速報：トランプ大統領の弾劾について解説します
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藤井厳喜 事務局
2019/12/19, Thu 17:36
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米国でトランプ大統領の
弾劾決議案が下院で可決しました。
それについて、
急遽、速報で藤井先生に解説して頂きました。
2019年12月19日16時30分に収録したものをお届け致します。
速報：トランプ大統領の弾劾について解説
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 山本菫
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月２０日（金曜日）
通巻６３１３号 ＜前日発行＞
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（速報）
米国下院、弾劾を可決したが、民主党内に造反議員
共和党もひとりが造反し、弾劾に賛成票
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下院でトランプ弾劾に「反対」した民主党議員はコーリン・ビーターソン（ミネソタ州）とヴァン・ドリュー（ニュージャージー州選出）。
棄権票はチュルシ・ガバード（ハワイ）、ロン・カインド（ワイオミング）、そしてディビッド・スコット（ジョージア州選出）議員だった。
なかでもチュルシ・ガバード（女性）に注目が集まった。少数民族を前面にたてた彼女は予備選緒線で大統領候補に名乗りを上げ、トランプ批判で、そこそこの資金を集めたからだ。
他方、共和党で弾劾に賛成票を投じたのが一人いて、シャステエン・アマシュ議員（ミシガン州選出）だった。
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米国ＮＤＡＡ（国防権限法）により、７３８０億ドルの国防予算が成立
台湾防衛と宇宙軍の創設拡充を本格化させたトランプ政権
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下院の弾劾騒ぎで肝腎な報道が脇に置かれた。１２月１８日、トランプ大統領はＮＤＡＡによる国防予算が上院通過をまって直ちに署名した。米国の新年度（２０２０）の国防予算は２・８％増の７３８０億ドル、史上空前の巨額となった。
しかも大統領弾劾に血道をあげた下院で、「２０２０ 国防権限法」には賛成３７７ ｖｓ４８（反対），上院は８６ ｖｓ ８という圧倒的多数が賛成し、いかに米国議会が超党派で、中国の軍事的脅威を前に敏感になっているかを物語る。
他方、中国の国防予算は７・５％増の１６８６億ドル（実質はこの三倍）。装備の近代化、ＡＩによる武器の更新など、瞠目すべき軍の拡充ぶりが見られる。
トランプＮＤＡＡ予算の目玉は宇宙軍の創設と拡充、もう一つが台湾防衛である。
１月１１日に迫った台湾総統選挙、中国の激しい妨害、ならびにＳＮＳを駆使したフェイク・ニュースなどの情報操作に対抗するとした。
台湾への武器供与も拡充ぶりが顕著で、Ｆ１６機を２０２３年に引きわたすほか、エイブラハム戦車新型を１０８両、ミサイル２５０基、部品など３億ドルの追加契約をしている。
台北にある事実上のアメリカ大使館は軍事要塞のごとくであり、海兵隊が数十名待機していることも周知の事実。
この米国の篤い支援に台湾国民は安堵の声が聞こえるようになった。事実、香港から海外逃亡組が急増しているが、なかでも台湾への移住をはたした香港人がすでに千名を超えた。
いまひとつの注目点は、国防権限法が在韓米軍に関して現行2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれたことだ。
新兵器開発ではステルス戦闘機98機の調達費が93億ドル。くわえてジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の予算240億ドルが認められた。
慢性疲労症候群の診断に有用な血中バイオマーカーを発見
三重大ほか、筋痛性脳脊髄炎と慢性疲労症候群に特有の病態を探索
QLifePro 医療ニュース2019年12月14日 (土)配信 一般内科疾患精神科疾患
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三重大学は12月11日、慢性疲労症候群の診断に使用できる可能性がある、血中の細胞外小胞およびそのタンパク質（バイオマーカー）を発見したと発表した。これは、同大大学院医学系研究科の江口暁子講師、関西福祉科学大学健康福祉学部の福田早苗教授（大阪市立大学客員教授・理化学研究所客員研究員）、倉恒弘彦教授（大阪市立大学客員教授・理化学研究所客員主管研究員）、理化学研究所生命機能科学研究センターの渡辺恭良チームリーダー（大阪市立大学名誉教授）、カリフォルニア大学サンディエゴ校のAriel E. Feldstein教授らの研究グループによるもの。成果は「Brain,Behavior and Immunity」にオンライン掲載された。
筋痛性脳脊髄炎（Myalgic encephalomyelitis、以下ME）および慢性疲労症候群（Chronic Fatigue Syndrome、以下CFS）は、原因不明の強度の疲労・倦怠感により半年以上も健全な社会生活が過ごせなくなる病気。通常の診断や従来の医学検査では、ME/CFSに特徴的な身体的異常を見つけることができず治療法も確立されていない。これまでに、ウイルスの活性化や自律神経の機能異常等を指標としたものなどが、ME/CFSのバイオマーカーとして提案されてきたが、これらは他の病態でも見られるため、ME/CFSの診断が難しく、特定できないという問題があった。そのため、よりME/CFSの病態メカニズムを反映し、客観的な診断を一般の医療施設でも可能にするバイオマーカーの確立が望まれている。
研究グループは、ME/CFS患者と健常者の血漿サンプルを採取し、フローサイトメトリーやプロテオミクス解析を行った。結果、ME/CFS患者は健常者と比較し、血中の細胞外小胞の数値が高いことが確認された。また、血中の細胞外小胞の成分を解析した結果から、ME/CFS患者はtalinやfilaminを含むアクチンネットワークを構成するタンパク質の数値が、亜急性疲労（疲労症状を有するものの６か月以上継続しない）患者や、うつ病患者と比較しても高いことを発見した。
これらの成果により、血中の細胞外小胞のタンパク質成分をバイオマーカーとして用いることにより、ME/CFSの客観的な診断が可能になり、これまで診断を区別することが難しかった亜急性疲労患者、うつ病患者との判別も可能になると考えられる。また、慢性的な疲労の自覚はあってもME/CFSを発症していない人での解析も行い、詳細な疲労病態の解明に向けてさらなる検証をしていく必要がある。「将来的には、簡便に測定できる手法を開発し、一般の医療機関でも検査できるよう医療システムを構築していきたい」と、研究グループは述べている。
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● 梅毒に似ている細菌は、Borrelia Burgdorferi spirocheteが
あります。syphilisに似ていてらせん形をして、体内や
神経内をうろうろと歩き回ることが出来る細菌です。
病態も慢性化すると、まったく梅毒と似ています。
● 筋痛性脳脊髄炎（Myalgic encephalomyelitis、以下ME）および
慢性疲労症候群（Chronic Fatigue Syndrome、以下CFS）も
同様に似ています。
● spirochete細菌には,抗生物質やmarijuanaやサプリメント等
（ビタミンD＋タウリン＋EPA/DHA）が効きます。
● アスベストには、パクチー（コリアンダー）やサプリメント
等（ビタミンD＋タウリン＋EPA/DHA）が効果があります。
ぜひお試しあれ。効果が見られたら是非ご一報ください。
副腎のテロメア、高齢では男性が女性より短いと判明
都健康長寿医療センターほか、男女の寿命差に関連の可能性
QLifePro 医療ニュース2019年12月17日 (火)配信 内分泌・代謝疾患
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東京都健康長寿医療センターは12月11日、高齢期（65歳以上）の男性では生命維持に重要なホルモンを合成・分泌する副腎の重量が加齢に伴い減少し、高齢女性では変化しないことを明らかにし、染色体末端のテロメアが、高齢男性の副腎では高齢女性に比べて短いことも示したと発表した。この研究は、同センター研究所の老年病理学研究チーム高齢者がん研究グループが、東北大学、東京都保健医療公社豊島病院の研究グループと共同で行ったもの。研究成果は、内分泌および代謝分野の国際医療機関ジャーナル「The Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」に掲載されている。
国や人種に関係なく女性が男性よりも長命であることが知られているが、その背景にある細胞学的・分子生物学的なメカニズムは解明されていない。すべての細胞の染色体末端にはテロメアという構造が位置し、染色体を変性・消失などから保護している。このテロメアがある一定レベルより短くなると、細胞は壊れやすくなる。血液細胞のテロメア長は若い世代から女性の方が長いため、このテロメア長の差が男女の寿命差につながるという説がこれまで有力だった。しかし、高齢になると血液細胞テロメア長の男女差が小さくなるため、これだけでは説明できない。研究グループは、生命活動に重要な、さまざまなホルモンを合成・分泌する副腎のテロメア長の男女差に注目し研究してきた。特に、副腎の大半の体積を占める束状層という領域からは抗炎症作用・抗ストレス作用など生命活動に極めて重要なホルモンが合成・分泌されている。
今回、研究グループは、乳児から超高齢者まで、病理解剖から得られたヒト副腎のテロメア長を解析し、その加齢性変化や男女差を調べた。その結果、65歳以上の高齢期では男性の副腎重量は減少する一方、高齢女性の副腎重量には変化がみられないことが判明。また、高齢期では女性に比べて男性の方が束状層のテロメアが短いことがわかった。
以上の結果から、高齢男性の副腎では束状層細胞のテロメア減少が細胞変性・脱落を引き起こし、副腎重量を減少させていることが考えられるという。研究グループは、「束状層細胞は生命活動に極めて重要なホルモンを分泌することから、高齢男性における束状層細胞の減少は、男女の寿命差に関係している可能性がある」と、述べている。
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● ほとんどの重要なホルモンは、コレステロールから作られます。
肝臓のみでなく、脳や筋肉などの重要な臓器は自ら
コレステロールを合成して使用しています。
● バカげた現代栄養学は、そのコレステロールを減少させて
脳の機能を低下させたり、筋肉を融解させたり、重要な
ホルモンを低下させて、寝たきり老人を作っています。
● したがって、若く元気で長生きしたければ、現代栄養学の
逆をいけばよいのです。コレステロールの多い肉や魚や
卵やチーズ等を心行くまで食べるのです。
● そして脂の最高峰のDHAをたっぷりとって、性ホルモンの
前区物質である・DHEAを適量飲むと、若返って人生の
後半を大いに楽しむことが出来ます。
ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実
ライフ2019.12.19 30 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、 中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。
温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ
温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。
学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すことの難しさを語り合ったものです。
ですから、「温暖化するかどうか」を「科学的」に「普通の人」が結論を出すことはできないので、多くの人は、「NHKが放送しているから」「政府が政策としているから」「国際的に温暖化することになっているから」など他人の判断をそのまま「宗教的」に信じているのが現状です。
個人個人が科学的に判断できないということになると、この難しい問題をどのように考えたらよいかを決める必要があります。もう一度繰り返しますが、下手な科学的な説明を受けないことです。よほどの物理の訓練を受けている人でも判断できないのですから。
突然、話が飛びますが、若い男女が「愛している」といくら言っても、プロポーズしないということになると、それは「ウソ」だということでしょう。つまり、人間は口では何とでも言えるけれど、その人の最終的な行動に真実が現れるということです。温暖化の場合も、なにしろ膨大な利権なので「温暖化で損をしたくない」と思っている人は温暖化対策をしないと考えた方が良いでしょう。
まず、世界の大国の行動ですが、中国、アメリカ、インド、ロシアの4大国で温暖化ガスの50％以上を排出しています。その他の小さな国を合計しても50％もいかないので、もし温暖化ガスが増えると温暖化するなら、この4大国が削減しないと何の効果もありません。多くの環境破壊とは違って、温暖化がもし起こるとすると「気体」が原因するので、空気中にでればどの国が出してもすぐ平均化されてしまうからです。
排出量の多い国からみると、中国は習近平主席の独裁ですが、温暖化騒動が起こってから一度も温暖化ガスを削減したこともなく、しようともしていません。中国は国土の南半分が亜熱帯地方であることと大陸性気候なので、もし温暖化したら大変な被害がでるはずですが、知らぬ顔です。
ついでアメリカですが、もともと温暖化騒動は1988年6月にアメリカ上院の公聴会が震源地ですから、アメリカがもっとも熱心でなければなりませんが、歴代の大統領は「温暖化対策をやる」と口で言っていますが、一度もやったことはありません。日本のマスコミはトランプ大統領が温暖化防止のパリ条約を締結しないというので、盛んに報道していますが、トランプ大統領が否定的なのではなく、初めてアメリカの大統領が言っていることとやっていることを一致させたというだけです。
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温暖化対策の旗振り役ヨーロッパが、見せかけの削減をしていたカラクリ
