歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

トランプ氏圧勝・余程のへまがない限り。 

2020年01月30日 17時01分26秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月31日(金曜日)
         通巻6352号   <前日発行>
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 NYの何処を探しても、バイデンの人形はなかった
  民主党の若者がトランプ支持へ。レーガンデモクラットを連想した
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 NYの土産屋のどこを探してもバイデンの人形がない。
イタリア街の或る店で店長に尋ねると「俺もバイデン支持者だけど」と言って、倉庫まで探しに行ってくれたが、答えは「ないですね。来月入荷するかも」という返事だった。
 隣接する中華街は、旧正月というのにコロナウィルスの所為か活気がない。フェスティバルも中止になったうえ、泣きっ面に蜂だったのが、中華伝統展示館の火事。85000点の「貴重な」展示品が焼失した。なんだか中華没落の象徴的な火事だった。しかも偶然だが、筆者はこの現場に居合わせ、消防車の消火活動を見ていた。

 近くの公園では孫文の銅像の周りに所在なげな爺ばばが集まって、昼間から賭け麻雀、トランプゲーム。もちろんカネをかけている。目の前にある伝統的な文献が焼けたというのに、関心がなさそう。
中華街で以前よりさらに目立だったのは法律事務所だ。つまり、ヴィザの発給強権が厳しくなり、出産目当ての中国人女性の入獄を禁止し、学生が減ったからだ。
合法的に在留を認めさせる、帰化を促進するには弁護士事務所が一番となって、弁護士事務所だけは栄えるのだ。
そして、チャイナタウンからも、活況が削がれ、ならば、逞しき中国人が何をするかと言えば、街頭に立って偽物販売。ためしに価格を聞くとルイビュトンの小型のバックが25ドル。
警察の取り締まりが厳しいため、カタログか写真パネルで客を誘っている。現場を撮影したら猛烈な剣幕で怒りだした。
 バイデン人形のことを何故、冒頭に書いたかといえば、2016年の選挙で、筆者がなぜトランプ勝利を予測したかは、こうした末端庶民の感覚からだった。どこでもトランプとヒラリーの人形を売っていたが、ヒラリーを買う人がいなかったのだ。

書店でもトランプ本は売れるが、ヒラリーの本は書棚にひっそりと(あのコロンビア大学の書店ですら!)。2016年五月の段階で、トランプはルビオらと競っていたが、共和党候補でもトランプ以外の人形は売っていなかった。サンダースもなかった。

 従って、この時点でバイデンの人形がないという事態が示唆することは明らか。トランプ再選は90%以上の確立である。
 弾劾は成立しないだろうが、唯一の心配材料は中国の金融破綻から始まる世界的な株価暴落である。もし中国発の世界大不況が選挙中に起きると、再選に赤信号が灯る。

 さてNY滞在中に見た新聞紙面、テレビニュースといえば、トップはコービー・ブライアントとかいうNBCのチャンピオンのヘリコプター事故死だった。
ニューヨークタイムズまでが一面トップ、社会面、スポーツ欄、そして特番でありテレビは朝から晩までブライアンと選手の事故死報道と追悼番組である。
(ついでに書いておくと、最初は文字ニュースで知ったので日本の神戸でヘリコプター「ブライアン」が衝突事故を起こしたと誤解した。KOBE BRYANT KILED  
BY HERI CRASHだったからだ)

 あとで彼の父親が神戸牛ファンだったのKOBEと命名したとか。しかもKOBEをコービーと発音するとは、この事故ニュースに接するまで知らなかった。

トピックの二番では武漢肺炎。米国の視点はやはり安全保障の観点から論じているが、チャイナタウンですら、マス子を駆けている人は殆どいなかった。
三番目にようやく大統領弾劾のニュースだが、NYッ子すら、興味が薄い。タクシーの運ちゃんに訊いても「俺は民主党だけんど、今度はトランプに入れようかな」と言うではないか。

 事情通の渡邊惣樹氏によれば、民主党の若者の四分の三が、トランプ支持に切り替えているのが現実で、嘗てのレーガンデモクラットを思いだすのだった。
 

 ★★☆☆★
 (後記)厳寒のNYから羽田空港につくやら武漢からのチャーター機よりも、暖冬にビックリでした。早朝はかなり寒い、そのうえビル風が強いのがNYの特徴ですが、日本は暖かいですねぇ。時差惚けもなく、いつもの通り締め切りに追われ始めています。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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中共内乱の拠点。チベット・ウイグル・香港・ETC. 第三次内戦型世界大戦。

2020年01月30日 09時16分34秒 | 第三次大戦


「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月30日(金曜日)
         通巻6351号   
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 一方でトランプ弾劾、他方では中国非難。米議会はトランプより反中だ
  香港、ウィグルにつづき米下院「チベット人権法」を大多数で可決
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 1月28日、米下院本会議はチベット自治区での人権や宗教の自由などを擁護する法案を賛成392、反対22という圧倒的な賛成多数で可決した。
 法案は上院に送られ、可決後、両院の協議会がひらかれたうえで、法律となり大統領が署名するプロセスとなる。

 この法案はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選出に露骨に介入する中国当局者に対して、制裁などを規定している。つまり「チベット自治区ラサへの米外交施設設置を中国政府が認めるまで、米国内での新たな中国領事館設置を認めない条項も具体的に盛り込んでいる。

2019年11月には上下両院において圧倒的多数で「香港人権民主法」成立し、トランプ大統領がただちに署名した。
同じく12月には「ウイグル人権法案」の下院可決と続いた。

 日本政府、外務省は、いったいこの米国の動きをどう捉えているのだろうか? まだ習近平の国賓来日を四月に実現などと画策しているが、国内の世論はじつに86%が、習近平の国賓としての来日に反対し、各地では連続的に阻止集会やデモが行われている。

 しかしながら状況が大きく変わろうとしている。
SARSいらいの奇病「武漢肺炎」(コロナウィルス)の爆発的な蔓延、世界がいま対策におわれている。武漢は交通アクセスが孤立し、慌ただしく邦人引き揚げも始まった。「伝染病の完治が実現するまで訪日は控えて欲しい」というくらい、政府高官の発言があってしかるべきだろう。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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