当然です・損は誰かの儲けです。彼らが得をすれば、支配階級は儲けることは出来ません。経済戦争。

ウォール街投資家の成績はサルよりひどい？ 

From:
【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 
2020/1/7, Tue 14:41
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あなたはウォール街の投資家たちに
どんなイメージを持っていますか？

・非常に頭のいい
　秀才たちが取引をしている

・寝る間も惜しんで
　情報収拾を欠かさない

・そのような投資家たちが
　世界経済を回している

 

・・・そんな、
立派なプロフェッショナル
というイメージを持っているかもしれません。

しかしどうもそんなイメージは
「真っ赤な嘘」のようです・・・

ノーベル経済学賞受賞者
ダニエル・カーネマンは
著書「ファスト＆スロー」で
こう述べています。

====================
投資信託ファンドは、
経験豊富なうえに
猛烈に働くプロフェッショナルが運用しており、
彼らは巧みな売り買いを通じて、
顧客のために望みうる
最高の結果を達成できると考えられている。

にもかかわらず、
五〇年間にわたる調査の結果には
議論の余地がないーーー

彼らの運用成績は、
ポーカーよりもサイコロ投げに
近いのである。

少なくとも投信ファンド三件に二件は、
どの年をとっても、
市場全体のパフォーマンスを下回っていた。

（中略）

ファンドマネジャーのほぼ全員が、
知ってのうえでかどうかはともかく
運次第のゲームをやっているという点で、
研究者の意見は一致している。
====================

統計データから著者は
ただの「運次第だ」と
断言しているのです。

著者のダニエル・カーネマンは
このことを投資会社の経営幹部に
伝えたことがあるようです。

経営幹部たちは
薄々その事実には気づいており、
そのことを真摯に聞くだけの
知性は持っていたようです。

しかし、この事実は
「なかったこと」にされました。

翌年も同じような運用がされ
「運次第」の仕事を続けたのです・・・

この問題は単に個人の問題ではなく、
金融業界の文化に深く
根を下ろしているのです…

心理学者である著者は
これについて次のように述べます。

====================
業界の大前提に疑義を呈し、
ひいてはそこで働く人たちの
生計の手段や自尊心を
脅かすような事実は、
けっして受け付けられない。

脳が消化できないのである。
====================

ウォール街の投資家たちが
自分たちの仕事が
知識労働でもなんでもなく、、、

ただの運任せのマネーゲーム
であることに気付きながら、、、

ときおり大成功する
リターンに中毒となっているのです、、、

 

ですが、そのままでは当然、
投資家たちは儲かりません。

そこで彼らが「確実に」儲けるために
目をつけたこと・・・

…それが「命に関わるもの」です。

思い出してください。

2008年のリーマンショックは
不動産から始まりました。

人が生活していく上で必要な
衣・食・住のうちの
「住」に関するものです。

世界を巻き込んだ大不況でしたが
投資家たちは反省することなく、
今なお、

農作物・魚・医療・薬・防災・防犯…

このような私たちが安全な生活をする上で
欠かせない「インフラ」に参入することで
「確実な儲け」を企んでいるわけです…

 

先日からご案内している
堤未果の講演では
ウォール街の最新事例を、
出来るだけ具体例を挙げてご紹介します。

私たちの身の回りの
生活用品からインフラまで、
いったいどのように変わっていくのか…？

 

自分自身、そして家族の生活を守るためにも、
ぜひ、堤未果の講演をご覧ください・・・

 

講演の様子はインターネットで
LIVE配信します。

日時は1月16日(木)19:00です。

＞LIVE配信の詳細はこちら・・・

 

 

ー月刊三橋事務局　小川友希

 

 

PS
ウォール街の投資家たちが目をつけた
関連企業は軒並み株価が上昇しています。

それを実現するために
日本の法案も少しずつ、
変えられてきました…

マスコミが報じない真実を
知ってください・・・

＞LIVE配信の詳細を知る

 

 

 

 

 

馬鹿は死ななきゃ治らない。既に過去に警告しています。彼は甘ちゃんなのです。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.mag2.com/p/news/433575?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0107&trflg=1

 

今までの外交努力が水の泡。習近平「国賓」で安倍首相に痛烈批判
国際2020.01.07 154 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 

経済や国際情勢等、先行き不透明感を抱えたままスタートを切った2020年ですが、我が国は各国に対してどのような外交姿勢を示してゆくことが望ましいのでしょうか。かねてから中国との距離感について危機感を記してきた国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「習近平の国賓待遇訪日」など親中化に舵を切っているとしか思えぬ現政権に対する米有力紙の痛烈な批判記事を紹介し、改めて媚中外交の危険性を指摘しています。

ニューズウィークが安倍総理を痛烈批判「【地獄】を見るまで目覚めない」
皆さんご存知のように、RPEはかなり前から「習近平の国賓訪日」に大反対しています。たとえば今から1か月以上前の11月22日、ダイヤモンドオンラインに「習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は『天皇の政治利用』」という記事を書きました。読んでいない方は是非ご一読を。
● 習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
ここで私は、習の国賓訪日がNGな4つの理由を挙げました。1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国であるアメリカとの関係を破壊するから。2018年に、米中覇権戦争がはじまった。その直後から、同盟国日本は、中国に接近しはじめた。これ、普通に考えれば、【裏切り行為】でしょう？

2つ目の理由は、「ウイグル問題」。中国政府が、100万人のウイグル人を強制収容している事実が広く知られるようになってきた。ナチスドイツとも比較される独裁国家の長を、天皇陛下に会わせる????とんでもないことです。
第3の理由は「香港問題」。第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するから。1989年、中国は天安門事件で世界的に孤立しました。この時、中国は、一番「平和ボケ」「お人よし」「ナイーブ」な日本政府に接近したのです。そして、1992年の天皇訪中を実現させた。これを見た欧米は、「狡猾な日本は、巨大な中国市場を独占するつもりだ！」と焦った。それで、1993年から、欧米と中国の関係は正常化された。中国は、見事に天皇陛下を【政治利用】することに成功したのです。
そして、1994年、中国は国内で「反日教育」、世界で「反日プロパガンダ」を開始した。これは、何でしょうか？日本を米中共通の敵にするため、「悪魔化工作」を開始したのです。それで、クリントン政権は、非常に反日でした。また同じ過ちを繰り返すのは、愚かです。
以上4つの理由で、私は習の国賓訪日に反対しています。そして、「日本は第2次大戦時、ナチスの同盟国になって敗戦した。今度は、ウイグル人100万人を強制収容している中国に接近して敗戦する」と警告しつづけてきました。
最近は、さまざまな人が、「習国賓訪日反対」と公言するようになり心強いです。しかし、皆さんご存知のように、安倍総理の心は現時点で変わっていません。
そんな中、ニューズウィーク日本版が、安倍総理を痛烈に批判する記事を掲載しました。題名は、「基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権」です。何が書いてあるのでしょうか？記事はまず、根本的な疑問を提起します。
ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか
安倍政権は、「人権、民主主義より金儲けを優先するのか？」という問題提起です。
日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ、とアメリカの関係筋はみているらしい。
ここ重要です。アメリカは、日本の中国接近を、【アメリカへの挑戦】と見ている。ただ、アメリカ関係筋は、間違っています。
感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ
この部分。日本には、アメリカに「反抗」する意志も、「明確な意図」もありません。戦略に基づいた行動でもない。ただ、「中国さんが接近したから、日本も仲良くしましょう」ぐらいで、「な～～～～～～～～～～～～にも考えてない」ことは明白です。
昔Z氏という方から、聞かれました。ある行動について、「日本政府は何を考えているんだ、理解できない！」と。それで私は、「何も考えていないですよ。日本政府は何も考えていないことがわかると、日本の動きが全部わかるようになるのです」と何度も説明した。最初Z氏は、「そんなバカな！」というリアクションでした。しかし、しばらくすると、「結局、君のいうことが正しいと思う」といって微笑みました。
そう、日本政府は、何も考えていないので、悪気なくアメリカを傷つける。しかし、アメリカ政府高官は、「何も考えていないはずがない！」と思うので、「日本は明確な意図をもってアメリカに反逆している！」と勘違いする。

