革命前夜、１００年後の日本の姿。

共産主義革命に 命を捧げている貴方 今こそマルクスの言葉を思い出すべきです 高度に発展した資本主義の末路は共産主義だ〜 ・・・・ ・・・ ・・ ・ 【被害額はユニクロの売上の5倍】 世界一の”万引き大国”？ これは”ある国”で日常的に行われている「万引きの様子」です。 出所： NEW YORK POST size どこの国かわかりますか？ ちなみに、南アフリカでも中国でもありません。 正解は… ・ ・ ・ アメリカです。 今、アメリカではこのような万引きが日常茶飯事。 実際、全米万引き防止協会によると…アメリカでは1日平均約50億円、年間で約2兆円相当の商品が万引きされていると言います。 1日あたりの万引き件数は55万件。 しかも、アメリカ人の約11人に1人。約2,700万人が万引き経験者だそうです。 一体なぜ、こんなにも万引きが横行しているのでしょうか？ それは… 処罰がユルユルだから。 現在、米国の38の州では、約13万円以上の窃盗は「軽犯罪」扱い。 万引きで逮捕されるのは約48人に1人だけ。そのうち起訴されるのは半数にも満たないと言います。 近くを通りかかった警官がそのまま犯罪を見逃すことも。 お店によっては｢万引きに気づいても止めてはならない｣という社員規則すらあるそうです。 その結果、2022年には万引きの被害額が約14兆円に。 これはユニクロで知られるファースト・リテイリングの全世界売上高の約5倍です。 ＊2022年時点 今では万引き対策として、冷凍食品にもカギがかけられ…スパムやマグロ缶でさえアクリルケースに入れられているそうです。 出所： gizmodo size 信じがたい光景ですよね。 そして、当然この問題は企業にも大きな影響を与えます。 事実… 世界一の小売店ウォルマートは、 「万引きを理由に全米17店舗を閉鎖」。 他にも、 ・世界最大のドラッグストアチェーン ウォルグリーン ・世界最大の家電量販店 ベストバイ ・百貨店大手 メイシーズ 様々な大手小売企業が万引きによって店舗を閉鎖しているんです。 でも、実はこれは「今のアメリカ」のヤバい一面に過ぎません。 →アメリカ 10の悲劇を知る 他にも… ・64％の国民が「その日暮らし」をしている ・平均寿命はキューバ以下。寿命が2.7年縮んでいる ・世界で唯一【 銃の数＞人口の数 】になっている など、信じがたいデータがたくさんあります。そして何よりもヤバいのは… 続きは、こちらの調査結果をご覧ください。米国株に投資されている方、米ドル預金をお持ちの方は必見の内容です。 →続きを知る（動画）   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク