突然ですが、
この1枚の写真をご覧ください。
（出典：沖縄タイムス）
手前に写っているのは、
事故で墜落した米軍機の残骸…
規制テープの中にいるのは米兵たち…
一見すると、アメリカで
起きた米軍の事故に見えますが...
実は、この事件の舞台は沖縄。
これは、2004年に起きた、
沖縄国際大学への
米軍ヘリコプター墜落事故直後を
捉えた写真です。
その一方で、ここでひとつ、
大きな違和感にお気づきでしょうか？
それは、、、
事故直後であるにもかかわらず、
規制テープの中に日本の警察や
消防隊がいないということ…
もちろん、この写真にだけ
偶然写っていない訳ではありません。
なんと、日本人の立ち入りが
全面的に禁止されていたのです。
一体なぜ、
日本国内の事件であるにもかかわらず、
現場に日本人が入れなかったのか…
それは、戦後直後から現代まで続く、
日米関係の"深い深い闇"が
大きく関係しているかもしれません…
そして、この問題は、
決して過去の話で
終わるものではありませんでした。
なぜなら、この謎を紐解く鍵は、
戦後以降の日本を陥れる
"裏ルール"に隠されていたからです。
真実を知る勇気がある人だけ、
続きをご覧ください…
＞日本の"裏ルール"を知る
p.s.
実は、
米軍ヘリコプター墜落事故の謎には、
戦後に日米が結んだ"ある密約"が
影響していました。
それは、、、
「日本国の当局は、
所在地のいかんを問わず
合衆国軍隊の財産について、
捜索、差押え又は検証を
行なう権利を行使しない。」
（出典：日米合同委員会 公式議事録）
これはつまり、
「日本国内において、
米軍機が墜落事故を起こしても、
米軍の許可がなければ
日本が介入することはできない」
ということ…
独立国家である日本において、
このような"密約"の存在が
なぜ許されているのか...
この日米関係の闇について、
第29代航空幕僚長の田母神先生は
こう言います。
「日米関係のタブーを、
政治・軍事・経済などの、
多角的な視点で紐解いていくことで、
今の日本がどのように動いているのか…
日本を動かす"裏のルール"が
浮かび上がってきました。
すると、
このルールが存在することで
誰が得をしているのか…
巨大な利権構造まで
見えてくるかもしれません。
そのため、ショッキングな
事件やニュースの背後で
誰が"甘い蜜"を吸っているのか…
毎日ニュースをチェックする際に
注目すべき点がはっきりと
分かるはずです。
ぜひ下のボタンから、
日本のタブーを一緒に暴きましょう。」
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＜講師紹介＞
第29代航空幕僚長・元統合幕僚学校長・軍事評論家
田母神俊雄(たもがみとしお)
防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。
第6航空団司令、統合幕僚学校長、
航空総隊司令官を経て
第29代航空幕僚長に就任。
就任後、民間の懸賞論文へ応募した作品が
日本の過去の行為は侵略ではなかったとする内容で、
政府見解と対立するものであったことが問題視され更迭。
現在は軍事評論家として
全国各地で講演・執筆を行なっている。
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ファストフード店でごみゼロできる？フランスが推し進める「ミニマム包装」
あるツイッターユーザーが、フランスのマクドナルドの店内で使用されている再利用可能な容器を「デザインが気に入った（absolutely *loving* the design）」と、写真付きでツイートしたところ、同国のマクロン大統領からリツイートされて驚いたという。
マクロン大統領は、「フランスでは、消費パターンを変え、ごみを減らすための変革が進んでいます。みんなで力を合わせてごみを削減しましょう！」と、ツイッターで自国のごみ対策をアピールし広く協力を求めた。
フランスのファーストフード店内が変わる。繰り返し使える容器が義務化
フランスでは、2023年1月1日から飲食店での使い捨て容器の使用が禁止される。2020年に施行された「循環経済法」 にて2023年以降、店内飲食用には再利用できる食器、カップ、カトラリーの使用が義務付けられているからだ（※1）。
フランス国内のマクドナルドをはじめとしたバーガーキングやKFCなどのファーストフード店は今、それに向けて準備を進めている。マクドナルドでは、ポテトをセラミックの容器で、ドリンクはガラスのコップで提供するとしており、国内の10数店舗で試験的にこれらの容器が導入された。ツイッターではトレードカラーの赤い容器がコレクターに盗まれたり、容器の洗浄を心配したりするコメントも見られたが、おおむね歓迎の声が多かった。
バーガーキングでは、樹脂製の容器でハンバーガー以外の商品を提供する。広報によると、試験的に導入した店舗では、最初は容器の盗難が目立ったが、2か月もするとその数も減ってきたという。KFCでは、ドリンクをマイボトルで購入できるサービスをはじめているが、再利用可能な容器はまだ検討中のようだ。いずれのファーストフード店も、ストローやカップ、包装用紙はプラスチックからリサイクル可能な素材に変更し、ごみは地域の業者と協力しながら分別・リサイクルしているという。
EUが「包装と包装廃棄物に関する指令案」を公表
欧州全体では、どのような動きがあるのだろうか。EUの報告によると、現在欧州では、人口1人当たり年間約180キログラムの包装廃棄物を出しているという。過去10年間でその量は20%増加しており、もし何も対策を取らなければ、2030年には19%の増加、プラスチック包装廃棄物に関しては46%の増加が予想されている（※2）。
2022年11月30日、欧州委員会は「包装と包装廃棄物に関する指令案」を公表した。同案は、包装材のリサイクルや再利用の促進、過剰包装禁止を義務付けるものだ（※3）。この規則案ではEU加盟国に対し、人口1人当たりの包装廃棄物の排出量を、2030年までに2018年比で5％削減することを義務付けている。事業者に対しても、全ての包装材をリサイクル可能な設計にすることや、原材料や再利用などの情報を包装材に表示することなど、さまざまな義務が新たに課されることになる。
この規制案による消費者のメリットとして、再利用可能な包装の選択ができるようになることや、商品の過剰包装の減少、リサイクル表示ラベルが欧州共通となり、わかりやすくなるなどがある。また産業界にとっては、特に地元中小企業にリサイクルに関する新たなビジネスチャンスが生まれるとしている。
筆者は2022年の夏にイギリスからフランスに引っ越してきたのだが、日常で家に持ち込むプラスチック製品や包装材は、イギリスに住んでいた頃よりも少なくなったと感じる。その大きな要因は、スーパーで買う食品の包装がシンプルなことだろう。特に野菜や果物は、基本的に量り売りのところが多く、プラスチック製の個包装はごく限られたものしかない。一方で、リサイクルごみは、紙・プラスチック・缶を全部混ぜて出してもよく、日本の基準から考えるとかなりゆるい。
フランスは、2025年までにプラスチックのリサイクル率100％、2040年までに使い捨てのプラスチック包装の市場投入禁止を目指しているが、2020年のリサイクル率は69%（プラスチックリサイクルとサーマルリサイクルの合計）と、目標達成には最後の頑張りが必要だ（※4）。マクロン大統領も、SNSでフランスのごみ削減PRの機会を狙っているのだろう。
どんな体制でも寿命がある
その倒壊と再生のために
他の体制があるのです
いえば末期の
資本主義を倒すために
プーチン独裁国家があるのです
彼の国では反LBGTQ法案があります
つまり腐った資本主義に対してバランスを取るために
ロシアの体制があるのです
それで全体として人類は
バランスをとっているのです
・・・・
・・・
・・
・
【寄稿】ドキュメンタリー「性別移行の語られざる現実」が教えてくれること
The Epoch Timesが制作したドキュメンタリー「性別移行の語られざる現実（Gender Transformation: The Untold Realities）」を観た。これは、思春期に揺れ動く10代の少女が、米国を席巻するトランジェンダー・イデオロギーに取り込まれて行く様子を描いた実話に基づく再現ドラマだ。複数の実在の人物が登場して証言する。非常によくできているが、観終わって絶望感に襲われる。西洋社会がここまで病んでいるのかと驚きを禁じ得ない。周回遅れで欧米の失敗を繰り返す日本の悪い癖を出さないためにも、全ての親と、親になろうとしている人は絶対に観るべきだ。
この作品を観ていて私の脳裏に浮かんだのは、自由主義の限界と崩壊の予兆である。階級闘争論をベースとする共産主義はソ連の崩壊で滅びた。ファシズムはナチスドイツの滅亡で消滅したかに見えたが、現在の中国や北朝鮮は極端な国家主義である点において、共産主義の皮を被ったファシズムとも言える。問題は我々が信奉する自由主義である。本来、自由主義無くして資本主義はない。自由主義とは個人が様々な制約から解放されるべきという思想であり、自由に行動する個人が資本主義の担い手となる。だから本来、資本主義は制約を嫌う。自由民主主義という概念があるが、自由主義を基盤とする資本主義が発展するにつれて、資源や市場や労働力を求めて帝国主義に発展したのは皮肉である。帝国主義は他国の自由民主主義を否定するからだ。
常に制約からの解放を求める自由主義が行きつく先は何か？あるロシアの思想家はかつて、「自由主義をとことん追求して行けば、男か女かという性別からの解放を求めるようになる」と主張した。それは見事に的中し、今、アメリカを始めとする自由主義陣営でLGBTなる概念が暴走し、性別からの解放どころか、思春期の子供たちの精神まで破壊している。これが自由主義の末路だとしたら、その思想家の考察は正しかったと言えるのかもしれない。
LGBTが自由主義の末期症状であるならば、そこには必然的に資本主義の末期症状も加わっていることを私は指摘したい。ドキュメンタリーに出て来るジェニファー・ビレク氏は私も共演したことがあるが、彼女はLGBTムーブメントの背後には巨大な資本と様々な業界が利権を求めて蠢いていると指摘している。そうでなければ、少数派のLGBTがここまで大きなムーブメントになるはずがない。特に巨大な資本を投下してトランスジェンダーをターゲットにしているのが医療業界である。高価な性転換手術、一生飲み続けなければならないホルモン剤など、トランスジェンダーを商売のネタとして捉えている。さらに、法律事務所や大手小売業者まで、様々な業界が利権に群がる。そのモラルなき強欲資本主義が、歪んだイデオロギーと結びつくとどうなるか？驚くべき強力な政治力を発揮して、家族を分断し、個人を破壊する。
ドキュメンタリーの中で、医者たちが、身体と性自認の不一致に悩む子供たちを診察する際、その理由を探求したらライセンスをはく奪されるというくだりがある。生まれながらの性同一性障害は存在するが、全く別の理由で性転換を望むようになるケースもある。たとえば、幼少期に性的暴行を受けたりした場合である。トラウマを発端に、男性器に嫌悪感を覚えるが故に自らの男性器を切除して女性になろうとするような、精神的病が原因であったりする。医者の本来の役割は、丁寧なカウンセリングで本当の原因を探し出し、それを取り除くことだが、その本来の仕事をすることは許されず、ひたすら性転換願望を認めて奨励することを求められる。職を失いたくない医者は矜持もなくそれに従う。
そして、もし両親が娘や息子の性転換願望に基づく投薬や手術に反対すれば、虐待とみなし、活動家は子供たちに親を訴えるように仕向ける。ここに弁護士の利権も発生する。親から引き離された子供たちは投薬治療や性転換手術に導かれ、二度と後戻りできなくなるばかりか、生涯にわたる障害を背負うことになり、精神が崩壊して自殺にいたるケースもある。強欲な資本主義はかつて帝国主義となり、外国や異文化を征服して搾取することで拡大した。それがついに、自国の子どもたちの精神と身体を市場と定めて貪るに至った。この所業があまりにも不道徳で反キリスト・聖書であることから、サタニズム（悪魔崇拝）と結びつけて説明しようとする人々もいるぐらいだ。少なくとも、自由主義と資本主義の断末魔と言っても過言ではないのだろう。
では、我々はいったいどうしたらいいのか？まず、子どもたちを守ることである。本当の性同一障害は存在する。それはしっかりケアすべきだ。しかし、一般論として、思春期において自分の性について揺れ動いてもまったく問題ない。女性的な男子や男性的な女子がいても完全に自然なことである。不可逆的な医療行為は最後まで保留すべきだ。大人が煽って判断を誤らせるようなことがあっては絶対にならない。このドキュメンタリーは強烈な反面教師となっている。
「散切り頭を叩けば、文明開化の音がする」明治以来、日本人は西洋文明を取り入れ、西洋から学ぶ姿勢を取り続けて来た。しかし、近年になって、模範として来た西洋文明が音を立てて崩れはじめ、今や退廃の果てに腐臭を放つに至っている。元々キリスト教国ではなく、アンチテーゼとしてのサタニズムとも無縁な日本は、西洋の狂気と距離を置いて、独自の道を行かねばならない。三方良し、が日本の資本主義である。日本には歴史に育まれた道徳と良識を基盤にした文化がある。今はルネッサンスのごとく、独自の良き伝統を見直して、再び開花させるべきときなのだ。
