擬態民主主義の正体見たり・牙剥く反日主義。元の堀の中に戻る半島の宿命。

★　https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200104/wor20010420000008-n1.html

 

韓国の「反日教育」もはや末期症状か…　日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧！　ソウル市内の高校では親まで“特別教育”
2020.1.4 20:00
  
　韓国による反日教育はもはや末期症状か－。ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。

「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。

　発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲（インホン）高校で行われたイベント。教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。
　ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。
　これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。

　別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。

何時の時代も裏切りは内部にいる。 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/04/42381.html

 

ウォール街が中国のために動いている　バノン氏が中国危機委員会で発言
2019年04月27日 17時18分 

米国に20年ぶりに設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。
危機委員会は、米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、外交や安全保障の政策提案を行う組織。これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し、今回は対中国がテーマとなる。国防実務家や経済、政治、中国の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりがメンバーに選ばれ、3月にワシントンで発足した。

4月25日のセミナーで講演したトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、1999年に中国軍高官が発表した「超限戦」について解説した。バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。
「超限戦」の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、バノン氏は説いた。
バノン氏は、中国共産党政府の政策である、中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、経済的な侵略性のリスクをはらむとした。

いっぽうで、バノン氏は米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与えると述べた。「中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ。このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ」と述べた。

米中貿易協定　監査可能な合意を
進行中の米中貿易交渉について、バノン氏は、監査メカニズムの重要性を説いた。「さもなければ過去の失敗を繰り返すことになる」とした。
米国の著名な中国問題専門家で経済アナリストの章家敦（Gordon Chang）氏は、米国は中国共産党政権によりもたらされた経済危機に直面しているとし、米中貿易交渉には、法律執行体制の確立が求められているとした。

大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド（Dan David）氏によると、今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だという。
デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。
デイビッド氏は、中国人や中国に対する偏見を持っていないと強調し、現実に中国政府と米国銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だとした。
詐欺行為が取り締まられない理由として「誰かが真実を明かしてしまえば、不当に扱われることになるからだ」と述べた。
デイビッド氏は中国資本は、海外の「言論の自由を買っている」と指摘した。「中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう」「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない」「私達は互恵関係を築くべきだ」と述べた。
デイビッド氏の体験は、国内外で受賞したドキュメンタリー映画「チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）」（2018）を通じて、多くの米国人は、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。
映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」とデイビッド氏は映画の中で明かしている。「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」

アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑
レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長ロジャー・ロビンソン氏は、米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘した。
ロビンソン氏は、カリフォルニア州の教員年金基金が、中国監視カメラ大手 「海康威視（ハイクビジョン）」 の株式を購入する問題に触れた。同社は中国国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。
「自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう。しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて（中国企業の）悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく」
ロビンソン氏はかつてから、米国の州の公共年金基金やMSCI新興市場指数、その他の管理基金は「人権や国家安全保障に関してあまり調査していない」と疑問視していた。
米国のメディアは3月、米政府が中国共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、米国の大型投資ファンドは相次ぎ、この人道犯罪が疑われる監視システムに加担する海康威視の株式を売却した報じた。
しかし、米カリフォルニア州教師退職システム（Calstrs）とニューヨーク州教師退職システム（NYSTRS）は、今も海康威視の株を保有している。
海康威視のファンドマネージャーはかつて、アメリカ投資家が新疆で起きた弾圧に見て見ぬふりしているのは、「活気ある」中国の監視市場から利益獲得を予想しているためだと明かしたことがある。
ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス（Kyle Bass）最高投資責任者（CIO）は、米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。
バス氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。
「中国人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう」とバス氏は述べた。
バス氏はずっと、中国の国内通貨の過剰発行がすでに非常識な市場レバレッジをもたらしていると考えている。もし債務問題が爆発すれば、中国の資産規模は2兆5000億ドル以上が蒸発しかねない。これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になるとしている。
経済成長の鈍化と銀行の信用下落の問題を解決するためには、25兆ドルを超える人民元の再市場が必要だとした。
トランプ大統領政権の元戦略首席補佐官スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。
また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。

「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」
（翻訳編集・佐渡道世）

今年は世界支配階級層の内紛の一里塚。 共食いの開始。資本主義の崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50330.html

 

米財務長官、ダボス会議で代表団統率へ　トランプ氏も参加の見通し
2020年01月02日 21時39分 
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１月１日、米ホワイトハウスは、ムニューシン財務長官が、スイスで今月開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する米政府代表団を率いると発表した。ホワイトハウスで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、ムニューシン財務長官が、スイスで今月開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する米政府代表団を率いると発表した。
米代表団にはロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、スカリア労働長官、チャオ運輸長官のほか、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官やその夫クシュナー大統領上級顧問らも含まれる。
ロイターは１２月１７日、関係筋の話として、トランプ大統領が１月に開催されるダボス会議に出席する計画だと報じた。
ホワイトハウスの当局者は１日、匿名を条件に、トランプ氏は今回の会議に依然として出席する見込みだと述べた。
トランプ氏は２０１８年のダボス会議には出席したが、１９年は米政府機関の閉鎖を受けて出席を取りやめた。
ダボス会議は１月２１─２４日に開催される。

排外主義の政策には日本人も含む。反有色人種政策の仕上げは・日本人排撃。資本主義の崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200104-00000002-courrier-int

 

空前の和食ブームなのにどうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの？
1/4(土) 19:00配信 

「SUSHI NAKAZAWA」や「NOBU」といった人気店はいまも健在だが…　Photo： Melina Mara / The Washington Post via Getty Images 
ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。

そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？

ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。

その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。

H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士やIT系エンジニアなど特定分野の高度な専門知識をもつ人たちのための就労ビザである。寿司職人もこの分類に入り、昔は日本人の特殊技能とみられていたため、比較的簡単にH-1Bビザを取得することができた。

だが、就労ビザが厳格化され、H-1Bビザを取得するには、「学士号以上の学歴、もしくはそれに相当する実務経験、職務内容があり、高収入があること」いう厳しい条件がついたことで、事実上、寿司職人のビザ取得がかなり難しくなってしまったのだ。

ニューヨークの指折りの高級寿司店、たとえば寿司Sや寿司Dなど、多くは築地などに本店があり、寿司職人は毎年日本から1、2名が交代で派遣されてきて、世界に誇る生粋の「味」と「技」を惜しみなく披露してくれていた。

だが、いくら合法的に就労ビザを申請しても、なかなか許可されない現状に、ニューヨークの高級寿司店はどこも困り果ててしまった。寿司職人の就労ビザが得られなければ、営業を続けることは叶わない。やむなく撤退することにしたというのである。

 

核合意の崩壊と・G7・USA/イスラエルの反発。第一歩近づく・第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00050163-yom-int

イラン、核開発「第５段階」発表へ…司令官殺害「報復」で大幅拡大の恐れ
1/4(土) 21:03配信 

　【テヘラン＝水野翔太】イランは５日にも核開発拡大の「第５段階」を発表する見通しだ。米軍による精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官殺害を受け、イランは「報復措置」として、核兵器取得に近づく大幅な拡大に踏み切る恐れがある。

　イランは昨年５月以降、米国の核合意離脱と制裁再開に対抗し、２０１５年の合意で制限されていた核開発を約６０日ごとに進めてきた。

　ただ、その内容は制限を超える低濃縮ウランの生産再開や遠心分離器の研究加速などに抑えてきた。しかし、事態の打開は実現せず、昨年１１月の「第４段階」で、米欧が危険視していた地下濃縮施設フォルドゥの稼働再開に踏み切っていた。

　日本を含む各国は、「第５段階」への移行を自制するようイランに呼びかけてきたが、スレイマニ司令官の殺害により、イランが踏みとどまる可能性は低いとみられる。イランが欧州に求めている１兆円超の経済支援も、ほど遠いのが現状だ。改革派系の主要紙アルマンは４日、「第５段階は（従来の予想より）強力なものになる」との見通しを伝えた。

　各国が懸念するのは、濃縮度２０％のウラン生産の再開だ。２０％ウランは、核兵器を製造できる９０％ウランへの再濃縮が技術的に容易になるため、米欧やアラブ諸国の反発は必至だ。

　◆核合意＝２０１５年にイランと米英仏独露中の６か国が結んだ。核開発を進めていたイランに対し、米欧が科していた原油の禁輸などの経済制裁を解除する見返りに、核開発を大幅に制限する内容。外交努力の成果として国際的に評価されているが、イランを敵視するトランプ米政権は１８年５月、離脱を表明し、その後、イランへの制裁を再開した。

 

山あれば谷あり。共産主義体制は経済的には限界あり。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月５旦（日曜日）
　　　　　　　　通巻６３３１号　　　　
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　グローリー・ベトナムが沈みゆくリスク。国有企業がネック
　　米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁の懼れ
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　米軍を撤退させ、とうとうベトナム戦争でベトコン側が勝利したのは四十年以上も昔の話だ。或る軍事評論家は「これで大東亜戦争は終わった」と言った。
あのとき、空軍パイロットとして参戦し、撃墜されて捕虜となったジョン・マケインは、その後、釈放され米国に帰還し、連邦議会の上院議員(アリゾナ州選出)となって、ベトナムを訪問し、米越関係を飛躍させる原動力となった。
　同じくベトナム戦争に参戦したジョン・ケリーは、ヒラリーの後釜として国務長官となり、ベトナムとの友好、経済関係を深める。悲劇は喜劇となった。