しかし、勘違いされても仕方ないでしょう。この件では、圧倒的に安倍政権が悪いです。

一番大切なのは国益。次は敵の敵は味方。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月７日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３３４号　　　
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　トルコ軍のリビア派兵は何を意味するのか？
　　イラン緊張の最悪タイミング。エジプト、ＵＡＥ、ロシアが反対
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　リビアがどうなっているか、じつに日本の関心の埒外にある。
　リビアはカダフィ時代に「緑の革命」を標榜し、日本も大手ゼネコン多数が進出してインフラ工事を請け負っていた。こうした関連でリビア内戦のおり（２０１１年）、日本はカダフィに在日資産３５００億円を凍結した。

　もっとも積極的にリビアに進出していたのは旧宗主国イタリアではなく、中国だった。内戦勃発直前、中国企業はなんと１００件のプロジェクトをリビアで展開していた。労働者３万６０００人がリビアにいて、彼らのエクソダスのため、中国は航空機、フェリー、バスをチャーターし、大輸送作戦を展開したことは今も語り草である。

　そのリビア、いまでも日量１００万バーレルの原油を生産している。バイヤーは、イタリアを筆頭にフランス、ＥＵ諸国。。。。。

　２０１１年にカダフィが暗殺され、この国の内戦状態はさらに激化した。
武装勢力が三つ巴の激しい内乱が続いたが、南の砂漠にいた武装勢力は衰退し、２０１４年になると、西のトリポリ、東のベンガジで武装勢力は二分化された状況となっていた。武器はロシアからも、米国からも、ＮＡＴＯからも。そして謎の経由地を経て中国製武器も大量に見つかっている。

　２０１５年、国連の仲介で西のトリポリ「政府」と東の「ベンガジ政府」を名乗る武装勢力（ＬＮＡ＝ハフタル司令官）が嫌々ながられも、会談に応じた。
とりあえず暫定政権をトリポリに置き、シラージュ政権をリビア合法政権とすることが決められた。これ、国連の決定である。

　だがトリポリに陣取るハフタル司令官は納得せず、武闘が再開された。激しい戦闘が繰り広げられ、数千の犠牲が出ている。

　トリポリを拠点とするＬＮＡを率いるハフタル司令官は、元カダフィ政権高官（カダフィ政権の参謀総長）だが、意見衝突、アメリカへ亡命していた。
　このハフタル司令官の来歴に特異な影がある。ＣＩＡが保護し、ハフタルは合計２０年間をアメリカで、しかもＣＩＡのお膝元のラングレーで過ごし、リビアに出入りしていた。ＣＩＡとの絡みはたびたび指摘されてきた上、子供五人のうち、ふたりは米国籍である。

　▲元陸軍元帥、ＣＩＡが匿ったハフタル司令官って誰？

　ハフタルはフランスで治療を受け、死亡説も流れたが、健在の様子で現在７７歳。
この老人将軍、ハフタルを支援するのがエジプト、ＵＡＥ、そして、フランスが背後に暗躍している。混乱となると、薮からぬぅーと顔を出して、かならず鵺的行動が大好きなプーチンも背後にいる。

　ならばトリポリを支援するのは誰か。もちろん国連が認定した合法政権だから、公然とイタリアは支援している。しかしトリポリ政府は武装が脆弱で、いずれ反政府武装勢力を糾合したハフタル司令官に乗っ取られる危険性もなくはない。
　もともとリビアは部族国家で、南西部にはベルベル人がいるし、ベンガジは元国王の出身地、トリポリ政府など認める筈がない。

　１月４日にはトリポリの陸軍士官学校が襲撃され、２８名が死亡した。。
誰が味方で誰が的なのか、昼間であっても裏切り、昨日の友は今日の敵。惨劇があちこちで繰り返され、国連としては安定、妥協を呼びかけるだけ、しかも先週来、国連の関心事はイランに移っている。

　この危機にトルコが立ち上がったのだ。
なんとも複雑である。昨日までの構造分析、政治の方程式は通じなくなった。サウジ、ＵＥＡ、エジプト、露西亜が支援するハフタル武装勢力の頭越しに、エルドアン大統領はトルコ軍をトリポリに向かわせた。トルコ兵の展開が開始された。
　トルコの目論見？　
じつはトルコはトリポリ沖合に油田の採掘権を有している。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