国内版・中共包囲網。あなたも狙われる。中共からは手を引け。第三次内戦型世界大戦。

[NEWS]秋元議員だけではない？メディアにも渡る中国の賄賂 

From:
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 
2020/1/8, Wed 08:03
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「国会議員が中国企業から
　賄賂をもらっていた」

お正月の日本列島に突如飛び込んできた
衝撃のニュース...

あなたもテレビなどで
ご覧になったかと思います...

カジノなどの
統合型リゾート施設。通称ＩＲ事業を巡り
国会議員が中国企業から
賄賂をもらっていたという今回の事件。

収賄容疑で逮捕された
秋元司議員は
中国企業から多額の講演料を受け取った
だけでなく、

視察という名目で
旅費を負担してもらい
中国やマカオに渡航しており、
その額は数百万円に及ぶと言われています...

しかし、中国がばら撒く賄賂は
これだけではありません。

あなたはご存知ですか？

中国が世界中のメディアに
賄賂を渡していることを.....

そして、
「自分達に都合の良い情報を
　拡散している」ということを.....

イギリスの新聞社は、
中国政府が全世界に賄賂を
渡しているという事実をリークしました。

この新聞社によると中国政府は
「チャイナ・ウォッチ」と呼ばれる
広告を全世界に打っているというのです...

その広告には、
中国にとって都合の良い情報が
ズラリと並んでいます。。

例えば、、、

2012年には
ワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズで
尖閣諸島に関する
「広告」を一斉に掲載しました。

そこには
「尖閣諸島は中国のものだ」
と書かれているのです.....

大手新聞社を利用した
中国のプロパガンダは
アメリカだけではありません。

中国の賄賂は
日本の新聞社にも及んでいます....

それが、「毎日新聞」です....

毎日新聞も中国から賄賂を貰い、
中国にとって
都合の良い報道を行っているのです.....

今、日本では中国資本が
どんどん日本国内に入ってきています。

2000年代後半から
業績が悪化した日本企業の買収を
中国企業が進んで行っているのです。

さらに、2020年は
中国が日本に進出する動きが加速
するかもしれないのです....

しかし、真実を伝えるべき
メディアが中国から賄賂を
受け取っているのであれば
私たちが真実を知ることはできません....

メディアが報じない
2020年の日本と中国について
こちらの動画で解説しているので
詳細はこちらをご覧ください...

＞詳細はこちらから

月刊三橋事務局　清水倫和 

 

 

徐々に環境は整う・第三次内戦型世界大戦。２０３０年代が天王山。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月８日（水曜日）
　　　　　　　　　　　通巻６３３５号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　米空軍、偶然にしてはできすぎ。５２機のＦ３５がユタ州で戦闘訓練
　　トランプは「イランが米国を狙ったテロを展開すれば、５２ケ所を攻撃する」
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　ユタ州にある米空軍基地。１月６日午前１１時ごろから５２機のＦ３５ライトニング・ジェット戦闘機が次々と飛び出し、飛行並び戦闘訓練を行ったことが分かった。
　なぜ「５２機」？

　イラン革命防衛隊司令官スレイマニは「英雄」か「悪魔」か、と問えばイランでは前者、西側ならびにイスラエル、サウジから見れば、後者だろう。

　革命防衛隊の中核は「コッズ部隊」（ペルシア語でエルサレムの意味）。このエリート軍団はハメネイ師直属の部隊であり、全体で革命防衛隊という「エリート軍人」は１２万５千人の規模を誇る。ただし西側に漏れてくる情報によれば、イラン国民からは蛇蝎のように嫌われ、評判は悪い。
というのも革命防衛隊が、イランの利権を寡占しているからだ。

殺害されたスレイマニ司令官は、米国流に比喩すればＣＩＡとＦＢＩ長官を兼ねた軍のトップ、つまり「コッズ部隊」とは防諜組織でもある。
なかでもスレイマニ司令官はイランの西側を担当し、イラク、シリア、レバノン、ガザ地区にイランの代理兵を送り込み、軍事訓練を施し、資金と武器を供与してきた。
新任のガアニ新司令官（副司令官から昇格）は東側（パキスタン、アフガン）担当だった。

したがってペトラウス米陸軍大将（前ＣＩＡ長官）がのべたように「スレイマン殺害はビン・ラディンやバグダディ排除よりも重要な意味を持つ」のだ。

さてイランは米国への復習を誓ったが、もし米国側の軍事施設などが攻撃されると、トランプ大統領はただちに52ケ所を爆撃し報復すると警告を発した。
なぜ５２ケ所が標的なのかと言えば、米国が未曽有の屈辱を味わった１９７９年のテヘランの大使館人質事件で、拘束されていたアメリカ人は５２名だった。

しかも４４４日間、拘束され、無能のカーターが立案した「砂漠の嵐作戦」というヘリコプター部隊による救出作戦は、砂嵐のために失敗した。米国は二重に恥辱を味わい、１９８０年のレーガン大勝利がもたらされた。

ゆえに５２ケ所、（４４４発のミサイルをお見舞いするとは言わなかったが。。。）

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

当然です・損は誰かの儲けです。彼らが得をすれば、支配階級は儲けることは出来ません。経済戦争。

ウォール街投資家の成績はサルよりひどい？ 

From:
【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）
 
2020/1/7, Tue 14:41
Message body

あなたはウォール街の投資家たちに
どんなイメージを持っていますか？

・非常に頭のいい
　秀才たちが取引をしている

・寝る間も惜しんで
　情報収拾を欠かさない

・そのような投資家たちが
　世界経済を回している

 

・・・そんな、
立派なプロフェッショナル
というイメージを持っているかもしれません。

しかしどうもそんなイメージは
「真っ赤な嘘」のようです・・・

ノーベル経済学賞受賞者
ダニエル・カーネマンは
著書「ファスト＆スロー」で
こう述べています。

====================
投資信託ファンドは、
経験豊富なうえに
猛烈に働くプロフェッショナルが運用しており、
彼らは巧みな売り買いを通じて、
顧客のために望みうる
最高の結果を達成できると考えられている。

にもかかわらず、
五〇年間にわたる調査の結果には
議論の余地がないーーー

彼らの運用成績は、
ポーカーよりもサイコロ投げに
近いのである。

少なくとも投信ファンド三件に二件は、
どの年をとっても、
市場全体のパフォーマンスを下回っていた。

（中略）

ファンドマネジャーのほぼ全員が、
知ってのうえでかどうかはともかく
運次第のゲームをやっているという点で、
研究者の意見は一致している。
====================

統計データから著者は
ただの「運次第だ」と
断言しているのです。

著者のダニエル・カーネマンは
このことを投資会社の経営幹部に
伝えたことがあるようです。

経営幹部たちは
薄々その事実には気づいており、
そのことを真摯に聞くだけの
知性は持っていたようです。

しかし、この事実は
「なかったこと」にされました。

翌年も同じような運用がされ
「運次第」の仕事を続けたのです・・・

この問題は単に個人の問題ではなく、
金融業界の文化に深く
根を下ろしているのです…

心理学者である著者は
これについて次のように述べます。

====================
業界の大前提に疑義を呈し、
ひいてはそこで働く人たちの
生計の手段や自尊心を
脅かすような事実は、
けっして受け付けられない。

脳が消化できないのである。
====================

ウォール街の投資家たちが
自分たちの仕事が
知識労働でもなんでもなく、、、

ただの運任せのマネーゲーム
であることに気付きながら、、、

ときおり大成功する
リターンに中毒となっているのです、、、

 

ですが、そのままでは当然、
投資家たちは儲かりません。

そこで彼らが「確実に」儲けるために
目をつけたこと・・・

…それが「命に関わるもの」です。

思い出してください。

2008年のリーマンショックは
不動産から始まりました。

人が生活していく上で必要な
衣・食・住のうちの
「住」に関するものです。

世界を巻き込んだ大不況でしたが
投資家たちは反省することなく、
今なお、

農作物・魚・医療・薬・防災・防犯…

このような私たちが安全な生活をする上で
欠かせない「インフラ」に参入することで
「確実な儲け」を企んでいるわけです…

 

先日からご案内している
堤未果の講演では
ウォール街の最新事例を、
出来るだけ具体例を挙げてご紹介します。

私たちの身の回りの
生活用品からインフラまで、
いったいどのように変わっていくのか…？

 

自分自身、そして家族の生活を守るためにも、
ぜひ、堤未果の講演をご覧ください・・・

 

講演の様子はインターネットで
LIVE配信します。

日時は1月16日(木)19:00です。

＞LIVE配信の詳細はこちら・・・

 

 

ー月刊三橋事務局　小川友希

 

 

PS
ウォール街の投資家たちが目をつけた
関連企業は軒並み株価が上昇しています。

それを実現するために
日本の法案も少しずつ、
変えられてきました…

マスコミが報じない真実を
知ってください・・・

＞LIVE配信の詳細を知る

 

 

 

 

 

馬鹿は死ななきゃ治らない。既に過去に警告しています。彼は甘ちゃんなのです。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.mag2.com/p/news/433575?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0107&trflg=1

 

今までの外交努力が水の泡。習近平「国賓」で安倍首相に痛烈批判
国際2020.01.07 154 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 

経済や国際情勢等、先行き不透明感を抱えたままスタートを切った2020年ですが、我が国は各国に対してどのような外交姿勢を示してゆくことが望ましいのでしょうか。かねてから中国との距離感について危機感を記してきた国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「習近平の国賓待遇訪日」など親中化に舵を切っているとしか思えぬ現政権に対する米有力紙の痛烈な批判記事を紹介し、改めて媚中外交の危険性を指摘しています。

ニューズウィークが安倍総理を痛烈批判「【地獄】を見るまで目覚めない」
皆さんご存知のように、RPEはかなり前から「習近平の国賓訪日」に大反対しています。たとえば今から1か月以上前の11月22日、ダイヤモンドオンラインに「習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は『天皇の政治利用』」という記事を書きました。読んでいない方は是非ご一読を。
● 習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
ここで私は、習の国賓訪日がNGな4つの理由を挙げました。1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国であるアメリカとの関係を破壊するから。2018年に、米中覇権戦争がはじまった。その直後から、同盟国日本は、中国に接近しはじめた。これ、普通に考えれば、【裏切り行為】でしょう？

2つ目の理由は、「ウイグル問題」。中国政府が、100万人のウイグル人を強制収容している事実が広く知られるようになってきた。ナチスドイツとも比較される独裁国家の長を、天皇陛下に会わせる????とんでもないことです。
第3の理由は「香港問題」。第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するから。1989年、中国は天安門事件で世界的に孤立しました。この時、中国は、一番「平和ボケ」「お人よし」「ナイーブ」な日本政府に接近したのです。そして、1992年の天皇訪中を実現させた。これを見た欧米は、「狡猾な日本は、巨大な中国市場を独占するつもりだ！」と焦った。それで、1993年から、欧米と中国の関係は正常化された。中国は、見事に天皇陛下を【政治利用】することに成功したのです。
そして、1994年、中国は国内で「反日教育」、世界で「反日プロパガンダ」を開始した。これは、何でしょうか？日本を米中共通の敵にするため、「悪魔化工作」を開始したのです。それで、クリントン政権は、非常に反日でした。また同じ過ちを繰り返すのは、愚かです。
以上4つの理由で、私は習の国賓訪日に反対しています。そして、「日本は第2次大戦時、ナチスの同盟国になって敗戦した。今度は、ウイグル人100万人を強制収容している中国に接近して敗戦する」と警告しつづけてきました。
最近は、さまざまな人が、「習国賓訪日反対」と公言するようになり心強いです。しかし、皆さんご存知のように、安倍総理の心は現時点で変わっていません。
そんな中、ニューズウィーク日本版が、安倍総理を痛烈に批判する記事を掲載しました。題名は、「基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権」です。何が書いてあるのでしょうか？記事はまず、根本的な疑問を提起します。
ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか
安倍政権は、「人権、民主主義より金儲けを優先するのか？」という問題提起です。
日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ、とアメリカの関係筋はみているらしい。
ここ重要です。アメリカは、日本の中国接近を、【アメリカへの挑戦】と見ている。ただ、アメリカ関係筋は、間違っています。
感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ
この部分。日本には、アメリカに「反抗」する意志も、「明確な意図」もありません。戦略に基づいた行動でもない。ただ、「中国さんが接近したから、日本も仲良くしましょう」ぐらいで、「な～～～～～～～～～～～～にも考えてない」ことは明白です。
昔Z氏という方から、聞かれました。ある行動について、「日本政府は何を考えているんだ、理解できない！」と。それで私は、「何も考えていないですよ。日本政府は何も考えていないことがわかると、日本の動きが全部わかるようになるのです」と何度も説明した。最初Z氏は、「そんなバカな！」というリアクションでした。しかし、しばらくすると、「結局、君のいうことが正しいと思う」といって微笑みました。
そう、日本政府は、何も考えていないので、悪気なくアメリカを傷つける。しかし、アメリカ政府高官は、「何も考えていないはずがない！」と思うので、「日本は明確な意図をもってアメリカに反逆している！」と勘違いする。