インドやロシアはもちろん、なにもやっていません。ロシアのプーチン大統領は「もし温暖化してもロシアは寒いので良いことだ」と言っていますし、インドはとても暑い国ですが、温暖化を全く信用していないようです。
かくして、4大国が何もしていないので、それ以外の国でもっとも多くの温暖化ガスを出している日本は、たった世界全体の2.7％しか出していないので、日本人が全部死んで、温暖化ガスを出さなくなっても地球の気温は変わりません。
日本以外の国も出している量が少ないので、大国が抑制していない状態ではバカらしくて温暖化対策をしないのは当然です。ヨーロッパ（EU）は複雑な計算方式をとっていて（1990年基準とEUバブル）、本当は温暖化ガス排出量が増えていても減っているように計算される（あまりに複雑なので、文末に注を付けた）ので、心の中はやる気がないと思います。
このように世界では日本以外の国で、温暖化ガスの排出を抑制している国はないので、温暖化騒動はウソと思っているということです。つまり各国首脳は、「温暖化の被害は大したことはないので、それより経済発展が大切だ」と思っていることになります。
それではなぜ、日本だけが一所懸命、温暖化対策をしているのでしょうか？この問題は日本における環境問題の真実が見えるものなので、次回に「日本人と温暖化」について整理したいと思います。
注：ヨーロッパと温暖化
ヨーロッパはアメリカとともに温暖化の旗を振ってきたように見えますが、その実、ヨーロッパは実質的に温暖化ガスを削減しなくても良い計算方法を採用しています。
まず、1997年に温暖化ガス排出規制に関する京都会議を控えて、ベルリンで予備会議が開かれ、温暖化ガスの排出基準の年を1990年としました。これは大きなトリックで、「過去を基準にして規制する」というのは極めて異例です。でもこの「異例」は1989年のベルリンの壁の崩壊から東ヨーロッパの共産主義が雪崩を打って崩壊しましたが、共産主義はきわめて効率が悪い社会だったので、生産量を一定にすると自由主義に変わることによって温暖化ガスの排出が30％から40％も削減されます。従って、ヨーロッパやソ連は1990年を基準にすることによって、自動的に35％程度を削減したことになり、たとえば10％増やしても35-10で差し引き25％削減になるからです。
次に、アメリカは京都議定書に代表を送るにあたって、批准の権限を有する上院がバードヘーゲル決議を全会一致（95対0）で議決し、「中国とインドが調印しなければアメリカは批准しない」という制限を代表団につけました。だからゴア副大統領がアメリカ代表としてどんな条件で調印しても、アメリカが条約に参加する可能性はなかったのです。（メルマガより一部抜粋）
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１９日（木曜日）
通巻６３１２号
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大統領弾劾、トランプは下院議長へ書簡。「撤回」を要求
民主党の「自爆テロ」か。自滅への道を自ら選択してしまった
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まさか、イチャモンをつけたら、引っ込みが付かなくなった。
２０１９年１２月１８日、連邦議会下院は弾劾の審議を開始した。こうなったのも、ペロシ下院議長の不手際といえるだろう。「トランプ大統領の存在は現在進行形の驚異だ」とのべ、下院民主党内にかなりの反対議員がいるにもかかわらず、審議強行、クリスマス直前の波乱議会となった。
ミューラー特別委員会は二年半にわたったロシアゲート疑惑調査で、証拠がなかったとする調査報告をだして幕を閉じたが、こんどはウクライナ疑惑。だが、調査が進むにつれ、トランプの「職権濫用」とかのこじつけ論理に破綻が目立ち、民主党のやっていることは党利党略のやけくそ戦術だという本質が浮かぶと同時に、むしろバイデン親子の怪しいロビィ活動の証拠が山のように出てきた。
ウクライナのガス会社の「役員」にバイデンの息子が加わり、年収一億円近い報酬が約束されていた。ヒラリーのリビアゲート疑惑も再燃し始めた。
有権者がはっきりと民主党離れを見せ、黒人の３０％前後がトランプ支持に転換、ヒスパニックは半数近くが民主党支持を離れた。これはＦＯＸニュースの視聴率が２５０万人、かたやＣＮＮが７５万という明瞭な結果をみても歴然となる。
つまり下院で弾劾決議が採決されると、上院に移行する。上院は共和党が多数派であり、共和党は結束している。
しかも上院の委員会は「証人喚問」として、バイデン親子、ジョン・ケリーの息子、その他をぞろぞろと喚問することになり、結局、民主党の議会戦術はブーメランのように跳ね返る。
大統領選挙はトランプ圧勝の予測が出始めている。各種の世論調査でも、民主党支持は激減している。
トランプ弾劾は、民主党分裂への序曲、「自爆テロ」だった、と後世の歴史家は書くことになるだろう。
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