【明日までのご案内】
三橋貴明の大人気講座
『覇権国家800年の興亡 日本編』
こちらの講座が12,000円引きで手に入るのも、
いよいよ明日までとなりました。
返金保証もついていますので、
安心してお申し込みください
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なぜ今、この講座をご案内しているのか？
それは、
日本に誇りを持てないような報道ばかりが
メディアで流れているからです。
特に、最近の政治家はひどすぎます。
あなたはこの写真を見てどう思いますか？
↓
日本という国のトップともあろう人が、
アメリカ大統領に首を捕まれ、
愛想笑いを浮かべている…
岸田首相はバイデン大統領の言いなりなのか？
と感じるのも無理はありません。
実際、
今年の6月、
バイデン大統領が、
「日本の防衛費増額は私が説得した」
と発言し、炎上。
その後慌てて発言を訂正するという
事件が起こりました…
また、諸外国に対して堂々とできず、、、
中国の外相が「尖閣は我が国の領土だ」
と言ったときに、
反論できず「謝謝（ありがとうございます）」と
言ってしまう茂木元外務大臣のような人もいます...
今の政治家たちは、
日本人としての誇りを失ってしまっていると言っても
過言ではありません。
さらに、それだけではありません。
日本には、
「欧米の後を追おう」
という雰囲気が、
いまだに根強く残っています。
今年可決したLGBT法案について、
経団連の十倉雅和会長は、
「欧米への遅れが恥ずかしい」
などと発言し…
自民党も、
反対多数にも関わらず、
LGBT法案を無理やり可決するなど
いまだに、
「欧米の後を追うのが正しい」と
思っている人が、大量に存在するのです。
でも、本当にそうでしょうか？
私たち日本は、
2,000年もの歴史を誇る世界最古の国です。
そこには、
日本独自の世界に誇れる素晴らしい歴史と、
先人たちの叡智が
蓄積されているのではないでしょうか？
・
・
・
そこで、こんな今だからこそ、
少しでも多くの人に、
日本を陥れるような
メディアに騙されず、
日本に誇りを持って欲しい…
日本がどんな歴史の上に成り立っているか、
正しく知って欲しい…
そんな思いから製作したのが、
こちらの講座です。
↓
この講座では、
三橋貴明が、
メディアや教科書の様々な嘘を暴きながら、
私たちが教えられてこなかった
日本の誇らしい歴史について
驚くべき真実を三橋貴明が
次々と解説しています。
詳しくはこちらのページをご確認ください
＞クリックして詳細を確認する
先人たちの叡智・誇らしい歴史を
知ったからといってすぐに
「日本の経済が復活する」
などということではないでしょう。
しかし、この講座を見終わる頃には、
あなたが日本という国に生まれたことについて、
誇りに思うことができる、
ということはお約束します。
こちらの講座が
12,000円引きで手に入れられるのは、
明日9/25(月)23:59までです。
期限が迫ってきているので、
少しでも興味のある方は
お早めにお申し込みください。
↓
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【追伸】
日本の素晴らしい技術力、
そして命懸けで日本を守ってくれた
先人の叡智の一つ
「日露戦争」の真実を紹介するこちらの動画
↓
＞クリックして動画を視聴する
この動画の公開も、
明日9月25日23:59までですので、
まだの方はお早めにご覧ください。
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日本を代表するグローバル企業として知られるJT（日本たばこ産業）。そんなJTの子会社がウクライナから猛烈な批判を浴びていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、ウクライナがJTインターナショナルをロシアの「戦争支援者」リストに加えた理由を紹介。さらに日本におけるたばこ規制が緩すぎる裏事情を解説しています。
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
発展途上国にも売りまくり。ウクライナがロシア1位のたばこシェア持つJTを猛烈批判
JT（日本たばこ産業）がロシアからの侵攻を受けるウクライナから猛烈な批判を浴びている。
8月下旬、ウクライナ政府はJTの海外の子会社「JTインターナショナル」が、軍事侵攻を続けるロシアでの事業を継続し、ロシアを経済的に支援しているとして、「戦争支援者」のリストに加えたと発表。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、ロシア国内で税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」とみなし、ロシアでの事業の停止や撤退を強く迫っている。
このうちJTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場におけるシェアを最多の34.9％を占め、ウクライナの国家汚職防止庁は8月24日、JTインターナショナルを、
「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」（*1）
と強く非難する。さらに、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル（約5200億円）がロシアの国家予算に直接入っているとし、
「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」（*2）
と続けた。
「戦争支援者」リストには、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されている。一方、JTは、
「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」（*3）
とコメント。これまで通り、ロシアでの事業を続けるとした。
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