「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）１月２３日（木曜日）
通巻６３４９号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日１月２４日—３０日が海外取材のため休刊となります。
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西側中央銀行六ヶ国が提携し、デジタル通貨を前向きに検討
中国の「デジタル人民元」実証実験を前にドル基軸通貨崩壊を懸念
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フェイスブックが「協議会」結成を呼びかけ、スイスに拠点を置いて発行するとした仮想通貨「リブラ」が座礁している。
米国を中心に欧州、そして日本などが、明確に反対しているため、ヴィザカード、マスターカード、ペイペイ、ヴォーダフォンなど有力企業が加盟を見送ったことが決定的となって挫折、もしくは延期を呼びなくされた。
西側がリブラに反対する理由は、中央銀行や政府が関与しないところで別の通貨が出回れば、通貨管理、通貨供給の調整が不能となる懼れがあり、それこそ「悪貨は良貨を駆逐する」ことになりかねない。
根底にあるのはグローバリズムへの懐疑である。
通貨は国家が管理する、経済運営の大動脈であり、責任の所在がはっきりしない通貨とは、国家、国境を否定する無政府主義に陥落しやすく、自由経済、放任主義の枠を軽々と超える悪状況を産み出しかねない。
いまひとつの懸念は英・米、ならびＥＵ諸国に共通する認識だが、基軸通貨体制の崩壊、とりわけドル基軸通貨が脅かされることは世界の経済秩序を掻き乱すと怖れるからだろう。
ところが状況が変わった。
中国がビットコインを規制する傍らで、中国人民銀行が管理する「デジタル人民元」の発行を宣言し、深センか、蘇州で実証実験に踏み切るとしたことだ。これは経済史における「大事件」である。
西側諸国が想定する仮想通貨は暗号通貨だが、ブロックチェーンと呼ばれるもので、中国のデジタル人民元も、この基本概念は同じである。
日銀、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、英国イングランド銀行、スウェーデンの中央銀行（リクスバンク）、カナダ銀行、そしてスイス国民銀行の六つの中央銀行団は将来のデジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行に向けての共同研究を開始することで合意した。
米国ＦＲＢとシンガポールが加わらないため、先行きの不透明感がぬぐえないものの、米国はムニューチン財務長官が「五年間は発行しない」と宣言していることが影響している。
曖昧な機関、組織が責任の所在を不明確のまま発行しようとしているリブラ等に比べると、ＣＢＤＣは中央銀行が管理し運営するので、倒産の心配がないというメリットがある。
さらに共通するメリットは、現金を扱うコストの大幅な削減につながるからだ。ＡＴＭの維持管理、防犯カメラの設置や巡回など警備に加えて、膨大な輸送コストがかかる。特殊車両にふたりのガードマンがＡＴＭを巡回し、現金を運んでいるが、このコスト、日本だけでも年間８兆円となり、防衛費より多いのだ。
▲悪貨は良貨を駆逐する、ばかりではない
しかし最大の難題、それはハッカーの攻撃を如何に防御出来るかにある。
すでにビットコインで世界各地に詐欺が確認されており、中国ばかりか、北朝鮮、露西亜のハッカー軍団が、発明者の上を往く技術を忽ちにして取得し、仮想通貨から巨額を詐取している実態。あるいは身代金をビットコインで支払えと要求したり。
米国の議会聴聞会に喚問されたザッカーバーグ（グーグルＣＥＯ）は、このハッカー攻撃への対応を執拗に問いただされ、前向きの回答に窮した。
米国が慎重な姿勢を崩さないのは、もう一つ重大事項が加わる。
原油取引、商品相場、金銀などほぼすべての市場ではドル基軸体制で世界の経済活動が稼働している。
もしデジタル米ドルがハッカー攻撃を受けて、市場が大混乱に陥った場合の危機管理体制が未整備であり、ウォール街がある日、攻撃を受けて電子取引栖ステムが崩壊した場合の危険性という未曽有の危機感は通底している。
機密事項の管理、プライバシー、データ処理など解決しなければならない技術はまだまだ山積み。
そもそもアマゾンＣＥＯのジェフ・ペゾスがサウジアラビア皇太子と会見して（２０１８年４月４日、ロスアンジェルス）以後、ペゾスの携帯電話は同年１１月と２０１９年２月にハッカー攻撃を受けて会話内容から過去の写真データまで瞬時に抜け取られていた。
デジタルビジネスのトップですらが、この手抜かり。将来の危惧を示唆してあまりある。
そのうえ、英紙ガーディアンのすっぱ抜き（１月２１日電子版）によれば、二人の会見から数ヶ月後にサウジ王室批判で著名だったジャーナリストのカショギ暗殺がトルコのサウジ領事館で行われた。
カショギはワシントンポストの寄稿者であり、しかも、ペゾスはワシントンポストのオーナーである。
この偶然の関係に何かあるのではと英米のメディアは注目している。
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