歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

USA/大西洋資本主義諸国の崩壊時は中東・イランの台頭するとき。待てば海路の日和あり。

2020年01月04日 11時10分57秒 | シーレーンを防衛せよ

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月4旦(土曜日)弐
        通巻6330号   
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 やはり大波乱の幕開け。2020は東京五輪に米大統領選挙
  イランとの戦争に踏み切るのか、トランプの正念場
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 イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を命じたトランプ大統領に対して、すぐさまイランは「厳しい報復」を宣言した。空襲攻撃は1月2日、イランは直ちにソレイマニ司令官の「殉教」を認めた。
 テヘランの他、イラン各地で追悼集会が開かれ、星条旗が燃やされて復習を誓う声があがった。

全世界でアメリカ大使館ならびに外交施設そのほかは厳戒態勢に入り、同時に米国は中東のクエートへ陸軍空挺団三千名の増派を決定した。
エスパー米国防長官は「予防的対応もありうる」と警戒を強める指示を出した。

ワシントンの連邦議会では民主党が「戦争の危険性が高まった」とトランプを非難し、共和党は「テロリズムの脅威を取り除いた。海外にいるアメリカ人の生命を守った」と反駁し、メディアにも賛否両論が溢れる。

トランプ大統領は「戦争予防のためであり、スレイマニ司令官は過去二十年間に千名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と述べた。

議会では、シューマー上院院内総務は「議会に諮らないで攻撃したことはルール違反だ」と批判すれば、共和党側は「オバマは中東に合計で2800発のミサイルをお見舞いしているが、はたして議会の承認を得てからの決定だったのか」と噛みついた。
民主党はおおむね攻撃に否定的であるのも選挙を睨んでの政治宣伝である。

 市場は敏感である。原油市況は高騰、ドル相場は円高にぶれた。戦争が近いとなるとドルが買われるのに、常識とは逆の現象である。

 米国の緊張に比べて、しめたと内心思っているのは中国とロシア、そしてトルコかも知れない。
トルコ議会は正式にリビアへの派兵を決定し、リビア原油の権益確保に乗り出す。ロシアは、原油価格低迷のために経済が不振に陥っていたが、イランとの戦争状態が長引けば、原油市況が回復すると読む。となれば、経済再生も夢ではなくなる。緊張を以て事態の推移に注目しているのは北朝鮮の金正恩だろう。

 中国は貿易戦争で、じつは大きな妥協をなした。
トランプが発動した高関税撤廃へ向けて大きく姿勢を変え、ついにメンツを捨てて妥協の道を選んだのだ。
しかし中国国内では「下関条約のごとき不平等条約」と習近平批判の投書がネットであとを絶たず、窮地に立たされていた。米国vsイラン対立という外患の発生により、国民の関心をほかへ転進させることが出来る。


 ▲イランが関与した国際テロの黒幕

 さてソレイマニ司令官のことである。
 ソレイマニは1998年頃からコッズ部隊の司令官の座に就き、ハメネイ師の側近としても活動した。コッズ部隊は、諜報や外国に於ける破壊活動に従事し、シリア、レバノン、オマーン、アフガニスタンなどにシーア派のシンパ組織を設立し育成し、活動資金ならびに武器を供与してきたため、アラブの首長国、王国なども脅威と見なして、殺害を試みてきた。

 イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」は、バグダッドの米大使館襲撃をやらかした。が、ペルシア湾での米艦襲撃など、それ以前のテロにも関与していた。

そもそもソレイマニ司令官は母国のイランではなく、イラクに「出張」していたのだ。イラクを解放したはずの米国は、その結果がスンニ派のバース党の行政機構を壊滅させたという失策に目を瞑り、気がつけばイラクはイランのシーア派の影響を受けたシーア派政権となっていたことに愕然とした。
バグダッド政府は米国に面従腹背、なにを考えているのか分からないほど鵺的である。

 空爆はバグダッド空港からでたソレイマニの乗った車列を標的とし米軍のヘリコプターからの襲撃だった。同時にヒズボラのモハンディス副司令官を含めて六名の幹部が殺害され、イランの軍事組織のトップが不在となった。

ハメネイ師はただちに深刻な報復攻撃をなすと豪語したが、司令官不在の軍事組織が機能するのか、どうか。しかし、ガアニ副司令官がすぐさま司令官に昇格し、その指導力と威厳をみせつけるためにも、テロをやらかすことだけは確かだろう。


 ▲ネタニヤフ(イスラエル首相)は急遽、帰国した

 一方、イスラエルは外遊中だったネタニヤフ首相が日程を取りやめて急遽エルサレムに帰国し、警戒態勢のレベルをあげた。

 はたして米国はイランとの戦争に踏み切るのだろうか。
 トランプは戦争を望まず、またイランは口では威勢の良いことを並べているが、米国と戦争をする気はない。
 
 だとすれば、米国は対イラン経済制裁をさらに強化することになる。
 イランからの原油輸入禁止は日本にも適用されており、日本船籍のタンカーが襲撃を受けたり、米国ドローンがミサイル攻撃を受けた。

現在発動されているイラン制裁は、ボーイング110機の契約停止(同時にエアバス100機もEUは同調制裁中だ)の合計395億ドル。ついで自動車の輸出禁止。
イランからの輸入禁止品目にはペルシャ絨毯(2018年は4億9500万ドル)、キャビア(137万ドル)、ピスタチオ(832万ドル)など。ほかに追加しても、どうでもよい商品しかないのが実情ではあるのだが。。。。。。。

