沖縄ヤマアラシ作戦開始。しかし核のない日本は怖くない。第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000547-san-pol

 

新型地対空弾を沖縄に優先配備　中国想定、３年３月までに
1/5(日) 20:17配信 

陸上自衛隊が配備する０３式中距離地対空誘導弾改善型（防衛装備庁提供） 
　政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。

　２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

　同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。

　中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約６０キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。

　中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。

　陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。

　【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した

今年は暴落の年。問題はどこまで下がるか。今年の後半に来る底を見極めて買おう。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54053310W0A100C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202001061152

日経平均、終値451円安の2万3204円 

2020/1/6 9:08 (2020/1/6 15:30更新) 

東京株式市場の2020年初めての取引となる6日の大発会で日経平均株価は大幅に3日続落し、前営業日比451円76銭（1.91%）安の2万3204円86銭で終えた。日経平均の下げ幅は昨年8月2日（453円安）以来、およそ5カ月ぶりの大きさとなった。

米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をめぐり、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。トランプ米大統領の発言を受けて米朝関係が悪化するとの警戒感も強まり、米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの見方が広がった。円相場が1ドル=107円台後半まで上昇する場面があり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

米国とイランの威嚇の応酬が激化するなか、朝方からリスク回避の売りが先行した。共同通信などは6日午前、トランプ大統領が5日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関し、「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとの受け止めが広がり、世界的な地政学リスクへの警戒感が強まると、日経平均は前引け間際に508円安まで下落した。

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●　日経平均は今年の後半に１万円前後は下がることが予想されます。

 

戦闘（短期戦）に負けて戦争（体制維持）に勝つ・中東かな！！ USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50380.html

地域からの米排除目指す─イラン「コッズ部隊」新司令官＝国営メディア
2020年01月06日 15時08分 
 
１月６日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官（写真）は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアに報じた。提供写真（２０２０年　ロイター／Tasnim News Agency）

［ドバイ　６日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアが６日に報じた。
新司令官はソレイマニ氏の葬儀が首都テヘランで行われるのを前に、「現在の力を維持してソレイマニ氏の道をたどると私たちは約束する。米国をこの地域から排除することが私たちが報われる唯一の方法だ」と述べた。

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●　USA/大西洋資本主義諸国が中東から撤退するのは、歴史の流れです。

　　西欧による世界植民地化は、日本の努力により、第二次世界大戦

　　後の植民地解放運動で、形式的には終わりました。

●　しかし現在も経済的搾取は依然として続いています。それが終わる

　　時と中東から欧米の影響力が消えるのとは、

　　同じ時期であり同じ事です。

●　その時期がやがて来るのです。USA/大西洋資本主義諸国の

　　資本主義崩壊とこれらの国々での内戦で、西欧は世界に

　　軍隊を展開することは完全に不可能になります。

●　新司令官の意思とは関係なく、地域からUSAの軍隊が撤退するのは

　　USA内で第二次南北戦争（内戦）が起こって、国力の低下で

　　もはや世界を支配することはできない為です。

 

●　西欧の空白を埋めるのは、東洋の台頭の象徴である、日中超大国です。

　　この両国の戦いが、世界の支配をめぐっての主軸となります。

　　極悪人の中共VS自由と民主主義の旗手の日本の戦いが

　　第三次内戦型世界大戦後の世界を彩るのです。

　　頑張れニッポン！！！

 

 

合成の誤謬・日銀集団。

貨幣観がすべてを決める 

From:
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
 
2020/1/5, Sun 11:51
Message body
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年1月5日

　貨幣観がすべてを決める

　From 三橋貴明

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※配信解除は、最下部でできます。 

【近況】

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

三橋経済塾第九期を開講しました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

今回は導入コンテンツとして
「ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜」の
第一回から第三回までが視聴可能と
なっています。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=787

是非とも本講義受講前に、
ご覧になっておいてください。
「貨幣」が何か、完璧に分かります。
とにかく、日本（というか世界）には
貨幣について正しい理解をしている人が
ほとんどいない。
最大にして最悪の間違いは、

「貨幣は一種類で、
　仮想的な貨幣のプールが造れる」

という、おカネのプール論です。

おカネのプール論を信じてしまうと、

「政府が国債発行でおカネを借りると、
　プールの残りのおカネが少なくなり、
　金利が上がる」

「中央銀行が国債を買い取り、
　おカネを発行すると、
　ハイパーインフレーションになる」

という「嘘」に騙されることになります。

そもそも、おカネには「日銀当座預金」
「現金紙幣」「銀行預金」「硬貨」「小切手」
「約束手形」など、複数の種類があります。
種類によって、形（物理形状）を取るおカネ、
取らないおカネがあります。

さらには、我々民間が使えるおカネ、
使えないおカネがあります。
特に、我々が日銀当座預金を使えない
という事実は決定的です。

国債金利が上昇するのが「困る」というならば、
日銀が日銀当座預金を発行し、
銀行から国債を買い取れば話が終わります。

「そんなことをしたら、
　ハイパーインフレになる！」

と、無知蒙昧なことをいう人が多いですが、
日銀当座預金がどれだけ増えても、
我々は使えないのですよ。
日銀当座預金を借り入れ、財やサービスを
購入することはできないのです。

財やサービスが買われない状況で、
インフレ率が上がるはずがないでしょ。

日銀当座預金を借り、
財やサービスを購入できるのは、唯一、
政府のみです。
その政府が緊縮財政を継続している以上、
「日銀当座預金の残高と無関係に」
インフレ率は低迷する。

貨幣について正しい知識を得ると、
現在の日本の状況がパーフェクトに
説明できる。
貨幣について間違った認識のままだと、
何が起きているのかわからないため、
誤った経済政策が進む。

全ての肝は、貨幣観なのです。

というわけで、経済塾第九期開催に際し、
事前に「貨幣」について正しい知識を
身に着けて頂くべく、
「ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜」を
視聴可能とさせて頂いたのでございます。

それでは、正しい貨幣観に基づく日本唯一の
「経済塾」である、三橋経済塾、
第九期が今月から始まります。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第３５１回　ブレグジットとスコットランド
なお、週刊実話の連載は、以下で
（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 
Vol554 経済成長の「制約」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
経済は「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」
の五要素で構成されていますが、唯一、
経済成長の決定的な制約になる可能性が
あるのが「資源」なのです。

トンビに油揚げをさらわれる。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月６旦（月曜日）
　　　　　　　　通巻６３３２号　　　＜前日発行＞
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日本政府、エルサルバドルへの１億ドル援助を中断
　台湾断交に激怒したトランプ、港湾を中国企業に運営権の密約（？）
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　２０１９年１１月２９日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が訪日し、安部首相と固い握手を交わした。安部首相夫妻との夕食会も行われ、両国の長い友好関係を祝った。なにしろエルサルバドルは、満州国を最初に承認した国であり、原住民の先祖は、日本の縄文人とおなじくモンゴロイド系である。
　日本はエルサルバドルのインフレ整備の一環として港湾工事に１億ドルの援助を約束していた。同時に日本は中国の進める一帯一路に「協力する」と表明し、孤立する中国の側面援助を外交目標として掲げていた。

　エルサルバドルはニカラグア、ホンジュラス、コスタリカに囲まれ、カリブ海には面していない小国、面積は四国程度しかないが人口は６５０万人もいるため、一人当たりのＧＤＰは５０００ドルに満たない。
　それゆえ海外への出稼ぎによる送金で国の経済が成立しており、実質的には２００万人が米国へ潜り込んで不法就労していた。あまつさえエルサルバドルは、イラク戦争でも米国に協力して派兵しており、法定通貨は米ドルである。自国通貨はあるが、使う人がいない。パナマやエクアドルと同様である。

　ところが親米路線が大きく揺れた。トランプがメキシコに高い壁をつくったことで、仕送りが急激に細り、エルサルバドルの経済は想定された以上に悪化していたのだ。
中国が、このアキレス腱をついて政権中枢に札束攻勢をかけた。

　トランプ政権は２０１８年８月２１日に、エルサルバドルが台湾と断交したことに激怒し、大使を召還する対抗措置を取った。エルサルバドルと台湾は８５年の外交関係がある。密接な関係が謳われ、台湾の「中華民国大使館」は宏大に敷地を有した。

　すでにスリランカのハンバントタ港が借金の罠に陥落して、中国の軍港と化けたことは世界中が知っている。
　パキスタンのグアダル港もそうなったし、ジブチには中国軍の基地が建設された。西側は中国の軍事的脅威と認識し、一帯一路への警戒を強めた。

　中国が一帯一路の一環としてエルサルバドルの港湾整備に協力するというのが条件だった。しかし港湾とは、軍事拠点を意味することは常識であり、港湾の防衛、ターミナルの運営などは国家安全保障の文脈で考える。商業活用の文脈でしか考えないのは日本くらいだろう。

　エルサルバドルの港湾の運営権が中国企業に譲渡される密約の存在を米国は嗅ぎつけたらしい。ならばどうするか。トランプ政権は日本に圧力を駆けて、約束したエルサルバドル融資を中断させたということにある。

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