山あれば谷あり。共産主義体制は経済的には限界あり。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月５旦（日曜日）
　　　　　　　　通巻６３３１号　　　　
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　グローリー・ベトナムが沈みゆくリスク。国有企業がネック
　　米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁の懼れ
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　米軍を撤退させ、とうとうベトナム戦争でベトコン側が勝利したのは四十年以上も昔の話だ。或る軍事評論家は「これで大東亜戦争は終わった」と言った。
あのとき、空軍パイロットとして参戦し、撃墜されて捕虜となったジョン・マケインは、その後、釈放され米国に帰還し、連邦議会の上院議員(アリゾナ州選出)となって、ベトナムを訪問し、米越関係を飛躍させる原動力となった。
　同じくベトナム戦争に参戦したジョン・ケリーは、ヒラリーの後釜として国務長官となり、ベトナムとの友好、経済関係を深める。悲劇は喜劇となった。

　革命後、ベトナム共産党は華僑を弾圧し、そのためボート・ピーポルとして百万以上の華僑が海外へ逃げた。海の藻屑と消えた華僑もいれば、チョロン地区（サイゴンのチャイナタウン）で虐殺され華僑も夥しい数にのぼる（ベトナム現代史は、この時期の出来事が白紙である）。その報復がトウ小平が主導した中越戦争だった。

消えたはずの華僑が静かにベトナムに戻ってきた。それも新華僑の大群、つまり中国企業が大挙してベトナムの工業団地に進出し、生産、輸出基地とし始めたのが十年前。途中、反中暴動が起きて一時期撤退したが、いつのまにか舞い戻って、ベトナムを輸出中継基地として、あるいは対米輸出の中国製品のラベル張り替え拠点として、良いように利用されていた。

１９７２年冬、ベトナム戦争末期だが、筆者は従軍記者然としてサイゴン（いまのホーチミン）に取材に入り、河岸のマジェスティック・ホテルに滞在した。まわりは人力車、靴磨きの少年、傷痍軍人。アメリカ兵相手の怪しげなバア、掏摸や為替詐欺が横行していた。カフェには新聞記者が屯していた。

２０１５年頃だった。筆者は同じホテルに泊まったが、五つ星ホテルに変身しており、屋上にプール、バアがあって日曜日には驚くべし、ベトナム庶民の家族連れで溢れかえっていた。

　２０１９年のベトナムＧＤＰの伸びは７％、２０２０年は６・６％から６・８％が見込まれている。またベトナムはＡＳＥＡＮの議長国としてホスト役をつとめるばかりか、国連安保理事会の非常任理事国のメンバーとなって、国際政治にも発言権をもつ。そのうえ、ＥＵとはＦＴＡが発効する最初の年にもあたる。

　▲明るいベトナムのシナリオがなぜ暗くなったのか？

　明るい未来予測が多くのシンクタンクが飛び出した。
　ベトナムのひとりあたりのＧＤＰは、２０３５年に２２０００ドルになるという。２０１９年に１２０億ドルだったベトナムのデジタル産業は、２０３５年には４３０億ドルに成長すると、薔薇色の近未来シナリオが提示されて、ほくほく顔の筈である。

　暗転が始まった。坂道を転がり出したら早い。
　第一の原因はベトナム国有企業（ＳＯＥ）の多くの民営化が大失敗となりつつあることである。
発電、送電、通信など国有企業民営化に際して、共産党幹部でもある企業経営陣は、財産を過小評価し、差額をポケットに入れ、さらにはＩＰＯ(株式新規公開)によって、濡れ手に粟の現金を手にする。全体主義国家に共通の汚職である。

　ところがベトナム企業のＩＰＯはうまく行かず資金調達が挫折した。
　それは中国企業がＮＹ市場に上場し空前の金を集めた真似をして巨額をなそうとしたのだが、アリババはブームにのってアメリカ人投資家が群がったのであり、ベトナムの国有企業の同様な夢を描いたが、ベトナム国有企業のカネをぶち込もうという世界の投資家はいなかった。

　第二は発展途上国にありがちな中産階級の罠による景気の挫折現象が露呈している。
たとえばインドでオートバイや車の割賦販売の結果、不渡り個人破産がインド経済を停滞させているように、あるいは中国でマンション購入の中産階級が、資産値下がり、所得激減のあおりで返済の不可が高くなりすぎたため、事実上個人破産しているように、同じ現象がベトナムで起こった。

　第三が対米輸出のトリックだ。
中国の対米輸出企業が、原産地をベトナムとすれば、対中報復関税を逃れられるとばかり、ハノイなどでラベルの張り替えが行われている実態を米国は掴んだ。
米国議会が「香港民主人権法」を成立させ、トランプが署名したように、香港の貿易、金融上の特権を剥奪する法律である。
ベトナムからの輸入物資にも、トランプ政権は高関税適用の方針である。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

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◎　ベトナムに作用するマイナスの要因。

 

　　❶　今年は世界的な株価崩壊の時代です。つまり、開発途上国から

　　　　　資金が逃げます。

　　❷　共産党独裁の経済は、資本主義にかなう事はありません。

　　　　　体制の限界です。自由と民主主義の体制が経済的

　　　　　発展には最も適しています。

　　❸　中共に比して、国の規模が小さすぎます。また他の東南アジアの

　　　　　国々との競争があります。

　　❹　やがてお金はG７・特にUSAに流れ込み、USAは資本主義最後の

　　　　　空前の・最後の繁栄・バブルに突入します。

 

◎　上記が重なり、当分大陸の繁栄は限界が見られます。

USA/大西洋資本主義諸国の崩壊時は中東・イランの台頭するとき。待てば海路の日和あり。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月４旦（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻６３３０号　　　
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　やはり大波乱の幕開け。２０２０は東京五輪に米大統領選挙
　　イランとの戦争に踏み切るのか、トランプの正念場
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　イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を命じたトランプ大統領に対して、すぐさまイランは「厳しい報復」を宣言した。空襲攻撃は１月２日、イランは直ちにソレイマニ司令官の「殉教」を認めた。
　テヘランの他、イラン各地で追悼集会が開かれ、星条旗が燃やされて復習を誓う声があがった。

全世界でアメリカ大使館ならびに外交施設そのほかは厳戒態勢に入り、同時に米国は中東のクエートへ陸軍空挺団三千名の増派を決定した。
エスパー米国防長官は「予防的対応もありうる」と警戒を強める指示を出した。

ワシントンの連邦議会では民主党が「戦争の危険性が高まった」とトランプを非難し、共和党は「テロリズムの脅威を取り除いた。海外にいるアメリカ人の生命を守った」と反駁し、メディアにも賛否両論が溢れる。

トランプ大統領は「戦争予防のためであり、スレイマニ司令官は過去二十年間に千名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と述べた。

議会では、シューマー上院院内総務は「議会に諮らないで攻撃したことはルール違反だ」と批判すれば、共和党側は「オバマは中東に合計で２８００発のミサイルをお見舞いしているが、はたして議会の承認を得てからの決定だったのか」と噛みついた。
民主党はおおむね攻撃に否定的であるのも選挙を睨んでの政治宣伝である。

　市場は敏感である。原油市況は高騰、ドル相場は円高にぶれた。戦争が近いとなるとドルが買われるのに、常識とは逆の現象である。

　米国の緊張に比べて、しめたと内心思っているのは中国とロシア、そしてトルコかも知れない。
トルコ議会は正式にリビアへの派兵を決定し、リビア原油の権益確保に乗り出す。ロシアは、原油価格低迷のために経済が不振に陥っていたが、イランとの戦争状態が長引けば、原油市況が回復すると読む。となれば、経済再生も夢ではなくなる。緊張を以て事態の推移に注目しているのは北朝鮮の金正恩だろう。

　中国は貿易戦争で、じつは大きな妥協をなした。
トランプが発動した高関税撤廃へ向けて大きく姿勢を変え、ついにメンツを捨てて妥協の道を選んだのだ。
しかし中国国内では「下関条約のごとき不平等条約」と習近平批判の投書がネットであとを絶たず、窮地に立たされていた。米国ｖｓイラン対立という外患の発生により、国民の関心をほかへ転進させることが出来る。

　▲イランが関与した国際テロの黒幕

　さてソレイマニ司令官のことである。
　ソレイマニは１９９８年頃からコッズ部隊の司令官の座に就き、ハメネイ師の側近としても活動した。コッズ部隊は、諜報や外国に於ける破壊活動に従事し、シリア、レバノン、オマーン、アフガニスタンなどにシーア派のシンパ組織を設立し育成し、活動資金ならびに武器を供与してきたため、アラブの首長国、王国なども脅威と見なして、殺害を試みてきた。

　イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」は、バグダッドの米大使館襲撃をやらかした。が、ペルシア湾での米艦襲撃など、それ以前のテロにも関与していた。

そもそもソレイマニ司令官は母国のイランではなく、イラクに「出張」していたのだ。イラクを解放したはずの米国は、その結果がスンニ派のバース党の行政機構を壊滅させたという失策に目を瞑り、気がつけばイラクはイランのシーア派の影響を受けたシーア派政権となっていたことに愕然とした。
バグダッド政府は米国に面従腹背、なにを考えているのか分からないほど鵺的である。

　空爆はバグダッド空港からでたソレイマニの乗った車列を標的とし米軍のヘリコプターからの襲撃だった。同時にヒズボラのモハンディス副司令官を含めて六名の幹部が殺害され、イランの軍事組織のトップが不在となった。

ハメネイ師はただちに深刻な報復攻撃をなすと豪語したが、司令官不在の軍事組織が機能するのか、どうか。しかし、ガアニ副司令官がすぐさま司令官に昇格し、その指導力と威厳をみせつけるためにも、テロをやらかすことだけは確かだろう。

　▲ネタニヤフ（イスラエル首相）は急遽、帰国した

　一方、イスラエルは外遊中だったネタニヤフ首相が日程を取りやめて急遽エルサレムに帰国し、警戒態勢のレベルをあげた。

　はたして米国はイランとの戦争に踏み切るのだろうか。
　トランプは戦争を望まず、またイランは口では威勢の良いことを並べているが、米国と戦争をする気はない。
　
　だとすれば、米国は対イラン経済制裁をさらに強化することになる。
　イランからの原油輸入禁止は日本にも適用されており、日本船籍のタンカーが襲撃を受けたり、米国ドローンがミサイル攻撃を受けた。

現在発動されているイラン制裁は、ボーイング１１０機の契約停止（同時にエアバス１００機もＥＵは同調制裁中だ）の合計３９５億ドル。ついで自動車の輸出禁止。
イランからの輸入禁止品目にはペルシャ絨毯（２０１８年は４億９５００万ドル）、キャビア（１３７万ドル）、ピスタチオ（８３２万ドル）など。ほかに追加しても、どうでもよい商品しかないのが実情ではあるのだが。。。。。。。

香港・自爆攻撃大成功。次はマカオの攻防。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月４旦（土曜日）
　　　　　　　　通巻６３２９号　　　
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　ルイビュトンも香港から撤退へ。プラダに続く売り上げ不振
　　撤退後、家賃が４５％下がったが、テナント申し込みはゼロという惨状
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　ルイビュトンの親会社ＬＶＭＨは、香港の旗艦店を畳む。
繁華街の銅鑼湾、タイムズスクエア店舗は目の前が民主派のデモの出発点でもあり、警官隊との激突現場として、世界的に有名となった。
裏道には言論弾圧で中国共産党にオーナー、社長、社員合計五名が拉致された銅鑼湾書店もあった。現在も看板はそのまま、店舗は閉鎖され、入り口は施錠されたままである。

　七ヶ月続く香港の騒乱によってツアーが激減したが、有名ブランドは中国大陸からのツアー客が半分以下となったため、どの店も閑古鳥が鳴いている。店員が手持ちぶさたで欠伸をかみ殺し、デモが発生するとすぐにシャッターを下ろすというイタチごっこが続いてきた。

　ルイビュトンは２０２０年に香港國際空港にも９店舗目の開業をアナウンスしたばかりだが、銅鑼湾の旗艦店を閉鎖するため、香港での店舗は七つになり、店員の一部は大陸の店舗に移動させるという。

　最初に香港撤退を宣言したのは昨秋、ハンドバックの「プラダ」で、さらに売り上げが４５％の落ち込みを見せて撤退するのではないかと言われるのがグッチとエルサルバドル・フェルガモである。

　ブランド店舗がならぶのは最高級ホテル「ペニンシュラ」のアーケートからマカオへ行くフェリー乗り場がある広東通り。
だが、十一月頃からこのショッピング街周辺がデモ、抗議集会の場所となって、買い物客が激減している。

