、国民貧困化、
「中国様〜」「外国人様〜」は続き、
人口が減り、日本は消滅に向かうという話です。

我々は以前から「貨幣」について正しいことを
言い続けてきましたが、2019年は
アメリカから正しい貨幣論というか
「単なる貨幣の説明」であるMMTが
やってきた。これは、大きかったです。

というわけで、藤井聡先生の寄稿。


『日本の財政が「絶対破綻しない」
 これだけの理由 MMTが提唱する
 経済政策の正当性を理解するhttps://toyokeizai.net/articles/-/320957
 ◆政府は、お金を作り出せる
 まずは、「実践的」「政策的」な視点から、
 MMTを解説することとしたい。
 まずは、MMTの「財政政策論」の側面
 からの定義を改めて以下に記載したいと思う。
 【「財政政策論」としてのMMTの定義】
 「国債発行に基づく政府支出がインフレ率に
 影響するという事実を踏まえつつ、
 「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて
 財政支出を調整すべきだという
 新たな財政規律を主張する経済理論。」
 ただし、MMTが提唱するこうした
 経済政策の正当性を理解するためには、
 まず、現代社会における「紙幣」とは
 (中央政府と中央銀行とで構成される)
 「国家」が作り出すものである、という
 「事実」を認識しておく必要がある。
 ついては、このお金をめぐる「事実」
 について解説したいと思う。
 実際、私たちが普段使っている千円札や
 一万円札には「日本銀行券」と書かれている。
 つまりそれは、「日本銀行」という
 日本の中央銀行が作り出したものだ。
 そして、その日本銀行の株主は、55%が
 日本国政府であり、日本政府の事実上の
 「子会社」である。(後略)』
  
貨幣観を正せば、
『(引用)政府は、自国通貨建ての国債で
 破綻することは、事実上ありえない。』
が、理解できます。

まあ、本ブログの読者の皆様にとっては
耳タコでしょうが、日本国民の多数派は
違うのではないでしょうか。

しかも、先日の
「 大和田滝惠名誉教授の典型的な
 MMT藁人形批判」
のように、とにもかくにも、
「国の借金で破綻する」
「政府が貨幣を発行したら
 ハイパーインフレになる」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といったプロパガンダがひたすら展開される。

それでも、それでも、2019年は、
これまでとは比較にならないほど
「貨幣」について理解した国民が増えた
一年でした。

来年は、五輪不況、消費税再増税(7月1日)
と、アベショックが深刻化してくことが
確実です。
が、自民党や日本政府が現実から目をそらし、
党内の真っ当な議員などが警告を発すると、
むしろ怒り出すという
センメルヴェイス反射の状態に陥っています。

となると、改善は見込めない。

というわけで、来年はこれまで以上に
「あらゆる手段」を使い、政策、政治、政局を、
少しでも、ほんのわずかでも「マシ」な方に
動かせるよう、努力していきたいと思います。

緊縮財政を終わらせるため、
正しい貨幣観を広め、政治を動かす。
皆様も、ご支援下さいませ。

「正しい貨幣観を広め、緊縮財政を終わらせる」に、
ご賛同下さる方は
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経済大国の責務を果たすのは・歴史の流れ。USAに代わる日本。第三次内戦型世界大戦。

2019年12月27日 09時54分55秒 | シーレーンを防衛せよ

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53840930W9A221C1SHA000/?n_cid=BMSR2P001_201912270500

中東に自衛隊派遣、1月から活動 政府が閣議決定 
護衛艦・哨戒機 260人規模に 
政治 
2019/12/27 5:00 (2019/12/27 9:28更新)

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。部隊規模は260人超になる。15年に成立した安全保障関連法で対処の幅が広がった後、初の本格的な部隊派遣となる。
閣議決定に先立ち、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合を開き、了承した。防衛省での幹部会議を経て、河野太郎防衛相が準備指示を出す。
活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。
ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。護衛艦は新たに日本から1隻派遣する。2月上旬に日本を出発する。哨戒機はソマリア沖アデン湾で海賊対処法に基づく任務にあたっている「P3C」2機を活用する。海賊対処と情報収集を兼務する。
政府は20年度予算案で燃料代などの関連費用を約47億円計上する。任務にあたる自衛隊員には特別手当ても支給する。
防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣での武器使用は認められない。海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定する。日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して保護にあたる。


画像の拡大

閣議決定を要する海上警備行動の発令を巡っては、不測の事態にいかに迅速に対応するかが課題だった。安保法の閣議決定の際、緊急時は電話閣議などで海上警備行動を発令できるようにした。柔軟に運用できる環境を整えていたため、今回の調査・研究での派遣につながったとみられる。
防衛省設置法に基づく調査・研究目的の派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承や閣議決定は必要ない。ただ政府は世論の受け止めに配慮し、与党の事前審査と閣議決定の手続きを取った。自民、公明両党はそれぞれの党内会議で派遣を了承している。
活動期間を1年と定め、延長する場合は改めて閣議決定や国会報告をするよう義務づけた。シビリアン・コントロール(文民統制)の徹底を求める公明党に配慮した。公明党は派遣自体に反対ではないが、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけるため、閣議決定や国会報告を求めてきた。
自衛隊の活動は来年1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。米国とは情報交換などで連携する。20日には安倍晋三首相が来日したイランのロウハニ大統領に自衛隊を独自に派遣することを説明した。

閣議に臨む安倍首相(27日、首相官邸)

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