しかし、勘違いされても仕方ないでしょう。この件では、圧倒的に安倍政権が悪いです。

一番大切なのは国益。次は敵の敵は味方。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月７日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３３４号　　　
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　トルコ軍のリビア派兵は何を意味するのか？
　　イラン緊張の最悪タイミング。エジプト、ＵＡＥ、ロシアが反対
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　リビアがどうなっているか、じつに日本の関心の埒外にある。
　リビアはカダフィ時代に「緑の革命」を標榜し、日本も大手ゼネコン多数が進出してインフラ工事を請け負っていた。こうした関連でリビア内戦のおり（２０１１年）、日本はカダフィに在日資産３５００億円を凍結した。

　もっとも積極的にリビアに進出していたのは旧宗主国イタリアではなく、中国だった。内戦勃発直前、中国企業はなんと１００件のプロジェクトをリビアで展開していた。労働者３万６０００人がリビアにいて、彼らのエクソダスのため、中国は航空機、フェリー、バスをチャーターし、大輸送作戦を展開したことは今も語り草である。

　そのリビア、いまでも日量１００万バーレルの原油を生産している。バイヤーは、イタリアを筆頭にフランス、ＥＵ諸国。。。。。

　２０１１年にカダフィが暗殺され、この国の内戦状態はさらに激化した。
武装勢力が三つ巴の激しい内乱が続いたが、南の砂漠にいた武装勢力は衰退し、２０１４年になると、西のトリポリ、東のベンガジで武装勢力は二分化された状況となっていた。武器はロシアからも、米国からも、ＮＡＴＯからも。そして謎の経由地を経て中国製武器も大量に見つかっている。

　２０１５年、国連の仲介で西のトリポリ「政府」と東の「ベンガジ政府」を名乗る武装勢力（ＬＮＡ＝ハフタル司令官）が嫌々ながられも、会談に応じた。
とりあえず暫定政権をトリポリに置き、シラージュ政権をリビア合法政権とすることが決められた。これ、国連の決定である。

　だがトリポリに陣取るハフタル司令官は納得せず、武闘が再開された。激しい戦闘が繰り広げられ、数千の犠牲が出ている。

　トリポリを拠点とするＬＮＡを率いるハフタル司令官は、元カダフィ政権高官（カダフィ政権の参謀総長）だが、意見衝突、アメリカへ亡命していた。
　このハフタル司令官の来歴に特異な影がある。ＣＩＡが保護し、ハフタルは合計２０年間をアメリカで、しかもＣＩＡのお膝元のラングレーで過ごし、リビアに出入りしていた。ＣＩＡとの絡みはたびたび指摘されてきた上、子供五人のうち、ふたりは米国籍である。

　▲元陸軍元帥、ＣＩＡが匿ったハフタル司令官って誰？

　ハフタルはフランスで治療を受け、死亡説も流れたが、健在の様子で現在７７歳。
この老人将軍、ハフタルを支援するのがエジプト、ＵＡＥ、そして、フランスが背後に暗躍している。混乱となると、薮からぬぅーと顔を出して、かならず鵺的行動が大好きなプーチンも背後にいる。

　ならばトリポリを支援するのは誰か。もちろん国連が認定した合法政権だから、公然とイタリアは支援している。しかしトリポリ政府は武装が脆弱で、いずれ反政府武装勢力を糾合したハフタル司令官に乗っ取られる危険性もなくはない。
　もともとリビアは部族国家で、南西部にはベルベル人がいるし、ベンガジは元国王の出身地、トリポリ政府など認める筈がない。

　１月４日にはトリポリの陸軍士官学校が襲撃され、２８名が死亡した。。
誰が味方で誰が的なのか、昼間であっても裏切り、昨日の友は今日の敵。惨劇があちこちで繰り返され、国連としては安定、妥協を呼びかけるだけ、しかも先週来、国連の関心事はイランに移っている。

　この危機にトルコが立ち上がったのだ。
なんとも複雑である。昨日までの構造分析、政治の方程式は通じなくなった。サウジ、ＵＥＡ、エジプト、露西亜が支援するハフタル武装勢力の頭越しに、エルドアン大統領はトルコ軍をトリポリに向かわせた。トルコ兵の展開が開始された。
　トルコの目論見？　
じつはトルコはトリポリ沖合に油田の採掘権を有している。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

沖縄ヤマアラシ作戦開始。しかし核のない日本は怖くない。第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000547-san-pol

 

新型地対空弾を沖縄に優先配備　中国想定、３年３月までに
1/5(日) 20:17配信 

陸上自衛隊が配備する０３式中距離地対空誘導弾改善型（防衛装備庁提供） 
　政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。

　２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

　同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。

　中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約６０キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。

　中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。

　陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。

　【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した

今年は暴落の年。問題はどこまで下がるか。今年の後半に来る底を見極めて買おう。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54053310W0A100C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202001061152

日経平均、終値451円安の2万3204円 

2020/1/6 9:08 (2020/1/6 15:30更新) 

東京株式市場の2020年初めての取引となる6日の大発会で日経平均株価は大幅に3日続落し、前営業日比451円76銭（1.91%）安の2万3204円86銭で終えた。日経平均の下げ幅は昨年8月2日（453円安）以来、およそ5カ月ぶりの大きさとなった。

米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をめぐり、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。トランプ米大統領の発言を受けて米朝関係が悪化するとの警戒感も強まり、米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの見方が広がった。円相場が1ドル=107円台後半まで上昇する場面があり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

米国とイランの威嚇の応酬が激化するなか、朝方からリスク回避の売りが先行した。共同通信などは6日午前、トランプ大統領が5日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関し、「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとの受け止めが広がり、世界的な地政学リスクへの警戒感が強まると、日経平均は前引け間際に508円安まで下落した。

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●　日経平均は今年の後半に１万円前後は下がることが予想されます。

 

戦闘（短期戦）に負けて戦争（体制維持）に勝つ・中東かな！！ USA/大西洋資本主義諸国の崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50380.html

地域からの米排除目指す─イラン「コッズ部隊」新司令官＝国営メディア
2020年01月06日 15時08分 
 
１月６日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官（写真）は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアに報じた。提供写真（２０２０年　ロイター／Tasnim News Agency）

［ドバイ　６日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアが６日に報じた。
新司令官はソレイマニ氏の葬儀が首都テヘランで行われるのを前に、「現在の力を維持してソレイマニ氏の道をたどると私たちは約束する。米国をこの地域から排除することが私たちが報われる唯一の方法だ」と述べた。

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●　USA/大西洋資本主義諸国が中東から撤退するのは、歴史の流れです。

　　西欧による世界植民地化は、日本の努力により、第二次世界大戦

　　後の植民地解放運動で、形式的には終わりました。

●　しかし現在も経済的搾取は依然として続いています。それが終わる

　　時と中東から欧米の影響力が消えるのとは、

　　同じ時期であり同じ事です。

●　その時期がやがて来るのです。USA/大西洋資本主義諸国の

　　資本主義崩壊とこれらの国々での内戦で、西欧は世界に

　　軍隊を展開することは完全に不可能になります。

●　新司令官の意思とは関係なく、地域からUSAの軍隊が撤退するのは

　　USA内で第二次南北戦争（内戦）が起こって、国力の低下で

　　もはや世界を支配することはできない為です。

 

●　西欧の空白を埋めるのは、東洋の台頭の象徴である、日中超大国です。

　　この両国の戦いが、世界の支配をめぐっての主軸となります。

　　極悪人の中共VS自由と民主主義の旗手の日本の戦いが

　　第三次内戦型世界大戦後の世界を彩るのです。

　　頑張れニッポン！！！

 

 

合成の誤謬・日銀集団。

貨幣観がすべてを決める 

From:
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
 
2020/1/5, Sun 11:51
Message body
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2020年1月5日

　貨幣観がすべてを決める

　From 三橋貴明

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。 

【近況】

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

三橋経済塾第九期を開講しました。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

今回は導入コンテンツとして
「ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜」の
第一回から第三回までが視聴可能と
なっています。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=787

是非とも本講義受講前に、
ご覧になっておいてください。
「貨幣」が何か、完璧に分かります。
とにかく、日本（というか世界）には
貨幣について正しい理解をしている人が
ほとんどいない。
最大にして最悪の間違いは、

「貨幣は一種類で、
　仮想的な貨幣のプールが造れる」

という、おカネのプール論です。

おカネのプール論を信じてしまうと、

「政府が国債発行でおカネを借りると、
　プールの残りのおカネが少なくなり、
　金利が上がる」

「中央銀行が国債を買い取り、
　おカネを発行すると、
　ハイパーインフレーションになる」

という「嘘」に騙されることになります。

そもそも、おカネには「日銀当座預金」
「現金紙幣」「銀行預金」「硬貨」「小切手」
「約束手形」など、複数の種類があります。
種類によって、形（物理形状）を取るおカネ、
取らないおカネがあります。

さらには、我々民間が使えるおカネ、
使えないおカネがあります。
特に、我々が日銀当座預金を使えない
という事実は決定的です。

国債金利が上昇するのが「困る」というならば、
日銀が日銀当座預金を発行し、
銀行から国債を買い取れば話が終わります。

「そんなことをしたら、
　ハイパーインフレになる！」

と、無知蒙昧なことをいう人が多いですが、
日銀当座預金がどれだけ増えても、
我々は使えないのですよ。
日銀当座預金を借り入れ、財やサービスを
購入することはできないのです。

財やサービスが買われない状況で、
インフレ率が上がるはずがないでしょ。

日銀当座預金を借り、
財やサービスを購入できるのは、唯一、
政府のみです。
その政府が緊縮財政を継続している以上、
「日銀当座預金の残高と無関係に」
インフレ率は低迷する。

貨幣について正しい知識を得ると、
現在の日本の状況がパーフェクトに
説明できる。
貨幣について間違った認識のままだと、
何が起きているのかわからないため、
誤った経済政策が進む。

全ての肝は、貨幣観なのです。

というわけで、経済塾第九期開催に際し、
事前に「貨幣」について正しい知識を
身に着けて頂くべく、
「ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜」を
視聴可能とさせて頂いたのでございます。

それでは、正しい貨幣観に基づく日本唯一の
「経済塾」である、三橋経済塾、
第九期が今月から始まります。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第３５１回　ブレグジットとスコットランド
なお、週刊実話の連載は、以下で
（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 
Vol554 経済成長の「制約」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
経済は「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」
の五要素で構成されていますが、唯一、
経済成長の決定的な制約になる可能性が
あるのが「資源」なのです。

トンビに油揚げをさらわれる。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月６旦（月曜日）
　　　　　　　　通巻６３３２号　　　＜前日発行＞
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日本政府、エルサルバドルへの１億ドル援助を中断
　台湾断交に激怒したトランプ、港湾を中国企業に運営権の密約（？）
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　２０１９年１１月２９日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が訪日し、安部首相と固い握手を交わした。安部首相夫妻との夕食会も行われ、両国の長い友好関係を祝った。なにしろエルサルバドルは、満州国を最初に承認した国であり、原住民の先祖は、日本の縄文人とおなじくモンゴロイド系である。
　日本はエルサルバドルのインフレ整備の一環として港湾工事に１億ドルの援助を約束していた。同時に日本は中国の進める一帯一路に「協力する」と表明し、孤立する中国の側面援助を外交目標として掲げていた。

　エルサルバドルはニカラグア、ホンジュラス、コスタリカに囲まれ、カリブ海には面していない小国、面積は四国程度しかないが人口は６５０万人もいるため、一人当たりのＧＤＰは５０００ドルに満たない。
　それゆえ海外への出稼ぎによる送金で国の経済が成立しており、実質的には２００万人が米国へ潜り込んで不法就労していた。あまつさえエルサルバドルは、イラク戦争でも米国に協力して派兵しており、法定通貨は米ドルである。自国通貨はあるが、使う人がいない。パナマやエクアドルと同様である。

　ところが親米路線が大きく揺れた。トランプがメキシコに高い壁をつくったことで、仕送りが急激に細り、エルサルバドルの経済は想定された以上に悪化していたのだ。
中国が、このアキレス腱をついて政権中枢に札束攻勢をかけた。

　トランプ政権は２０１８年８月２１日に、エルサルバドルが台湾と断交したことに激怒し、大使を召還する対抗措置を取った。エルサルバドルと台湾は８５年の外交関係がある。密接な関係が謳われ、台湾の「中華民国大使館」は宏大に敷地を有した。

　すでにスリランカのハンバントタ港が借金の罠に陥落して、中国の軍港と化けたことは世界中が知っている。
　パキスタンのグアダル港もそうなったし、ジブチには中国軍の基地が建設された。西側は中国の軍事的脅威と認識し、一帯一路への警戒を強めた。

　中国が一帯一路の一環としてエルサルバドルの港湾整備に協力するというのが条件だった。しかし港湾とは、軍事拠点を意味することは常識であり、港湾の防衛、ターミナルの運営などは国家安全保障の文脈で考える。商業活用の文脈でしか考えないのは日本くらいだろう。

　エルサルバドルの港湾の運営権が中国企業に譲渡される密約の存在を米国は嗅ぎつけたらしい。ならばどうするか。トランプ政権は日本に圧力を駆けて、約束したエルサルバドル融資を中断させたということにある。

○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

擬態民主主義の正体見たり・牙剥く反日主義。元の堀の中に戻る半島の宿命。

★　https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200104/wor20010420000008-n1.html

 

韓国の「反日教育」もはや末期症状か…　日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧！　ソウル市内の高校では親まで“特別教育”
2020.1.4 20:00
  
　韓国による反日教育はもはや末期症状か－。ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。

「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。

　発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲（インホン）高校で行われたイベント。教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。
　ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。
　これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。

　別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。

何時の時代も裏切りは内部にいる。 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/04/42381.html

 

ウォール街が中国のために動いている　バノン氏が中国危機委員会で発言
2019年04月27日 17時18分 

米国に20年ぶりに設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。
危機委員会は、米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、外交や安全保障の政策提案を行う組織。これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し、今回は対中国がテーマとなる。国防実務家や経済、政治、中国の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりがメンバーに選ばれ、3月にワシントンで発足した。

4月25日のセミナーで講演したトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、1999年に中国軍高官が発表した「超限戦」について解説した。バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。
「超限戦」の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、バノン氏は説いた。
バノン氏は、中国共産党政府の政策である、中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、経済的な侵略性のリスクをはらむとした。

いっぽうで、バノン氏は米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与えると述べた。「中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ。このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ」と述べた。

米中貿易協定　監査可能な合意を
進行中の米中貿易交渉について、バノン氏は、監査メカニズムの重要性を説いた。「さもなければ過去の失敗を繰り返すことになる」とした。
米国の著名な中国問題専門家で経済アナリストの章家敦（Gordon Chang）氏は、米国は中国共産党政権によりもたらされた経済危機に直面しているとし、米中貿易交渉には、法律執行体制の確立が求められているとした。

大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド（Dan David）氏によると、今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だという。
デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。
デイビッド氏は、中国人や中国に対する偏見を持っていないと強調し、現実に中国政府と米国銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だとした。
詐欺行為が取り締まられない理由として「誰かが真実を明かしてしまえば、不当に扱われることになるからだ」と述べた。
デイビッド氏は中国資本は、海外の「言論の自由を買っている」と指摘した。「中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう」「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない」「私達は互恵関係を築くべきだ」と述べた。
デイビッド氏の体験は、国内外で受賞したドキュメンタリー映画「チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）」（2018）を通じて、多くの米国人は、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。
映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」とデイビッド氏は映画の中で明かしている。「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」

アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑
レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長ロジャー・ロビンソン氏は、米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘した。
ロビンソン氏は、カリフォルニア州の教員年金基金が、中国監視カメラ大手 「海康威視（ハイクビジョン）」 の株式を購入する問題に触れた。同社は中国国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。
「自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう。しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて（中国企業の）悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく」
ロビンソン氏はかつてから、米国の州の公共年金基金やMSCI新興市場指数、その他の管理基金は「人権や国家安全保障に関してあまり調査していない」と疑問視していた。
米国のメディアは3月、米政府が中国共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、米国の大型投資ファンドは相次ぎ、この人道犯罪が疑われる監視システムに加担する海康威視の株式を売却した報じた。
しかし、米カリフォルニア州教師退職システム（Calstrs）とニューヨーク州教師退職システム（NYSTRS）は、今も海康威視の株を保有している。
海康威視のファンドマネージャーはかつて、アメリカ投資家が新疆で起きた弾圧に見て見ぬふりしているのは、「活気ある」中国の監視市場から利益獲得を予想しているためだと明かしたことがある。
ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス（Kyle Bass）最高投資責任者（CIO）は、米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。
バス氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。
「中国人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう」とバス氏は述べた。
バス氏はずっと、中国の国内通貨の過剰発行がすでに非常識な市場レバレッジをもたらしていると考えている。もし債務問題が爆発すれば、中国の資産規模は2兆5000億ドル以上が蒸発しかねない。これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になるとしている。
経済成長の鈍化と銀行の信用下落の問題を解決するためには、25兆ドルを超える人民元の再市場が必要だとした。
トランプ大統領政権の元戦略首席補佐官スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。
また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。

「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」
（翻訳編集・佐渡道世）

今年は世界支配階級層の内紛の一里塚。 共食いの開始。資本主義の崩壊。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50330.html

 

米財務長官、ダボス会議で代表団統率へ　トランプ氏も参加の見通し
2020年01月02日 21時39分 
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１月１日、米ホワイトハウスは、ムニューシン財務長官が、スイスで今月開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する米政府代表団を率いると発表した。ホワイトハウスで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、ムニューシン財務長官が、スイスで今月開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する米政府代表団を率いると発表した。
米代表団にはロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、スカリア労働長官、チャオ運輸長官のほか、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官やその夫クシュナー大統領上級顧問らも含まれる。
ロイターは１２月１７日、関係筋の話として、トランプ大統領が１月に開催されるダボス会議に出席する計画だと報じた。
ホワイトハウスの当局者は１日、匿名を条件に、トランプ氏は今回の会議に依然として出席する見込みだと述べた。
トランプ氏は２０１８年のダボス会議には出席したが、１９年は米政府機関の閉鎖を受けて出席を取りやめた。
ダボス会議は１月２１─２４日に開催される。

排外主義の政策には日本人も含む。反有色人種政策の仕上げは・日本人排撃。資本主義の崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200104-00000002-courrier-int

 

空前の和食ブームなのにどうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの？
1/4(土) 19:00配信 

「SUSHI NAKAZAWA」や「NOBU」といった人気店はいまも健在だが…　Photo： Melina Mara / The Washington Post via Getty Images 
ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。

そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？

ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。

その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。

H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士やIT系エンジニアなど特定分野の高度な専門知識をもつ人たちのための就労ビザである。寿司職人もこの分類に入り、昔は日本人の特殊技能とみられていたため、比較的簡単にH-1Bビザを取得することができた。

だが、就労ビザが厳格化され、H-1Bビザを取得するには、「学士号以上の学歴、もしくはそれに相当する実務経験、職務内容があり、高収入があること」いう厳しい条件がついたことで、事実上、寿司職人のビザ取得がかなり難しくなってしまったのだ。

ニューヨークの指折りの高級寿司店、たとえば寿司Sや寿司Dなど、多くは築地などに本店があり、寿司職人は毎年日本から1、2名が交代で派遣されてきて、世界に誇る生粋の「味」と「技」を惜しみなく披露してくれていた。

だが、いくら合法的に就労ビザを申請しても、なかなか許可されない現状に、ニューヨークの高級寿司店はどこも困り果ててしまった。寿司職人の就労ビザが得られなければ、営業を続けることは叶わない。やむなく撤退することにしたというのである。

 

核合意の崩壊と・G7・USA/イスラエルの反発。第一歩近づく・第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00050163-yom-int

イラン、核開発「第５段階」発表へ…司令官殺害「報復」で大幅拡大の恐れ
1/4(土) 21:03配信 

　【テヘラン＝水野翔太】イランは５日にも核開発拡大の「第５段階」を発表する見通しだ。米軍による精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官殺害を受け、イランは「報復措置」として、核兵器取得に近づく大幅な拡大に踏み切る恐れがある。

　イランは昨年５月以降、米国の核合意離脱と制裁再開に対抗し、２０１５年の合意で制限されていた核開発を約６０日ごとに進めてきた。

　ただ、その内容は制限を超える低濃縮ウランの生産再開や遠心分離器の研究加速などに抑えてきた。しかし、事態の打開は実現せず、昨年１１月の「第４段階」で、米欧が危険視していた地下濃縮施設フォルドゥの稼働再開に踏み切っていた。

　日本を含む各国は、「第５段階」への移行を自制するようイランに呼びかけてきたが、スレイマニ司令官の殺害により、イランが踏みとどまる可能性は低いとみられる。イランが欧州に求めている１兆円超の経済支援も、ほど遠いのが現状だ。改革派系の主要紙アルマンは４日、「第５段階は（従来の予想より）強力なものになる」との見通しを伝えた。

　各国が懸念するのは、濃縮度２０％のウラン生産の再開だ。２０％ウランは、核兵器を製造できる９０％ウランへの再濃縮が技術的に容易になるため、米欧やアラブ諸国の反発は必至だ。

　◆核合意＝２０１５年にイランと米英仏独露中の６か国が結んだ。核開発を進めていたイランに対し、米欧が科していた原油の禁輸などの経済制裁を解除する見返りに、核開発を大幅に制限する内容。外交努力の成果として国際的に評価されているが、イランを敵視するトランプ米政権は１８年５月、離脱を表明し、その後、イランへの制裁を再開した。