植田日銀はもはや詰んでいる…想定外の「円安・株安」を招いた「米国債の格下げ」と海外投資家の気になる動き
米国債の格下げが、なぜ日本の株安につながるのか
</picture>「米国債の格下げがなぜここまで日本株の売り材料になるのか、合理的な説明はできない」(8月3日付日経電子版「日経平均2日で1200円安 米国格下げに弱い理由」) 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！
確かにたかだか Fitch Ratings 1社による1ノッチの格下げで日経平均株価が2日間で1300円超、約4％下落したことを合理的に説明することは難しい。 こうしたケースではまず「合理的」考えのベースになっている前提を見つめ直してみることが賢明だ。
「日経平均は昨年末から7月末までで27％上げ、同期間で7％高のダウ平均などを圧倒していた」(同日経電子版) 一つ目は今年に入ってから日経平均が上昇率の面でNYダウを圧倒していたという部分だ。 確かに昨年末比で比べると日経平均の7月末時点の上昇率は27.1％と、7.3％のNYダウを圧倒しているといえる。しかし、運用分野でベンチマークとして使われているのは日本株ではTOPIXであり、米国株ではS＆P500だ。 この両者の7月末時点での昨年末比上昇率を比較してみるとTOPIX22.8％ vs S＆P500 19.5％と圧倒的といえるほど大差があるわけではない。因みに同期間のNASDAQの上昇率は37.1％と、こちらの上昇率は日経平均を圧倒している。 さらにMSCI Japan(＄ベース)の同期間上昇率は15.1％とS＆P500より劣っている。 このように、複数の視点から見ると「日経平均は昨年末から7月末までで27％上げ、同期間で7％高のダウ平均などを圧倒していた」という論理の前提が必ずしも盤石でないことがわかる。
海外投資家がしていたこと
</picture>「日銀が7月28日の金融政策決定会合で長短金利操作YCCを見直し、金利が上がり始めていた。米景気のソフトランディング(軟着陸)期待や、米利上げ打ち止めに伴う金利低下期待で安心して日本などの株を買っていた世界の投資家は冷や水を浴びせられた格好」(同日経電子版) 次に引っ掛かるのが「金利低下期待で安心して日本などの株を買っていた」という部分。投資家にとっての理想的行動は「安い時に買って高い時に売る」である。これは投資対象が株でも為替でも商品でも同じこと。
日本株はウォーレン・バフェット氏の登場もあり確かに20％超上昇しているので、株に関して海外投資家は安いところで買えたことになる。それに対して、ドル円相場は昨年末時点の132円台から142円台へと7.6％円安になっているから為替に関しては高いところで買ってしまい損失を被ったといえる状況である。 もちろん今年は円安を背景とした株価上昇による利益が円安による為替損を上回ったので多くの海外投資家がトータルでプラスの投資リターンを確保できている可能性が高い。
しかし、為替と株価の両方のリスクを抱える海外投資家が、「金利低下期待で安心して日本株を買っていた」とはとても言い切れない。 為替と株価の両方のリスクを抱える海外投資家が円資産に投資する場合、投資元本部分については為替ヘッジをかけることが多い。為替ヘッジをかけることでリスクを日本株だけに絞ることが可能だからだ。 今年に関していえば、日銀が緩和姿勢を維持する間は、インフレ抑制を優先して利上げ姿勢を下ろしていない主要国との金利差拡大を背景に円安圧力がかかり続ける可能性が高い環境下にあった。外貨を円に換えて円資産に投資する海外投資家からすれば円安は投資損失を生む要因となることを考えると、為替ヘッジ(将来の円売り・外貨買い)をかけて円資産に投資していた可能性が高い。それは、株高からリターンを得る一方、為替での損失は被っていない可能性が高いという事である。
