歴史は繰り返す。アヘン戦争後・１９１０清王朝は崩壊。２０４６年USA資本主義帝国も崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2018/08/35606.html

アヘン戦争ふたたび　中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家
2018年08月22日 14時20分 

4月、ニューハンプシャー州でヘロイン摂取により意識を失った男性を救護する消防士たち（DON EMMERT/AFP/Getty Images）

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。
米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。

8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取（オーバードース）で死亡した。そのうち68％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。
米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。
近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。

トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても（流入を）止めて欲しい」と述べた。
米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。

専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延（まんえん）は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。
米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。
白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。
 
ポール・ライアン下院議長（共和党）が6月、ホワイトハウス内の定期記者会見で、オピオイドの過剰摂取による致死率について語る（Mark Wilson/Getty Images）
「宣言されない戦争」

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◎　体制の末期は、社会の倫理や秩序が崩壊する。どこの国でも同じです。

　　つまり、現代のアヘン戦争を戦っているUSAは滅びる運命なのです。

　　この運命＝法則が歴史経済波動学というのです。

2046年資本主義崩壊後は社会主義＝共産主義の可能性あり。赤と白の戦い。

★　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020010302000122.html

＜民衆の叫び　世界を覆うデモ＞（２）米国　平等　社会主義に夢

2020年1月3日 朝刊
 
社会主義団体の地元リーダーとしてデモの先頭で気勢を上げるマイケル・エシールカさん（手前）

　米南部ルイジアナ州の最大都市ニューオーリンズ。昨年十二月の夕暮れ時、市役所の広場に建設作業員ら二十代、三十代を中心に百数十人が集まった。近くで建設中の高層ホテルが崩壊し、作業員三人が死亡した事故を「資本主義の犯罪」と糾弾、市当局や市議会に対策を訴えるデモだ。
　「私たち一人一人のために団結しよう」。若い女性がメガホン代わりに両手を口に当て、先頭で声を上げた。主催した社会主義団体「米国の民主的社会主義者」（ＤＳＡ）の地元支部代表マイケル・エシールカさん（２６）だ。同様のデモは全米各地で相次いでいる。
建設中のホテルが一部崩壊し、作業員３人が死亡した現場＝いずれも昨年１２月

　トランプ大統領は、政情不安が深刻な南米のベネズエラなどを引き合いに「米国は決して社会主義国にはならない」と警戒感をあおる。ただ、旧ソ連と対峙（たいじ）した冷戦を終えた後に生まれた世代を中心に「社会主義」への抵抗は薄れている。

　米ハミルトン大のモーリス・アイサーマン教授（米国史）は「旧ソ連や冷戦を知らない世代に社会主義は悪霊ではない」と話す。むしろ米国資本主義のひずみを是正する「平等」「公正」の代名詞のようにすら語られる。

　米調査会社ギャラップの世論調査（二〇一八年）によると、十八～二十九歳で社会主義を肯定的に見る割合は５１％に上り、資本主義の４５％を上回る。六十五歳以上では６０％が資本主義、２８％が社会主義というのとは対照的だ。ＤＳＡの会員数も五万六千人と、トランプ氏が大統領に就任した三年前の四・五倍に増えた。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べでは、世帯主（二十五～三十七歳）の学歴で世帯収入を比べると、大卒以上と高卒の格差は一八年に二・一三倍に上り、半世紀前の一・四四倍から拡大。一方で大学の授業料は高騰し、米連邦準備制度理事会によると学費ローンの債務は一九年に一兆五千億ドル（百六十兆円）と十年前の二倍超に。進学せねば高収入を見込めず、進学すれば借金苦にあえぐという八方ふさがりの構図が色濃くなっている。

　エシールカさんもその一人。幼いころに両親が離婚、母子家庭で育ち「ずっと貧しかった」。低所得者向けの食料費補助を受け、高校卒業後は大学進学をあきらめ、親元を離れてワインバーやレストランの店員として働いた。二十キロ以上の食器や食べ物を抱えて階段を上り下りし、休憩時間もなく、客の食べ残しで空腹をしのぐ。それでも収入の半分は家賃に消えた。

　国民皆保険の実現や労働者の権利を主張するＤＳＡを知ったのは、そんな時だ。「利益の追求が労働者の幸せより優先され、底辺の人が搾取される腐った経済の仕組み」に気づいたという。「飲食店員から抜け出すため」大卒の肩書を得ようと、今は働きながら公立大学に通うエシールカさんは「社会主義を知り、道筋が見えた。今は力強い気持ちです」と語る。
　若い世代に経済的な格差や苦境が広がるなか、アイサーマン教授は「資本主義に疑問を持てば、その代わりを探すのは当然」と語った。
　（ニューオーリンズで、赤川肇、写真も）

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◎　２０４６年資本主義が崩壊後は、戦士戦国時代の幕開けです。言い換えれば

　　右で有れ左で有れ、武力で国家を統一するのが次代の流れとなります。

　　当分は左右の対立で、国が大混乱となります。

 

◎　戦国武将が各地に林立するのです。軍産複合体、医療保険複合体、石油産業複合体、

　　金融機関複合体、農業複合体、ETC　が、合従連衡しつつ新しい国造りを

　　目指して戦うのです。

 

◎　それは最低数十年は続くでしょう。今のUSAの資本主義は破綻していることは

　　誰の目にも明らかです。次の体制の指針・特に白勢力＝社会主義嫌い

　　の勢力は、具体的な庶民に好まれる体制を提示する必要があります。

 

◎　もし出来なければ、長い歴史のある社会主義≒共産主義が優位となります。

　　白い独裁体制で庶民に好まれる体制はあるのでしょうか？

　　それとも武力のみで白陣営は体制を維持するのでしょうか？

 

◎　３０～４０年後が楽しみです。USAは日本の１００年後を見せているのです。

 

始まった大麻元年。大麻成分での製薬に雪崩うつ製薬業界。西洋医学の崩壊。

★　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515944

薬に大麻成分　国内初の治験見通し　

　　難治てんかん治療で沖縄赤十字病院

2019年12月28日 06:00
　地域のてんかん治療の拠点病院に認定されている沖縄赤十字病院の饒波正博脳神経外科部長らは２７日、同病院で記者会見し、大麻成分を含む難治てんかんの治療薬を治験で使える見通しが立ったことを明らかにした。大麻取締法は医薬品としての使用や輸入も禁じており、実現すれば大麻成分を医薬品として使う治療の治験は国内で初めてという。
 

会見で「てんかん治療の拠点病院としての役割を果たしつつある」と話す饒波正博脳神経外科部長（右から３人目）＝２７日、那覇市与儀の沖縄赤十字病院

　難治てんかんのレノックス・ガストー症候群、ドラベ症候群の患者は、県内に１００人前後と見込まれる。薬だけの治療は難しく、会見で日本てんかん協会県支部事務局の林明子さんは「効果に期待している」と喜んだ。

　実施には厚労省による計画承認、県の大麻取扱者免許取得などを経る必要があり、赤十字病院は聖マリアンナ医科大学病院と連携して来年度にも手続きを進める考えだ。
　大麻成分を含む治療薬については、参院沖縄・北方問題特別委員会で３月、厚生労働省側が秋野公造氏（公明）に対し、一定条件を満たせば治験が「可能」との見解を示した。

次の機会を狙いましょう・民主党さん。社会主義者と同性愛者で自滅する民主党。残るは株価の暴落だ!!

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月３旦（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻６３２８号　　　
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　バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金
　　サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多い
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　２０１９年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視されるジョセフ・バイデン元副大統領に２２７０万ドル。トップはバニー・サンダース候補で３４５０万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に４６００万ドル、累計は１億２７０万ドルになっている。

　バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中国への異常接近、これも息子ならびにジョン・ケリー元国務長官の息子が絡んだ面妖なファンドの醜聞が表面化し、カネに汚い男という印象を持たれたからだ。

　民主党候補にはサンダースとならんで社会主義政策を強調するリズ・ウォーレンのほか、自ら同性愛をなのるインディアナ州のサウスペンド市長、ピート・ブティジェッジ（３７歳）が残っている。ピートは同性愛の権利を公言する候補なのに、じつはバイデンより多額の献金が集まっていることが判明した。全米に拡がるＬＧＢＴの波は異常というほかはない。

　もし野党民主党の２０２０大統領候補が、サンダース上院議員と決まれば、民主党内の穏健派や主力の議員連中は、選挙キャンペーンから離れるだろう。
ピートが選ばれる可能性は低く、なんとか党の団結を示すためにも民主党執行部としてはバイデンを選びたいところなのだ。

　ところでトランプ大統領弾劾？　下院は弾劾を可決したがペロシ議長は、上院に送る気配がない。上院に送ると証人喚問でバイデン親子やら、民主党に不利となる議会議論が待っているからだ。ペロシはこういう。「十分な証拠が揃ってから（上院に送る）」と。
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