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香港・自爆攻撃大成功。次はマカオの攻防。第三次内戦型世界大戦。

2020年01月04日 09時03分48秒 | シーレーンを防衛せよ

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月4旦(土曜日)
        通巻6329号   
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 ルイビュトンも香港から撤退へ。プラダに続く売り上げ不振
  撤退後、家賃が45%下がったが、テナント申し込みはゼロという惨状
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 ルイビュトンの親会社LVMHは、香港の旗艦店を畳む。
繁華街の銅鑼湾、タイムズスクエア店舗は目の前が民主派のデモの出発点でもあり、警官隊との激突現場として、世界的に有名となった。
裏道には言論弾圧で中国共産党にオーナー、社長、社員合計五名が拉致された銅鑼湾書店もあった。現在も看板はそのまま、店舗は閉鎖され、入り口は施錠されたままである。

 七ヶ月続く香港の騒乱によってツアーが激減したが、有名ブランドは中国大陸からのツアー客が半分以下となったため、どの店も閑古鳥が鳴いている。店員が手持ちぶさたで欠伸をかみ殺し、デモが発生するとすぐにシャッターを下ろすというイタチごっこが続いてきた。

 ルイビュトンは2020年に香港國際空港にも9店舗目の開業をアナウンスしたばかりだが、銅鑼湾の旗艦店を閉鎖するため、香港での店舗は七つになり、店員の一部は大陸の店舗に移動させるという。

 最初に香港撤退を宣言したのは昨秋、ハンドバックの「プラダ」で、さらに売り上げが45%の落ち込みを見せて撤退するのではないかと言われるのがグッチとエルサルバドル・フェルガモである。

 ブランド店舗がならぶのは最高級ホテル「ペニンシュラ」のアーケートからマカオへ行くフェリー乗り場がある広東通り。
だが、十一月頃からこのショッピング街周辺がデモ、抗議集会の場所となって、買い物客が激減している。

 元旦のデモで襲撃された香港上海銀行と、その子会社の恒生銀行のATMは、1月4日現在修復されておらず、機能停止のままである。

 香港へ中国人ツアーに継いで買い物に熱狂していた日本人の観光客は香港から去った。JALもANAも香港便を大幅に減便している。
 買い物天国は、さて何処に移るか?

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● 私なら、marihuanaを完全解禁して、PTSDを含めたあらゆる

  病気の癒しのツアーと銘うって富裕層を誘導します。

  さてアジアではどの国・どの都市が一番乗りをするかな?

 

● なにせやがて世界戦国時代がやってくるのです。人類が生き延びる

  には、今後marihuanaが絶対欠かせません。marihuanaでの

  癲癇の治験は日本では沖縄からスタートです。

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波乗りがうまい・プーチン大統領。巨大な波が近づいている。第三次内戦型世界大戦とUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

2020年01月04日 08時43分05秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

ロシアと内通するEUの大国 

From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
 
2020/1/4, Sat 06:08
Message body

貿易や軍事同盟について
ヨーロッパ諸国と亀裂を深める
米トランプ大統領。


米欧分裂を背後で画策する
ロシアの思惑を明かした
動画レポートは、こちらから
ご覧いただけます。

詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS3


*****


12月に行われたNATO首脳会議では、
欧州のリーダーたちが
トランプ大統領の陰口を叩き、、


それに激怒したトランプは、
会議の最終日に予定されていた
記者会見を急遽ドタキャン。


さらに、フランス大統領が
「もはやNATOは脳死状態だ!」
と自虐的な発言をすると、、


NATOの敵国:ロシアが
「まさに的確な表現だ...」と
横槍を入れ、ニヤリと嘲笑う始末。


米欧のリーダー同士の
足並みが揃っていないのは、
明らかにも思えますが...

 

 

それどころか、今やフランスは
ロシアと内通し、EU単独での
軍事同盟を創ろうと計画していて、、


イギリスがEUを離脱する際には、
プーチンの支援によって
英国はEUから引き剥がされました、、


このままロシアを野放しにすれば、
米欧関係はおろか、欧州内部での
解体も進んでいく可能性もあります。


そして、ロシアや中国といった
独裁国家陣営によって、民主主義が
内側から破壊されていく...


そのための工作を、
米中覇権戦争の裏側で
プーチン大統領は進めているのです...


日本メディアでは決して語られない、
米中時代のもう一人のキーマン:
ロシアの思惑をご覧ください。

詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS3

 


ダイレクト出版・政経部門
北野事業部 金子竣亮

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● これは生き残りをかけた戦いです。2046年英米型資本主義は

  崩壊し、それに続く仏型も2059年までには大崩壊します。

  日独イタリア、スェーデン、インドなどは除きます。

● 崩壊の時には、革命がおこります。既存の支配階級は生き残りを

  かけての戦いが起こります。今までの友は敵となり、敵は

  味方となる合従連衡・カオスの時代です。

● 裏切りも生き残りの戦略になります。すでに私が予想した通りの

  世界がやってくるのです。世界戦国時代は直ぐそこまで

  やってきているのです。

 

● 生き残った者が勝者となる時代です。プーチンは先に体制の

  転換で生き延びて、余裕があるから、相手の崩壊に手を

  貸すことが出来るのです。

 

● 時代の流れが・体制の寿命が齎す大変動です。けっしてプーチンが

  やっていることではないのです。歴史経済波動学。

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