　革命後、ベトナム共産党は華僑を弾圧し、そのためボート・ピーポルとして百万以上の華僑が海外へ逃げた。海の藻屑と消えた華僑もいれば、チョロン地区（サイゴンのチャイナタウン）で虐殺され華僑も夥しい数にのぼる（ベトナム現代史は、この時期の出来事が白紙である）。その報復がトウ小平が主導した中越戦争だった。

消えたはずの華僑が静かにベトナムに戻ってきた。それも新華僑の大群、つまり中国企業が大挙してベトナムの工業団地に進出し、生産、輸出基地とし始めたのが十年前。途中、反中暴動が起きて一時期撤退したが、いつのまにか舞い戻って、ベトナムを輸出中継基地として、あるいは対米輸出の中国製品のラベル張り替え拠点として、良いように利用されていた。

１９７２年冬、ベトナム戦争末期だが、筆者は従軍記者然としてサイゴン（いまのホーチミン）に取材に入り、河岸のマジェスティック・ホテルに滞在した。まわりは人力車、靴磨きの少年、傷痍軍人。アメリカ兵相手の怪しげなバア、掏摸や為替詐欺が横行していた。カフェには新聞記者が屯していた。

２０１５年頃だった。筆者は同じホテルに泊まったが、五つ星ホテルに変身しており、屋上にプール、バアがあって日曜日には驚くべし、ベトナム庶民の家族連れで溢れかえっていた。

　２０１９年のベトナムＧＤＰの伸びは７％、２０２０年は６・６％から６・８％が見込まれている。またベトナムはＡＳＥＡＮの議長国としてホスト役をつとめるばかりか、国連安保理事会の非常任理事国のメンバーとなって、国際政治にも発言権をもつ。そのうえ、ＥＵとはＦＴＡが発効する最初の年にもあたる。

　▲明るいベトナムのシナリオがなぜ暗くなったのか？

　明るい未来予測が多くのシンクタンクが飛び出した。
　ベトナムのひとりあたりのＧＤＰは、２０３５年に２２０００ドルになるという。２０１９年に１２０億ドルだったベトナムのデジタル産業は、２０３５年には４３０億ドルに成長すると、薔薇色の近未来シナリオが提示されて、ほくほく顔の筈である。

　暗転が始まった。坂道を転がり出したら早い。
　第一の原因はベトナム国有企業（ＳＯＥ）の多くの民営化が大失敗となりつつあることである。
発電、送電、通信など国有企業民営化に際して、共産党幹部でもある企業経営陣は、財産を過小評価し、差額をポケットに入れ、さらにはＩＰＯ(株式新規公開)によって、濡れ手に粟の現金を手にする。全体主義国家に共通の汚職である。

　ところがベトナム企業のＩＰＯはうまく行かず資金調達が挫折した。
　それは中国企業がＮＹ市場に上場し空前の金を集めた真似をして巨額をなそうとしたのだが、アリババはブームにのってアメリカ人投資家が群がったのであり、ベトナムの国有企業の同様な夢を描いたが、ベトナム国有企業のカネをぶち込もうという世界の投資家はいなかった。

　第二は発展途上国にありがちな中産階級の罠による景気の挫折現象が露呈している。
たとえばインドでオートバイや車の割賦販売の結果、不渡り個人破産がインド経済を停滞させているように、あるいは中国でマンション購入の中産階級が、資産値下がり、所得激減のあおりで返済の不可が高くなりすぎたため、事実上個人破産しているように、同じ現象がベトナムで起こった。

　第三が対米輸出のトリックだ。
中国の対米輸出企業が、原産地をベトナムとすれば、対中報復関税を逃れられるとばかり、ハノイなどでラベルの張り替えが行われている実態を米国は掴んだ。
米国議会が「香港民主人権法」を成立させ、トランプが署名したように、香港の貿易、金融上の特権を剥奪する法律である。
ベトナムからの輸入物資にも、トランプ政権は高関税適用の方針である。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

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◎　ベトナムに作用するマイナスの要因。

 

　　❶　今年は世界的な株価崩壊の時代です。つまり、開発途上国から

　　　　　資金が逃げます。

　　❷　共産党独裁の経済は、資本主義にかなう事はありません。

　　　　　体制の限界です。自由と民主主義の体制が経済的

　　　　　発展には最も適しています。

　　❸　中共に比して、国の規模が小さすぎます。また他の東南アジアの

　　　　　国々との競争があります。

　　❹　やがてお金はG７・特にUSAに流れ込み、USAは資本主義最後の

　　　　　空前の・最後の繁栄・バブルに突入します。

 

◎　上記が重なり、当分大陸の繁栄は限界が見られます。