　元旦のデモで襲撃された香港上海銀行と、その子会社の恒生銀行のＡＴＭは、１月４日現在修復されておらず、機能停止のままである。

　香港へ中国人ツアーに継いで買い物に熱狂していた日本人の観光客は香港から去った。ＪＡＬもＡＮＡも香港便を大幅に減便している。
　買い物天国は、さて何処に移るか？

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●　私なら、marihuanaを完全解禁して、PTSDを含めたあらゆる

　　病気の癒しのツアーと銘うって富裕層を誘導します。

　　さてアジアではどの国・どの都市が一番乗りをするかな？

 

●　なにせやがて世界戦国時代がやってくるのです。人類が生き延びる

　　には、今後marihuanaが絶対欠かせません。marihuanaでの

　　癲癇の治験は日本では沖縄からスタートです。

波乗りがうまい・プーチン大統領。巨大な波が近づいている。第三次内戦型世界大戦とUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

ロシアと内通するEUの大国 

From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
 
2020/1/4, Sat 06:08
Message body

貿易や軍事同盟について
ヨーロッパ諸国と亀裂を深める
米トランプ大統領。

米欧分裂を背後で画策する
ロシアの思惑を明かした
動画レポートは、こちらから
ご覧いただけます。
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS3

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12月に行われたNATO首脳会議では、
欧州のリーダーたちが
トランプ大統領の陰口を叩き、、

それに激怒したトランプは、
会議の最終日に予定されていた
記者会見を急遽ドタキャン。

さらに、フランス大統領が
「もはやNATOは脳死状態だ！」
と自虐的な発言をすると、、

NATOの敵国：ロシアが
「まさに的確な表現だ...」と
横槍を入れ、ニヤリと嘲笑う始末。

米欧のリーダー同士の
足並みが揃っていないのは、
明らかにも思えますが...

 

 

それどころか、今やフランスは
ロシアと内通し、EU単独での
軍事同盟を創ろうと計画していて、、

イギリスがEUを離脱する際には、
プーチンの支援によって
英国はEUから引き剥がされました、、

このままロシアを野放しにすれば、
米欧関係はおろか、欧州内部での
解体も進んでいく可能性もあります。

そして、ロシアや中国といった
独裁国家陣営によって、民主主義が
内側から破壊されていく...

そのための工作を、
米中覇権戦争の裏側で
プーチン大統領は進めているのです...

日本メディアでは決して語られない、
米中時代のもう一人のキーマン：
ロシアの思惑をご覧ください。
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS3

 

ダイレクト出版・政経部門
北野事業部　金子竣亮

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●　これは生き残りをかけた戦いです。２０４６年英米型資本主義は

　　崩壊し、それに続く仏型も２０５９年までには大崩壊します。

　　日独イタリア、スェーデン、インドなどは除きます。

●　崩壊の時には、革命がおこります。既存の支配階級は生き残りを

　　かけての戦いが起こります。今までの友は敵となり、敵は

　　味方となる合従連衡・カオスの時代です。

●　裏切りも生き残りの戦略になります。すでに私が予想した通りの

　　世界がやってくるのです。世界戦国時代は直ぐそこまで

　　やってきているのです。

 

●　生き残った者が勝者となる時代です。プーチンは先に体制の

　　転換で生き延びて、余裕があるから、相手の崩壊に手を

　　貸すことが出来るのです。

 

●　時代の流れが・体制の寿命が齎す大変動です。けっしてプーチンが

　　やっていることではないのです。歴史経済波動学。

歴史は繰り返す。アヘン戦争後・１９１０清王朝は崩壊。２０４６年USA資本主義帝国も崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2018/08/35606.html

アヘン戦争ふたたび　中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家
2018年08月22日 14時20分 

4月、ニューハンプシャー州でヘロイン摂取により意識を失った男性を救護する消防士たち（DON EMMERT/AFP/Getty Images）

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。
米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。

8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取（オーバードース）で死亡した。そのうち68％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。
米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。
近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。

トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても（流入を）止めて欲しい」と述べた。
米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。

専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延（まんえん）は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。
米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。
白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。
 
ポール・ライアン下院議長（共和党）が6月、ホワイトハウス内の定期記者会見で、オピオイドの過剰摂取による致死率について語る（Mark Wilson/Getty Images）
「宣言されない戦争」

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◎　体制の末期は、社会の倫理や秩序が崩壊する。どこの国でも同じです。

　　つまり、現代のアヘン戦争を戦っているUSAは滅びる運命なのです。

　　この運命＝法則が歴史経済波動学というのです。

2046年資本主義崩壊後は社会主義＝共産主義の可能性あり。赤と白の戦い。

★　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020010302000122.html

＜民衆の叫び　世界を覆うデモ＞（２）米国　平等　社会主義に夢

2020年1月3日 朝刊
 
社会主義団体の地元リーダーとしてデモの先頭で気勢を上げるマイケル・エシールカさん（手前）

　米南部ルイジアナ州の最大都市ニューオーリンズ。昨年十二月の夕暮れ時、市役所の広場に建設作業員ら二十代、三十代を中心に百数十人が集まった。近くで建設中の高層ホテルが崩壊し、作業員三人が死亡した事故を「資本主義の犯罪」と糾弾、市当局や市議会に対策を訴えるデモだ。
　「私たち一人一人のために団結しよう」。若い女性がメガホン代わりに両手を口に当て、先頭で声を上げた。主催した社会主義団体「米国の民主的社会主義者」（ＤＳＡ）の地元支部代表マイケル・エシールカさん（２６）だ。同様のデモは全米各地で相次いでいる。
建設中のホテルが一部崩壊し、作業員３人が死亡した現場＝いずれも昨年１２月

　トランプ大統領は、政情不安が深刻な南米のベネズエラなどを引き合いに「米国は決して社会主義国にはならない」と警戒感をあおる。ただ、旧ソ連と対峙（たいじ）した冷戦を終えた後に生まれた世代を中心に「社会主義」への抵抗は薄れている。

　米ハミルトン大のモーリス・アイサーマン教授（米国史）は「旧ソ連や冷戦を知らない世代に社会主義は悪霊ではない」と話す。むしろ米国資本主義のひずみを是正する「平等」「公正」の代名詞のようにすら語られる。

　米調査会社ギャラップの世論調査（二〇一八年）によると、十八～二十九歳で社会主義を肯定的に見る割合は５１％に上り、資本主義の４５％を上回る。六十五歳以上では６０％が資本主義、２８％が社会主義というのとは対照的だ。ＤＳＡの会員数も五万六千人と、トランプ氏が大統領に就任した三年前の四・五倍に増えた。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べでは、世帯主（二十五～三十七歳）の学歴で世帯収入を比べると、大卒以上と高卒の格差は一八年に二・一三倍に上り、半世紀前の一・四四倍から拡大。一方で大学の授業料は高騰し、米連邦準備制度理事会によると学費ローンの債務は一九年に一兆五千億ドル（百六十兆円）と十年前の二倍超に。進学せねば高収入を見込めず、進学すれば借金苦にあえぐという八方ふさがりの構図が色濃くなっている。

　エシールカさんもその一人。幼いころに両親が離婚、母子家庭で育ち「ずっと貧しかった」。低所得者向けの食料費補助を受け、高校卒業後は大学進学をあきらめ、親元を離れてワインバーやレストランの店員として働いた。二十キロ以上の食器や食べ物を抱えて階段を上り下りし、休憩時間もなく、客の食べ残しで空腹をしのぐ。それでも収入の半分は家賃に消えた。

　国民皆保険の実現や労働者の権利を主張するＤＳＡを知ったのは、そんな時だ。「利益の追求が労働者の幸せより優先され、底辺の人が搾取される腐った経済の仕組み」に気づいたという。「飲食店員から抜け出すため」大卒の肩書を得ようと、今は働きながら公立大学に通うエシールカさんは「社会主義を知り、道筋が見えた。今は力強い気持ちです」と語る。
　若い世代に経済的な格差や苦境が広がるなか、アイサーマン教授は「資本主義に疑問を持てば、その代わりを探すのは当然」と語った。
　（ニューオーリンズで、赤川肇、写真も）

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◎　２０４６年資本主義が崩壊後は、戦士戦国時代の幕開けです。言い換えれば

　　右で有れ左で有れ、武力で国家を統一するのが次代の流れとなります。

　　当分は左右の対立で、国が大混乱となります。

 

◎　戦国武将が各地に林立するのです。軍産複合体、医療保険複合体、石油産業複合体、

　　金融機関複合体、農業複合体、ETC　が、合従連衡しつつ新しい国造りを

　　目指して戦うのです。

 

◎　それは最低数十年は続くでしょう。今のUSAの資本主義は破綻していることは

　　誰の目にも明らかです。次の体制の指針・特に白勢力＝社会主義嫌い

　　の勢力は、具体的な庶民に好まれる体制を提示する必要があります。

 

◎　もし出来なければ、長い歴史のある社会主義≒共産主義が優位となります。

　　白い独裁体制で庶民に好まれる体制はあるのでしょうか？

　　それとも武力のみで白陣営は体制を維持するのでしょうか？

 

◎　３０～４０年後が楽しみです。USAは日本の１００年後を見せているのです。

 

始まった大麻元年。大麻成分での製薬に雪崩うつ製薬業界。西洋医学の崩壊。

★　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515944

薬に大麻成分　国内初の治験見通し　

　　難治てんかん治療で沖縄赤十字病院

2019年12月28日 06:00
　地域のてんかん治療の拠点病院に認定されている沖縄赤十字病院の饒波正博脳神経外科部長らは２７日、同病院で記者会見し、大麻成分を含む難治てんかんの治療薬を治験で使える見通しが立ったことを明らかにした。大麻取締法は医薬品としての使用や輸入も禁じており、実現すれば大麻成分を医薬品として使う治療の治験は国内で初めてという。
 

会見で「てんかん治療の拠点病院としての役割を果たしつつある」と話す饒波正博脳神経外科部長（右から３人目）＝２７日、那覇市与儀の沖縄赤十字病院

　難治てんかんのレノックス・ガストー症候群、ドラベ症候群の患者は、県内に１００人前後と見込まれる。薬だけの治療は難しく、会見で日本てんかん協会県支部事務局の林明子さんは「効果に期待している」と喜んだ。

　実施には厚労省による計画承認、県の大麻取扱者免許取得などを経る必要があり、赤十字病院は聖マリアンナ医科大学病院と連携して来年度にも手続きを進める考えだ。
　大麻成分を含む治療薬については、参院沖縄・北方問題特別委員会で３月、厚生労働省側が秋野公造氏（公明）に対し、一定条件を満たせば治験が「可能」との見解を示した。

次の機会を狙いましょう・民主党さん。社会主義者と同性愛者で自滅する民主党。残るは株価の暴落だ!!

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月３旦（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻６３２８号　　　
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　バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金
　　サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多い
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　２０１９年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視されるジョセフ・バイデン元副大統領に２２７０万ドル。トップはバニー・サンダース候補で３４５０万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に４６００万ドル、累計は１億２７０万ドルになっている。

　バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中国への異常接近、これも息子ならびにジョン・ケリー元国務長官の息子が絡んだ面妖なファンドの醜聞が表面化し、カネに汚い男という印象を持たれたからだ。

　民主党候補にはサンダースとならんで社会主義政策を強調するリズ・ウォーレンのほか、自ら同性愛をなのるインディアナ州のサウスペンド市長、ピート・ブティジェッジ（３７歳）が残っている。ピートは同性愛の権利を公言する候補なのに、じつはバイデンより多額の献金が集まっていることが判明した。全米に拡がるＬＧＢＴの波は異常というほかはない。

　もし野党民主党の２０２０大統領候補が、サンダース上院議員と決まれば、民主党内の穏健派や主力の議員連中は、選挙キャンペーンから離れるだろう。
ピートが選ばれる可能性は低く、なんとか党の団結を示すためにも民主党執行部としてはバイデンを選びたいところなのだ。

　ところでトランプ大統領弾劾？　下院は弾劾を可決したがペロシ議長は、上院に送る気配がない。上院に送ると証人喚問でバイデン親子やら、民主党に不利となる議会議論が待っているからだ。ペロシはこういう。「十分な証拠が揃ってから（上院に送る）」と。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

大国の興亡は歴史の真実。近未来が見えていない。今後G7から抜きんでる日独。USA/大西洋資本主義諸国は崩壊する。

From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
 
2020/1/2, Thu 06:09
Message body

新年明けまして
おめでとうございます。

このメルマガでは、本年も
“日本人を情報戦に強くする”
をテーマに、、

北野先生や山岡先生など、
現実主義に根付いた有益な情報を
お届けして参りますので、
どうぞ宜しくお願いいたします。

 

 

今回は新年を記念した
“お年玉企画”として、
特別なプレゼントをご用意しました。
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS1

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私が『リアリズムの神』と呼ぶ
国際関係学の権威：
ミアシャイマーさんは、

世界の大国は、
『アメリカ、中国、ロシアだけ』
としています。

実際、今の世界は、
アメリカ、中国、ロシアの【三国志】
といってもいい...

 

 

国際関係アナリストの北野先生は
このように述べていますが、、

米中覇権戦争を中心に世界が動く中、
【三国志】もう一人の雄：ロシアは
影を潜めているようにも思えます。

ところが、プーチン大統領の
動きを詳しく観察してみると、

米中戦争をひっくり返し、
最後には超大国の座を奪還する...

そのための根回しを
着実に進めているのでした、、

それは、長きにわたって
世界を牛耳った“ある地域”の
防衛機能を骨抜きにする
計画なのですが、、

一体、プーチン大統領は
どのような計画を
進めているのでしょうか？
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS1

 

ダイレクト出版・政経部門
北野事業部　金子竣亮

 

PS.
卒業生は皆、外交官かKGB...
モスクワ国際関係大学を
日本人として唯一卒業し、

その後はプーチン大統領の元側近と
会社を共同経営するなど...

モスクワ在住28年の北野先生は、
“日本で最もロシア情勢に詳しい”
と言っても過言ではないでしょう、、

今回のビデオでも、日本では
なかなか語られることのない
「ロシアの思惑」を解説しています。
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/kipg_pvcp_2001_vsl?cap=HS1

間違ってはいけない・崩壊するのは英米型仏型です。日独伊インドスェーデン型は健在です。中共は擬態資本主義です。

★　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53682580T21C19A2M10600/

岩井克人氏「倫理と公共性、なお不十分」 国際基督教大学特別招聘教授 

2020/1/1付
日本経済新聞　朝刊

――資本主義の現状をどう見ていますか。
「大きな危機にあるのは確かだ。1989年のベルリンの壁崩壊や91年のソ連崩壊で社会主義は全面的にではないものの没落し、資本主義一本やりになった。そこで米英型の自由放任で株主主権的な資本主義と、様々な形の規制をもちステークホルダーの利害を調整する日独型といった選択肢があった」

「当時日本はバブル崩壊に直面し、ドイツも病人と呼ばれるほどの経済状況だった。90年代は米国が未曽有の経済成長を遂げ、欧州では英国が一人勝ち状態だった。その勢いで世界は米英型資本主義に収れんするという考え方が学界やビジネス界、政界を支配した。結果、世界は金融の不安定化や所得格差の拡大、環境破壊という問題を抱えるようになった」

――米英型の資本主義だとなぜ問題が生まれるのですか。
「問題の根源は理論を間違えていることだ。資本主義は貨幣を基礎としている。モノを売ってお金を得るのは、貨幣側から考えるとモノを人に渡してお金を買っている。お金自体は紙切れや金属のかけら、電子情報などで何の役にも立たない。貨幣は純粋な投機であり、投機はバブルの生成と崩壊を起こしうる。完全に自由放任にすると必然的に不安定になる。制御する公共機関や規制がなければうまくいかない」
「所得格差は特に米英で広がっている。最大の要因は経営者が高額報酬を得ていることだ。株主利益を最大化するために、経営者も株主にすればよいということになった。経営者は会社に忠実義務を負うはずなのに、自己利益を追求する機会を与えてしまった。米国で株主至上主義に歯止めがかかり始めたのはいい傾向だが、まだ不十分だ。資本主義には倫理と公共性が必要であると確認しなければならない」

――民主主義も揺らいでいると言われます。
「資本主義は1人1票の民主主義に常にチェックされる。社会が硬直しないように自由の余地を残し、資本主義と民主主義がバランスすると、自由民主主義がうまくいく」
「大統領制の米国の民主主義はポピュリズムに陥る傾向がある。米国には政治資金の問題もある。法人にも献金を許すシステムを作り、本来1人1票であるべき政治に資本主義の論理を持ち込んだことが米国の民主主義を大いにゆがめた」
「中国は社会主義的要素が残ったまま資本主義をうまく取り込んだ。米国で資本主義と民主主義がともに崩れ始める一方、中国の国家資本主義は急成長している。発展途上国は中国型の民主主義をモデルにし始めている。こうした動きは資本主義の問題よりさらに大きな危機だ」

いわい・かつひと 1969年東京大学経済学部卒。72年米マサチューセッツ工科大学経済学博士。東大教授などを経て、17年4月から現職。貨幣論、資本主義論などで知られる。