歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

日本人の人権レベルはこの程度。それも法律の番人・行政書士事務所。

2020年01月17日 21時53分56秒 | 犯罪

★ https://news.biglobe.ne.jp/trend/0117/bdc_200117_3489349992.html

「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴


1月17日(金)15時17分 弁護士ドットコム

預けたパスポートを返してもらえないとして、神奈川県在住のフィリピン人女性(30代)が、勤め先だった行政書士事務所を相手取り、パスポートの返還と慰謝料などをもとめて横浜地裁に提訴した。提訴は1月16日付。


●パスポートを預ける契約を結ばされた

訴状などによると、女性は2017年4月来日して、2019年5月から横浜市内にある「アドバンスコンサル行政書士事務所」で、アルバイト(のちに契約社員)として働きはじめた。


入社時にパスポートや卒業証明書、優良証明書を預けるという「契約」を結ばされた。労働条件に疑問を抱いて、同年7月、退職とパスポートなどの返還をもとめたが、同事務所は「契約」をたてに、いずれも拒否したという。


女性側は、所有権と労働基準法にもとづいて、パスポートなどの返還をもとめているほか、意思に反して労働を強制させられたうえに、パスポートがないために転職できず、経済的に不安定な立場に追い込まれたとして、慰謝料ももとめている。


パスポートの管理に関する契約書(弁護士ドットコム撮影)


●パスポートの返還をもとめる裁判は初めて

女性と代理人らが1月17日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。


女性は「(預けたパスポートなどは)すべて返還されるだろうと思っていましたが、結果的にはそういうふうになりませんでした。会社(事務所)が管理するものだから、と返してくれませんでした。それを聞いたとき、自分を証明するものが手元にないことにすごく不安を覚えました」と語った。


女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、外国人労働者のパスポートの返還をもとめる裁判は初めてとみられる。


過去の裁判例によると、使用者が外国人労働者のパスポートを預かる行為そのものが「移動の自由を制限する」として違法となっていたり、パスポートの返還を拒否することが「公序良俗」に反して違法と認められている。


指宿弁護士は「パスポートを取り上げて、外国人労働者を意のままにすることは、強制労働にもあたる。国際的な常識からいえば認められないが、日本では、人を支配する道具として使われている。パスポートや卒業証明書の管理行為がいかに違法なことなのか、(裁判で)明らかにしたい」と述べた。


女性側は刑事告訴も検討している。


アドバンスコンサル行政書士事務所は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「そのような取材はすべてお断りしている」「(コメントは)とくにない」とした

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今後100年間・金亡者の嘘と戦わないといけない日本。日本資本主義。

2020年01月17日 11時37分47秒 | 国を売る人たち

★ https://www.mag2.com/p/news/435438

朝番組キャスターが武田教授を名指し批判。環境問題の深すぎる闇
ライフ2020.01.17 145 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 

  
先日掲載の「武田教授が明かす、個人レベルの節約が環境破壊を早めている証拠」では、「節約しているという人は、実はエネルギーを2倍消費している」と断言した中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、自身の研究により明らかになった数々の「環境問題のウソ」を改めて明らかにするともに、「リサイクルを実施した方が資源をより多く使うことになる」といった真実が伝えられない理由を記しています。

どうなったゴミ問題。「あと8年で廃棄物貯蔵所が溢れる」に踊らされた人々
1990年、バブルの崩壊とともに環境問題が日本社会の大きな話題になった。その原因は、不思議なことに環境が悪化していたのではなく、将来、悪化するだろうということだった。このまま進めば、ゴミは8年後にあふれ、ダイオキシンで多くの人が死に、環境ホルモンで男性が女性化し、石油が枯渇し、そして温暖化ガスで地球に住めなくなる…というものだった。
その頃、ちょうど筆者は大学に移った時で、リサイクルにしてもダイオキシンにしてもすべて科学的な課題だったので、一つ一つ、計算したり調査をしたりした。
リサイクルは有効なのか、ダイオキシンは毒物なのか、環境ホルモンというのは存在するのか、石油は枯渇するか、さらに温暖化するのか、などを科学的に研究した。その結果、リサイクルは天然資源を使うのに比較して最低でも3.5倍の資源を使う(リサイクルすればするほど資源の枯渇が早くなる)、ダイオキシンはほぼ毒性がない、環境ホルモンはでっち上げである。石油は約4,000年分ぐらいある、そして温暖化は今でも議論がなくならない。

しかし、日本社会の多くの人は環境問題が本当であり、取り組むべきと考え、政府は膨大な予算を投入し、大学の研究ですら環境問題が主力になった。ちょうど、タイミングが悪かったこともあった。1990年から「役に立つ研究」が叫ばれ、政府が気に入る研究しかできなくなった(見かけ上は東大の先生が研究テーマを選定したが、実際は官僚が決めていた)。御用学者が激増し、朝日新聞は途中で寝がえり、NHKは毎日のように放送し、時にはヤラセをやった。

日本の学者のモラル不足と学力不足が重なった。ゴミ問題では学者が「あと8年で廃棄物貯蔵所が溢れる」という計算結果を出し、マスコミはそのまま報道した。当時、筆者が同じ計算をしたら150年程度は持つという結果になった。これはモラル不足の例であった。

 

日本人は金になるのであれば誠実さや礼節を捨て去る民族に成り下がったのか
リサイクルが資源の節約になるかを筆者が計算したら逆になった。でも多くの廃棄物の専門家はリサイクルは資源の節約になると発表した。これはエントロピー計算や資源の本質を知らない学者の学力不足だった。

ダイオキシンはデータがないのにあるようなウソをついた例であり、環境ホルモンは科学研究の経験のないアメリカの女性学者の妄想だった。石油の枯渇は石油価格を高く維持したい欧米の石油会社の推定をマスコミが取り上げ、資源はまだあると発言する学者を「モラルが足りない」と道徳的に批判した。
その頃、筆者は「環境問題は科学の問題である。もし問題があれば科学的に正しい方法で防ぐ必要がある。ケガをして血を流しているといっても、腕から血が出ているのに脚に包帯を巻いてもダメだ」と言い、懸命に本を書いて科学的結論を社会に訴えたが、1:300と言われ、反対勢力に押されて潰されてしまった。
当時、地上波の有名キャスターが、筆者が私立大学の教授だったこともあり、「私立の先生が売名のためにおかしなことを言っている」と朝の番組で名指しで批判した。学問的な反論が許されない社会の雰囲気だった。

筆者はと言えば、中心的に活動していた高分子学会で、「リサイクルをした方が資源を多く使う」という学術発表(発表名はもっと学術的だが)をしたら会場から「売国奴!」と罵倒され、学会の持続性社会特集号に「高分子では持続性社会は自動的に達成される」という趣旨の論文を提出したら、「持続性社会が破綻するという内容の論文しか受理しない」とされた。資源系の学会では筆者の「石油は枯渇しない」という発表に対し、座長が「この発表では質疑応答はしません。次の方」という方法をとって学会の議論を封殺した。
2001年、東大医学部の教授だった和田先生は学士会報に「ダイオキシンが猛毒という間違いは科学が社会に負けた例である」という趣旨の論文を書かれた。科学的には猛毒ではないダイオキシンを猛毒にし、それを御用学者とマスコミが支援して猛毒になり、さらに『ダイオキシンの夏』という映画が作られ、文部省推薦になって小学校などで放映された。
まるでナチスの時の民族論文(ユダヤ人排斥)やスターリン時代のソ連のようだ。それが30年間にわたり日本を席巻したのだから、社会の道徳が廃れ、科学は衰退し、会社では不祥事が連発するはずである。真面目で正直で努力する日本の学会は社会的な圧力で崩壊してしまった。

学問を尊敬し、世界でもまれに見る真面目さを持っていた日本社会はどうしてしまったのだろうか?お金になると思えば、学問も、誠実も、礼儀も、環境も、日本の将来もすべて捨て去る社会が平成の時代だった。日本人はこれを真正面から考え、不真面目な泥沼から立ち上がる必要がある。(メルマガより一部抜粋)
image by: Shutterstock.com
武田邦彦この著者の記事一覧  

中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

デビル・中共のデマを信じる国民は・アホか又は単なる馬鹿。

2020年01月17日 11時29分43秒 | 詐欺師

 

「南京虐殺30万人」とはよく言われますが、
それってどれくらい信憑性があるのか?


あなたも一度は疑問に
思ったことがあるかもしれません…

 

日本兵たちの犯した犯罪について、
虐殺肯定派がしばしば引用するのが、

松岡 環著
『南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて』

です、、、


この本には、
日本兵が中国で犯してきたという
数々の非道な行いが、
元・兵士の証言の形で
書かれています…


その証言者の数はなんと102名…


これだけ聞くと、

「南京事件はやっぱり事実だったのかな…」

と思えてくるかもしれません。

しかし、、、


この本について、
亜細亜大学の東中野修道教授は
こう批判しています。


=======================
百二名の兵士はみな
『匿名』『仮名』なのである。

……誰が証言内容に責任を持つのか。
証言内容が真実かどうか
第三者的に検証できないようでは、
客観的報道、客観的記録とは言いがたい

(『諸君』平成十四年十一月号)

=======================

 

匿名や仮名では、本来
法律の現場としても、あるいは学問的にも
証拠としては使えません。

なぜなら、匿名や仮名でいいなら
いくらだって捏造ができる
わけですから、、、


それにしても全部が
『匿名』『仮名』とは
どうもおかしな話ですね…


また、歩兵第33連隊第5中隊の
第1小隊長だった市川治平氏は、
この本をこう評しています。


=======================
本当にばかばかしい本です。

私のところに聞き取りには
来ませんでしたが、
元気な2人の戦友に尋ねたら、
2人にも来なかったと言っています。

まともな話をする人には行かないようです。

確かに予備役には悪い事を
する人もいましたが、
この本をざっと読んだところ、
強姦などの話は、
創作8割、本当2割でしょう」

「正論」平成14(2002)年11月号
阿羅健一著「南京戦・元兵士102人の証言」のデタラメさ

=======================

 

また、南京虐殺があったとする本には
こんなものもあります。

アイリス・チャン著
『ザ・レイプ・オブ・南京』

です。


タイトルが「いかにも」な本ですね…


ここに引用されている
田所耕三という人物は、

南京陥落後約10日間にわたって、
殺人と強姦を行った

と証言しています…
(『アサヒ芸能』昭和四十六年一月二十八日号)

 

ところが、竹本忠雄教授(筑波大学)、
大原康男教授(国学院大学)によると、、、

彼の所属する部隊は
南京陥落2日後には南京から移動しています。

つまり、この人物が
10日間も南京に残留したはずがないのです…!

つまり、殺人と強姦自体が
まったくのデタラメというわけです。


実際、彼自身、のちに取材に応じて

「記者が何かおもしろいことはないか
 と聞いてきたので、
 あることないことを喋ったんだ」

と、この発言自体の信憑性を
否定しています…

 


今日「日本軍の残虐性」を
強調する際に
盛んに持ち出される

「南京大虐殺」の“証拠”

と言われるものは
こんなくだらないものばかりです…

 

「100人斬り競争」

もまたその一つ…


日本軍兵士2人が

「どちらがたくさん南京の市民を
 日本刀で切り殺せるか」

を競ったというものです…


その2人とは大日本帝国陸軍の
野田毅少尉と向井敏明少尉…

この2人は、
南京で新聞記者と
「ある会話」を交わしたことがきっかけで、
その後、銃殺刑を宣告されることになります...

===================

記者:記事の特ダネを探しているんですが、
   南京まで行く間に何人斬れるか、
   2人で競争してみたら
   どうなるでしょう?

向井:そうだなあ... 向井20人、
   野田10人とでもするか。
   野田、どう思う?小説のようだが。

野田:そんなことは実行不可能だ。
   武人として、虚名を売ることは
   乗気になれないね。

記者:100人斬り競争の武勇伝が記事に出たら、
   花嫁さんが殺到しますぞ。
   ははは。写真を撮りましょう。

向井:記事の種がなければ気の毒です。
   二人の名前を貸してあげましょうか。

記者:記事は一切、私に任せて下さい。

===================
※野田氏の上訴申弁書案より
 表現を変更して記載しています。

 

この会話を受けて、
記者が毎日新聞に出した記事の内容は
こうでした...

「南京で、野田少尉と向井少尉は
 どちらが先に支那人100人を斬り殺せるかを
 競う、「百人斬り競争」を行った。
 結果は106ー105人で向井少尉の勝利!」


2人の少尉と交わした会話を材料にして、
実際に斬り殺すような現場を見ていない
にも関わらず、

数字は端数をつけて、真実らしく見せかけ、
記者は筆の走るがままに記事を創作し、
なかったことを、あったかのように
発表したのです...


そしてこの記事が揺るがない証拠とされ、
両名は死刑宣告を受けることになります...

さらに、この記事によって、
当事者とされた陸軍少尉2名だけでなく、
少尉の上長であった3名も、
死刑に処されることになりました...


ではいったいなぜ、大東亜戦争前、
記者はこのような捏造記事を書く
必要があったのでしょうか?


誰かから指示されて仕方なく...とか、
連合国側がそう仕向けたから...とか、
ではなく、

純粋に、記者は〇〇のために
この記事を発表した、というのです...

>続きはコチラhttps://in.kamijimayoshiro.jp/2001_kjdr8_16800

 


ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

1990年から270年続く・知恵者独裁国家・ロシア王国。

2020年01月17日 11時25分10秒 | 知恵者・賢帝独裁の時代

宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和弐年(2020)1月17日(金曜日)
         通巻6342号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 マトリョーシカもビックリ、ロシア内閣、唐突な総辞職。
  新首相のミハエル・ミシュースチンって誰?
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 15日、セルビアを訪問する直前のプーチンが、突如、メドベージェフ首相を更迭し、内閣総辞職を断行させた。そのうえで、まったく無名のミハエル・ミシュースチンを新首相に指名、ロシア議会はただちに承認した。
 セルビアの首都ベオグラードでは治安悪化にそなえて警備態勢を敷いていたが、プーチン暗殺計画のテロリストを拘束したと発表した。

 メドベージェフ内閣の総辞職というサプライズに動揺したのは株式と為替相場。ルーブルは対米ドルレートを61・81から68・86に下落させた(1ルーブル=1円77銭から1円62銭に)。ちなみに現在の新ルーブルがソ連帝国崩壊後に発行されたおりは1ルーブルが6円ほどだったから、通貨は徐々に旧ルーブルのような紙くず化を演じていることが歴然となる。

原油相場の暴落がロシア経済低迷の主因である。だが、新興財閥のロシア特権階級が破天荒な汚職を展開し、その資産を英国、米国に分散して蓄財していた。
ところがロシア経済制裁を課している米国が在米資産凍結としたため、ロシア経済低迷を加速させ、とどのつまり、ロシアが経済的に依存するのは中国ということになる。せめて心理的状況の改善をとばかり、プーチンが命じたのは、サンクトペテルブルグに宏大なプーシキン記念館を設立したことくらいだ。

原油・ガスのほか、ロシアが輸出して稼げるのは武器しかない。ロシア製の自動車は西側で買う人がいない。ウォッカ? メチル入りの偽ウォッカが出回っているため、ロシア人は自国ウォッカを飲まず、米国産かスウェーデン産を呑んでいる。そのうえ、近年のロシア人の志向はスコッチ、アイリッシュ・ウィスキー、そしてニッカへ変化した。

それはともかく、「ノルド・ストリーム1」は、対独向け輸出が継続されているが、「ノルド・ストリーム2」(バルト海海底をパイプラインで繋ぎ、欧州へ輸出)は米国が制裁中のため、工事がストップしている。
プーチンはこのためサウザンルート(南方油送管)、すなわちトルコ経由ギリシア、ブルガリアルへの開拓に着手し、長年敵対したトルコのエルドアン政権とにこにこ人工的な笑いを浮かべながら握手したのだった。


▲新首相は税務署あがりなのに、なぜか資産家

さて、突然のメドベージェフ首相辞任、内閣総辞職だが、メドベージェフは新たに国家公安委員会副議長の職に就くとされる(モスクワニュ−ス、1月16日)。

ならば税務署あがりの新首相ミハエル・ミシュースチンって何ものなのか? 無名ながらもプーチンの親しい間柄でホッケー仲間とされる。
地味な経歴、その仕事のわりに豪邸を構えていることで知られる。

モスクワ郊外ルブリヨブカに敷地面積5500平方メートル、建物が700平米というから相当な豪邸だが、ミシュースチンは2001年から05年まで、この不動産のオーナーとして登記されている。

以後は「ロシア財団」が持ち主となっている。ところが前掲モスクワニュースによれば、ロシア財団の事実上のオーナーはミシュースチンの息子二人。資産価値は950万ドル。(10億5000万円弱)。またミシュースチン夫人は同財団から八年間に1250万ドルの報酬を受け取っていた事実も浮かんでいる。

多くのロシアウォッチャーは、プーチンが近日中に改憲を提議し、2024年以後も権力の座を維持するための「院政」の準備段階に入ったのだろうと分析している。
あるいは憲政にしたがって三度、首相の座について、大統領をコントロールするか、というのも、新首相に指名されてミシュースチンが、次期大統領に就くというシナリオがあり、その場合、憲法改正をおこなって、またもや大統領は飾り(メドベージェフが「大統領」時代、まさにプーチンの操り人形だったように)として振る舞うのか、いずれにしても憲法改正が政治日程にのぼってくる。

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする