国有化は独裁国の流れ。民有化は資本主義国の流れ。独裁国家に手を伸ばす中共。

★　http://www.manila-shimbun.com/category/society/news249041.html

  
　ドゥテルテ大統領は７日、首都圏の水道会社マイニラッド、マニラウオーターの２社に対し、22年以降の新たな契約内容を提示し「受け入れなければ水道システムを国有化する」と述べて回答を迫った。 

　しかし、ゲバラ司法相は契約内容の最終調整にはまだ時間がかかることを明かしており、問題の決着にはさらなる紆余曲折がありそうだ。 
　ゲバラ司法相は大統領の会見後に「今後（２社と）交渉の機会がある」と述べ、政府の要求すべてを受け入れなければ自動的に契約破棄になるわけではないことを示唆。大統領とは対照的に、２社との再交渉に応じる意向を示した。

 
　一方、パネロ大統領報道官は７日の会見で「水道会社との契約は６日の閣議で広範囲に議論された。現在は司法省と訟務長官室が対応している」と述べた上で「国民は、水道供給において惨たんたる状態の２社により莫大なものを失った」と述べ、契約破棄をちらつかせている。

 
　マイニラッドはまにら新聞の取材に対し７日夕の時点で「新たな契約内容文書は受領しておらずコメントできない」と述べた。同社は昨年続いた断水の根本的な原因はダム建設などの遅れによる首都圏への水供給不足にあるとしている。 

　ドゥテルテ大統領は、昨年11月、シンガポールの仲裁裁判所で水道２社が勝訴、水道料金値上げを認めなかった比政府に賠償金を支払うことを同裁判所が命じたことを受けて怒りを爆発させ、「２社は契約延長をめぐり政府に不利益をもたらす内容を盛り込んでいる。詐欺行為で告訴する」とも繰り返し述べている。 
　これに対し、政府が契約を一方的に破棄して国有化に踏み切れば国際的な信用を失うとの批判もある。 

　昨年３月以降、首都圏ではケソン市などで計画断水が続くなど慢性的な水不足に陥っており、ダムの建設が急務となっている。だが、中国が支援して建設するカリワダム事業でも「比政府に不利な内容」が契約に含まれているとも指摘され、パネロ報道官は今後契約を見直す可能性にも言及、早急な解決策は見つかっていない。（森永亨）

 

体制が終わる時・寿命も縮むし・教育も衰退する。ソ連崩壊前も同様。

どんどん寿命が短くなるアメリカ人　専門家「この国で何かが起きている」
ニューヨークタイムズ 世界の話題
2020.01.06
 
白人層の中に薬物中毒やアルコール依存症などに苦しみ、「絶望死」する人たちが増えているという（写真は本文と関係ありません。写真はpicture－alliance／dpa／AP Images）

3年間にわたって米国人の余命が短くなっている。働き盛りの人たちの死亡率が高くなっていることが大きな要因だ。その中で、地方に住む白人層の苦境に注目が集まっている。薬物中毒やアルコール依存症、それに自殺といった、いわゆる「絶望死」する人たちだ。

しかし、半世紀以上にわたる全米の死亡データを新たに分析したところ、中年の死亡率の増加は地方の白人層だけではなく、すべてのエスニック（民族的）集団で、また地方に限らず都市部でも増加していた。2019年11月26日のJAMA（訳注＝米国医師会が発行している医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション）で、そんな結果が明らかにされた。自殺、薬物中毒、アルコール依存症が主な原因となっていた。心臓病や慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）を含む病も起因していた、と筆者たちは伝えている。

「他の富裕国に比べ、米国は健康上の損失という危機に直面している」。研究報告の主筆者であるバージニア・コモンウェルス大学のスティーブン・ウォルフ（Steven Woolf）はそう述べ、「我々は人生で最も生産的な時期にいる人びとを失っている。子どもたちは両親を失い、雇用者はより不健康な従業員を抱えている」と述べた。

一部の米国人の寿命が短くなっていることは、すでに明らかにされていた。しかし、詳細レベルの研究は、寿命の下降分布の詳しい分析と同様、今回が初めてだ。健康問題の専門家たちは、今回の分析による全体状況は「衝撃的」と話している。

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米国は1人当たりの保健医療費では世界一なのに、中年の死が増加している。このことは、他の富裕国に比べて健康問題への取り組みが遅れているという問題点を浮き彫りにした、と研究報告の論説は力説した。
「20世紀を通じて、死亡率は毎年改善されてきた」とペンシルベニア大学の人口学者サミュエル・プレストンは言った。「21世紀は大きな例外になっている。2010年以降、生産年齢期にいる人々の死亡率が一向に改善されていない」

死亡率が改善していれば発生することのない死者の数を「超過死亡数」という。この超過死亡数は、米国全体では少なく3万3千件だが、より若い世代の死は80代や90代の死よりも余命予測ではるかに大きな影響を及ぼす。
実際、米国では子どもや高齢者の死亡率は改善している、とウォルフは報告の中で記している。その理由はおそらく、子どもや高齢者には労働世代よりもずっと頼りになる医療制度があるからだろう。多くの子どもたちには「メディケイド」（訳注＝基本的には低所得者向け医療費補助制度だが、子どもも対象になる）があり、高齢者には「メディケア」がある。

今回の研究によると、25歳から64歳までの米国人で、死因を問わず亡くなった割合は、10年から17年にかけて10万人当たり328・5から348・2に増えた。統計的にみても、白人だけ死亡率が増えたわけでなく、すべての人種やエスニック集団で増えていた。主な死因は薬物の過剰摂取、アルコール依存症、自殺だったことは、14年までにはっきりしていた。

「広範囲で中年の死者が増え、死因も多岐にわたっていたという事実は、この国で何か広範な問題が進行していることを物語っている」。ダートマス大学教授のEllen R． Meara（健康政策）はそう言い、「もはや中年の白人に限ったことではない」と断言した。
若年層と中年の死亡率における相対的増加が最も大きいのはニューハンプシャー、メーン、バーモント、ウェストバージニア、オハイオ、インディアナ、それにケンタッキーの各州だった。

ウォルフは研究で明らかになった一例として、超過死亡数が地理的に偏っており、四つの州で全体の3分の1を占めていたと指摘した。これらの州はオハイオ、ペンシルベニア、ケンタッキー、インディアナだった。
「見逃すことができないのは、これらの州で何が起きているかということだ」とウォルフ。「この傾向が出始めた時期は、製造業の職が失われ、製鉄所や自動車工場が閉鎖して経済的な転換が始まった時期と時を同じくしていたことだ」と説明した。

カリフォルニア大学バークリー校の名誉教授ケネス・ワクター（専門は人口学）にとって、今回の研究結果は驚くべきことではなかった。なぜなら、これまでも似たような研究報告がいくつも出ていたからだ。しかし、それでも彼は「こうした傾向を集大成した貴重な論文だ」と評価した。
だが、今回の研究では「なぜ25歳から64歳の年齢層だけに死亡率の増加が見られるのか？」という問いを含め、不明な点が残された。
ウォルフも「我々は根源的な原因を見定める必要がある」と認めたうえで、「1980年代に何かが変わった。ちょうど我々の人生余命の伸びが、他の富裕国に比べてスローダウンし始めた時期だ」と言った。

薬物の過剰摂取による死亡の増加は、オピオイド（訳注＝麻薬系鎮痛剤）中毒比率の上昇を反映していた。しかし、東部と中西部の薬物供給の変化によっても死者数は増えていた。過去10年間、「フェンタニル」として知られる合成ドラッグ（訳注＝オピオイドの一種で、モルヒネの50～100倍強力とされる）がヘロインに混ぜられて使われたり、ある地域ではヘロイン代わりに使われたりするようになったのだ。こうしたことで、利用者がどんな薬を飲んでいるのかを知るのは難しくなり、薬物供給はさらに致命的になった。

国内版・中共包囲網。あなたも狙われる。中共からは手を引け。第三次内戦型世界大戦。

[NEWS]秋元議員だけではない？メディアにも渡る中国の賄賂 

From:
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 
2020/1/8, Wed 08:03
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「国会議員が中国企業から
　賄賂をもらっていた」

お正月の日本列島に突如飛び込んできた
衝撃のニュース...

あなたもテレビなどで
ご覧になったかと思います...

カジノなどの
統合型リゾート施設。通称ＩＲ事業を巡り
国会議員が中国企業から
賄賂をもらっていたという今回の事件。

収賄容疑で逮捕された
秋元司議員は
中国企業から多額の講演料を受け取った
だけでなく、

視察という名目で
旅費を負担してもらい
中国やマカオに渡航しており、
その額は数百万円に及ぶと言われています...

しかし、中国がばら撒く賄賂は
これだけではありません。

あなたはご存知ですか？

中国が世界中のメディアに
賄賂を渡していることを.....

そして、
「自分達に都合の良い情報を
　拡散している」ということを.....

イギリスの新聞社は、
中国政府が全世界に賄賂を
渡しているという事実をリークしました。

この新聞社によると中国政府は
「チャイナ・ウォッチ」と呼ばれる
広告を全世界に打っているというのです...

その広告には、
中国にとって都合の良い情報が
ズラリと並んでいます。。

例えば、、、

2012年には
ワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズで
尖閣諸島に関する
「広告」を一斉に掲載しました。

そこには
「尖閣諸島は中国のものだ」
と書かれているのです.....

大手新聞社を利用した
中国のプロパガンダは
アメリカだけではありません。

中国の賄賂は
日本の新聞社にも及んでいます....

それが、「毎日新聞」です....

毎日新聞も中国から賄賂を貰い、
中国にとって
都合の良い報道を行っているのです.....

今、日本では中国資本が
どんどん日本国内に入ってきています。

2000年代後半から
業績が悪化した日本企業の買収を
中国企業が進んで行っているのです。

さらに、2020年は
中国が日本に進出する動きが加速
するかもしれないのです....

しかし、真実を伝えるべき
メディアが中国から賄賂を
受け取っているのであれば
私たちが真実を知ることはできません....

メディアが報じない
2020年の日本と中国について
こちらの動画で解説しているので
詳細はこちらをご覧ください...

＞詳細はこちらから

月刊三橋事務局　清水倫和 

 

 

徐々に環境は整う・第三次内戦型世界大戦。２０３０年代が天王山。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月８日（水曜日）
　　　　　　　　　　　通巻６３３５号　　　
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　米空軍、偶然にしてはできすぎ。５２機のＦ３５がユタ州で戦闘訓練
　　トランプは「イランが米国を狙ったテロを展開すれば、５２ケ所を攻撃する」
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　ユタ州にある米空軍基地。１月６日午前１１時ごろから５２機のＦ３５ライトニング・ジェット戦闘機が次々と飛び出し、飛行並び戦闘訓練を行ったことが分かった。
　なぜ「５２機」？

　イラン革命防衛隊司令官スレイマニは「英雄」か「悪魔」か、と問えばイランでは前者、西側ならびにイスラエル、サウジから見れば、後者だろう。

　革命防衛隊の中核は「コッズ部隊」（ペルシア語でエルサレムの意味）。このエリート軍団はハメネイ師直属の部隊であり、全体で革命防衛隊という「エリート軍人」は１２万５千人の規模を誇る。ただし西側に漏れてくる情報によれば、イラン国民からは蛇蝎のように嫌われ、評判は悪い。
というのも革命防衛隊が、イランの利権を寡占しているからだ。

殺害されたスレイマニ司令官は、米国流に比喩すればＣＩＡとＦＢＩ長官を兼ねた軍のトップ、つまり「コッズ部隊」とは防諜組織でもある。
なかでもスレイマニ司令官はイランの西側を担当し、イラク、シリア、レバノン、ガザ地区にイランの代理兵を送り込み、軍事訓練を施し、資金と武器を供与してきた。
新任のガアニ新司令官（副司令官から昇格）は東側（パキスタン、アフガン）担当だった。

したがってペトラウス米陸軍大将（前ＣＩＡ長官）がのべたように「スレイマン殺害はビン・ラディンやバグダディ排除よりも重要な意味を持つ」のだ。

さてイランは米国への復習を誓ったが、もし米国側の軍事施設などが攻撃されると、トランプ大統領はただちに52ケ所を爆撃し報復すると警告を発した。
なぜ５２ケ所が標的なのかと言えば、米国が未曽有の屈辱を味わった１９７９年のテヘランの大使館人質事件で、拘束されていたアメリカ人は５２名だった。

しかも４４４日間、拘束され、無能のカーターが立案した「砂漠の嵐作戦」というヘリコプター部隊による救出作戦は、砂嵐のために失敗した。米国は二重に恥辱を味わい、１９８０年のレーガン大勝利がもたらされた。

ゆえに５２ケ所、（４４４発のミサイルをお見舞いするとは言わなかったが。。。）

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