これは、革命家に対する、現支配階級からの弾圧。

＜巻き起こる“トランプvs米国”＞ 6つの判決ポイント ジム・リカーズ     今月、アメリカの独立宣言署名から248周年を迎える数日前… 米最高裁は、歴史の中で最も重要な判決の一つを下した。 これは、トランプ対アメリカ合衆国（2024年）事件に関する内容である。 この話は、少々難しいかもしれない。 だが、概要だけでも把握して欲しい。 というのも今、アメリカで巻き起こる憲法危機は、世界に大きな影響を与えることが予測されるからだ。 では、まず背景についておさらいしよう。 ◻︎トランプはなぜ訴訟を受けているのか？ 問題は「元大統領が在任中に行なった行為に対する訴訟」からであった。 具体的には、ドナルド・トランプ元大統領が、2020年の大統領選結果に対して取った一連の行動について。 2020年の大統領選ではバイデン氏が勝利したが、トランプ氏は「選挙結果に不正があった」と主張した。 そこで、以下のような行動が問題視されたのだ。 〜編集部補足〜 2020年大統領選について虚偽の主張： トランプ氏は選挙に不正があったと主張。その主張は「選挙結果を変更しようと画策した」とされています。 選挙人の不正組織化： 特定の州で「トランプ氏に有利な選挙人を組織しようとした」とされています。 司法省を利用した手紙の送付： 司法省を通じ、特定の州で「選挙詐欺があった」という手紙を送ろうとしました。 副大統領への圧力： マイク・ペンス副大統領に対し、「選挙結果を拒否する」よう圧力をかけました。 支持者の扇動： 支持者に対し、「議会の選挙人票認証手続きを妨害する」ため、国会議事堂に向かうよう促したとされています。 これが、トランプ対アメリカ合衆国（2024年）事件に繋がる。 そして、この事件は前例がないものである。 なぜなら、大統領が在任中に行なった行為が、その後に訴追されたことは、これまで1度もなかったからだ... ワシントンD.C.の非公開ディナーで見つけた この本が示す「トランプ当選後の世界」 この本から紐解く…大統領選の動向とは？ さらに、 →バイデン大統領がアメリカ史上最悪の大統領と言われる理由 →選挙後に起こる、バブル崩壊のシナリオ →「ドル危機」への対策として、100万ドルの資金を移した投資先 この詳細を知りたい方は動画をご覧ください。 ＞大統領選前に今すぐ取るべき3つの投資アクション ◻︎裁判所6つの判決ポイント さて、こちらもまた難解であるが、判決に際するポイントがいくつかあるので共有しよう。 ほとんどのメディア、記者、コメンテーターは、判決に関するこうした内容を実際に把握していない。ましてや、理解している者はいないだろう。 ＜裁判所の判決要点＞ ・核心的な公務については絶対的な刑事免責がある。 ・非核心的な公務については推定的な刑事免責がある。 ・非公務については刑事免責がない。 ・事件は地方裁判所に差し戻され、トランプの行為が公務であったかどうかが決定される。 ・最高裁判所は、いくつかの疑惑行為が公務であった可能性が高いと示唆している。 ・地方裁判所は大統領の動機について調査することが禁止されている。 これらの判決結果は、歴史的な観点から見ても、非常に重要な位置付けにある。 裁判所は、ジョージ・ワシントンから始まる“235年間の視点”で、この問題を捉えるはずだ。この判決は、これから百年にわたり影響を及ぼすと考えられる。 例えば、以下のような過去の重要な判例と、同等の歴史的意義を持つ。 マーべリー対マディソン事件（1803年）： 憲法上の理由で、法律を無効にする裁判所の権利を確立。 ブラウン対教育委員会裁判（1954年）： 公立学校の人種隔離（黒人と白人の隔離）を終わらせた。 そして、今回の判決は、大統領の権力とその限界を定義するものとなるだろう。 私は、1人の弁護士として、この判決の結果に多大な注目をしている。 ◻︎憲法危機：次のターニングポイントは？ このトランプ事件については、7月11日に判決結果が出る予定だった。 しかし、「最高裁の決定が重大な影響を与える可能性がある」とされ、結果は9月に延期されることとなった。 この影響は、2024年の選挙まで、そしておそらく数年にわたって展開されるだろう。 皮肉なことに、過去2年間にわたる民主党が行なってきたトランプ（共和党）に対する一連の法的な攻撃。これが、民主党の顔にぶち当たっている。 こうした事件を騒ぎ立てなければ、民主党は、選挙日までに重要な政治判断を議論することができたはずだ。 しかし、結果的に、トランプ氏を助ける裁判所の決定を生み出してしまった。 これは、まさに古い忠告を現した例だ。 －「Be careful what you wish for(願い事に注意せよ)」。 投資家も、今後の選挙動向に注意して欲しい。 これは市場にも多大な影響を与えることになるだろう。 〜編集部〜 今、この「憲法危機」の背景にはどのようなエピソードがあるのか。 ジム・リカーズ本人の口で語る“選挙混乱”と“3つの投資アクション”。 現在、動画を公開中です。 さらに、7月15日から開催されるミルウォーキーでの共和党全国大会。 トランプ氏が候補として確定するのか？ 副大統領には誰が選ばれるのか？ 直近の大規模イベントについて、ジムから詳細な分析を受け取りたい方は、こちらのキャンペーンからお申し込みください。 →選挙戦までに3つのアクションを！ 　キャンペーン案内を見る     ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク