金貸しを殺せば・借金は返さなくても済む。この様な妄想は広がるか？

中共の経済を潰すには、軍事力はいらぬい

一帯一路の新興国に・破産宣告をさせれば良い

Economic Hitman 

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一帯一路の融資約3兆円相当が再交渉中　新興国の債務危機が中国に降りかかる可能性

2020年12月17日 21時29分

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一帯一路の融資約3兆円相当が再交渉中、新興国の債務危機が中国に降りかかる可能性がある。2018年、スリランカのハンバントタで建設中の鉄道工事（Paula Bronstein/Getty Images）

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が債務を免除できなければ、新興国市場の債務危機の中心地になりかねないと指摘した。

一帯一路に参加するアフリカの新興国は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的流行により長い不況に陥るとみられている。このため、中国の債権を返済することがますます難しくなっている。

米ニューヨーク拠点の経済政策コンサルタント会社、ロジウム・グループ（Rhodium Group）の調査によると、中国の貸し手はしばしば協調性を欠き、債務の再交渉のための救済条件が不透明なため、交渉妥結には数カ月に及ぶ可能性があるという。

ロジウムによると、アフリカでは4月、主要20カ国の経済大国グループが合意した債務支払猶予イニシアチブ（DSSI）の下で、十数カ国が中国と債務の支払いを凍結するための交渉を行っている。しかし、交渉の多くは非公開であるため、中国が債務再編でより良い条件を勝ち取るのではないか、と現地の債権者の不満が高まっているという。

ロジウムによれば、これまで中国は融資の再交渉の半数以上を支払い期限の延期で妥結してきた。このため、今回も中国の銀行は債務帳消しではなく、返済期限を遅らせたり、ローンの期限延長を提案するとみている。

英「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答えたシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員ジョナサン・ヒルマン（Jonathan Hillman）氏は、一帯一路関連のインフラ計画は双方向的で、中国も経済損失を被るリスクを抱えていると指摘する。

ヒルマン氏は、中国共産党が国内と世界にその勢力を拡大する目的でインフラ計画を広げたのは誤ったモデルだとした。「もし中国が債務免除や再交渉に応じなければ、中国は新興国市場の債務危機の中心地（the center of a debt crisis）になりかねない」という。

中国共産党は一帯一路の表向きの説明として、港湾や重要施設の建設を通じて、中国や東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、欧州各国との貿易ルートの橋渡しをすると宣伝していた。しかし、経済的には国内の過剰生産を緩和したり、中国の政治的影響力を拡大する狙いがある。

一帯一路の主要な融資元は中国国務院が直接管理している中国の国家開発銀行と輸出入銀行である。その海外の開発融資規模は、世界最大の多国間金融機関である世界銀行に匹敵する。

しかし、その規模は著しく鈍化している。海外の開発融資を調査するボストン大学の研究によると、両行の融資は、2016年に750億ドル（約7兆7296億円）のピークに達してから、2019年にはわずか40億ドル（約4123億円）にまで低下した。

中国は一帯一路を通じて、新興国の財政規模を度外視し、高金利で条件不透明な融資契約を結ばせている。借金が返済できなければ、天然資源か、港湾などの戦略インフラの権利を中国に明け渡すという手法だ。現地の政治家に贈賄するなど腐敗を横行させ、「債務の罠」と欧米メディアは呼んだ。

インド洋の要衝に位置するスリランカは2017年、中国からの巨額融資を返済できず、南部のハンバントタ港を中国国有企業・招商局港口に99年間貸し出すことを決めた。この例は「債務の罠」の典型例として知られている。

2020年10月11日、ラジャパクサ大統領は中国の楊潔チ政治局委員と会談し、一帯一路プロジェクトの協力強化に合意した。対中依存の加速を危惧して、アジアを歴訪したポンペオ米国務長官は10月28日、中国共産党がスリランカで「略奪者」のように活動していると批判した。

（翻訳編集・佐渡道世）

中共の市場から撤退できない・世界の企業。中共の擬態資本主義戦略まだまだ機能中。USA共産主義革命は成功するか？

USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊は2046~2059年の間

日本資本主義の崩壊は2138年

そのサイクルの差は

 

グローバル化経済の期間の差でもある

つまり、反グローバル化の時代に突入したUSAに対して

今後100年間グローバリゼーションで生きてゆく日本

 

そのサイクルの差が、別れの時であり、独立の時です

 

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コロナでも日本企業が中国から撤退しない理由（JBpress） - Yahoo!ニュース

 

コロナでも日本企業が中国から撤退しない理由

12/18(金) 6:01配信

　第1に、応募した企業数の少なさである。 　中国に進出している日本企業の総数は3万3000社と言われている。それとの比較では、上述の補助金応募企業総数1700社あまりという数は全体の5％強に過ぎない。 　この割合はジェトロが毎年行っている中国進出日本企業向けアンケートにおいて、中国事業の縮小、第三国への移転あるいは撤退を計画していると回答した企業の割合とほぼ一致する（17年7.4％、18年6.6％、19年6.3％）。

　こうした統計データから見て、上記応募企業数は従来から中国事業に消極的だった企業の比率とほぼ同程度の数であると理解することができる。 　第2に、応募した企業の補助金使用目的である。

　上記のメガバンク幹部や日本企業の経営者などによれば、補助金に応募した日本企業の主な目的は事業全体の縮小・撤退ではなく、むしろ積極的な中国ビジネス展開に向けた事業再編だそうである。

　中国国内の市場競争は厳しく、中国地場企業の技術力向上のスピードは分野によっては驚くほど速い。 　また、欧米企業も中国地場企業との対抗上、採算悪化を覚悟した値引き販売戦略を採用し、製品の市場価格が急速かつ大幅に低下することも多い。 　こうした事情などを背景に日本企業が市場開拓に取り組んでいる様々な事業分野の一部が先行きも採算の改善が難しいと判断される場合には、その事業の縮小・撤退を検討せざるを得なくなる。 　しかし、これは当該企業の対中投資姿勢の消極化を意味するものではなく、市場ニーズに適合した重点戦略分野の調整に過ぎない。

　進出済みの多くの事業分野のうち、一部では縮小・撤退し、別の分野では事業拡大・新規参入を検討するケースが一般的である。 　こうした企業が、今回の日本政府の国内回帰支援の補助金施策を事業再編に好都合な手段として積極的に活用した事例が多く含まれているのが実情である。 　政府が本来意図した活用方法とは趣を異にするものであるが、これによって日本企業の対中投資の事業再編が円滑に進み、さらなる積極的な対中投資を支援する効果が期待できる。 　

中国で積極的にビジネスを展開している企業は日本企業の中でもグローバルな競争力を備えた優良企業ばかりである。 　そうした企業の中国事業が順調に拡大すれば、企業利益の増大や日本からの部品調達の拡大などを通じて日本国内の設備投資、雇用、税収等を押し上げる効果が期待できる。 　これはコロナの影響でダメージを受けた日本経済の救済策となる。ただし、補助金の額が小さいので、その政策のインパクトは限定的である。

■　世界の一流企業による中国市場の評価 　今年4月、中国に進出している米国企業の団体である米国商工会議所のグレッグ・ギリガン会頭は、中国の英字紙チャイナ・デイリー（China Daily）に対して、次のように述べたと報じられている。 　

「私どもの会員企業を対象とする最近のアンケート結果によれば、中国経済の成長率の低下、米中摩擦の拡大、中国国内において長引くビジネス上の困難な課題、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等にもかかわらず、中国は引き続き大多数の米国企業にとって長期的に最も重要な市場である」

　その後、同じ団体の別の幹部と面談した日本企業の幹部によれば、米国企業の見方は最近も変化はないとのことである。 　そして、この見方は欧州、日本を含めてグローバル市場における一流企業の共通認識である。 　上記の認識を背景に世界中から一流企業が中国に集中しており、現在中国で事業展開を続けている企業はこの厳しい競争の中で生き残った一流企業ばかりだ。

全共闘諸君・まさに今こそ・東大解体の時期だ。力を貸してくれ !!!？

　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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まさに日本学術会議は中国への『抜け穴』、赤い巨塔だ。
中国の代理人がうようよいる日本学術会議に国費が１０億円

　　　　　♪
白川司『日本学術会議の研究』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　左翼の自爆？　
　2020年10月、日本学術会議の会員任命で同会議から推薦された新会員105名中6名が菅義偉首相によって拒否され、「事件」となった。
　国民は学術会議の本質を知って驚くとともに失望が拡がった。
「学問の自由が侵された」だの「憲法違反だ」とか的はずれな批判が6名によってなされた。そのうちの1人は「とんでもない所に手を出して来たな、この政権は」と上から目線で獅子吼してみせた。

ならば「日本学術会議の闇」を明らかにせんとして本書は編まれた。
学術会議からの反論は、かえって納税者から痛烈な批判が高まり、学術会議が『アカの巣窟』であり、共産党の隠れ蓑、『学問の自由』を守らない人々が『学者』を僭称して、国の方針を邪魔するよこしまな集団であるという真実が白日の下に晒されたのだ。
しかも、この中国の代理人のような輩がうようよいる日本学術会議に国費が１０億円も投入されている事実が浮き彫りとなってさらに問題化した。

彼らの反論はやけくその論理矛盾であり、「自爆」だった。
かれらこそ「赤い貴族」ではないか、と本書は、その闇を衝く。
評者（宮崎）、学生時代に『日本学生新聞』を主宰していて虎ノ門にあった時事問題研究所に毎月、広告をいただきに通っていた。『時の課題』という保守の月刊誌を出していた。この会社が１９７０年に『赤い巨塔「学者の国会」、日本学術会議の内幕』という書籍を刊行した。すぐに広告出稿をお願いに行くと実物も呉れた。嶋田さんという温厚な紳士が編集長だった記憶がある。
本書の著者がいうように、爾来半世紀、この問題は『赤い巨塔』の問題定義以来、「一ミリも動いていないのである。そのことは大袈裟ではなく、本当にショックだ」（２２８ｐ）。

　本文中で指摘されている東京大学が『中国化』しているというおそるべき実態も深刻な問題であり、税金が『反日』に使われていて、まさに日本学術会議は中国への『抜け穴』、赤い巨塔だと告発する。
　『２０２０年の東京大学留学生４０００人の半数以上が中国人』（１９２ｐ）
　殆どの外国人留学生に日本人の税金から奨学金が投入されている。翻って日本人学生は、学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れている。
なんという矛盾なのか。米国のように学生ビザを一年更新として、怪しげな留学生を追い出せないのか？
　レーニンは「あやつらは自分を吊すロープを自ら編んでいる」と意味深長な言葉を残した。
日本国民は自らの税金で、いずれ日本を滅ぼそうとしている人たちを集団で生活まで面倒を見ていることにならないのか。
　　　　　　　　　　　□○□○□○□

歴史は・大義は変わる事を教えています。政権は銃口から生まれる・毛沢東。

巨大なパラダイムシフトとは

大義が変わる事です

 

選挙の不正操作で、堂々と大統領が生まれるシステムは

既に機能不全となっています

 

これは最高裁も見て見ぬふりしているように

全てのシステムが機能していないのです

 

これを治すには、創造的破壊以外にありません

物理的力こそ今後の大義なのです

 

正に中共とバイデンとトランプ氏が教えています

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200年前の名著、ヘーゲル『法の哲学』を「今」読むべきワケ（竹田 青嗣,西研） | 現代新書 | 講談社（1/4） (ismedia.jp)

200年前の名著、ヘーゲル『法の哲学』を「今」読むべきワケ

近代社会の「原理」とは何か？

竹田 青嗣

, 西研

 

現代資本主義は、富の格差の一方的な拡大を抑止できないことによって大きな矛盾を露呈し、現代の民主主義の理念に深刻な疑義がもたらされています。そんな今だからこそ、近代政治の本質理論としての民主主義理念の内実を本質的に吟味しなおす必要があると、著者の一人である竹田青嗣さんは言います。現代に生きるわれわれは『法の哲学』から何を学びうるのでしょうか？
近代哲学の重要な原理を平易に読み解く大好評シリーズ第４弾！本日発売の『超解読! はじめてのヘーゲル『法の哲学』』より「まえがき」を一部抜粋してお届けします。

いまなぜ『法の哲学』か

われわれ（竹田・西）は、すでにヘーゲルの『精神現象学』の超解読版を出しているが、もう一つの代表作『法の哲学』の超解読版をなんとしても出したいという思いを長くもっていた。

その理由は、ルソーの『社会契約論』とヘーゲル『法の哲学』は、現代の市民国家あるいは民主主義国家の「正当性」を根拠づける最も本質的な社会哲学であること、しかもそのことが、現代の社会ー政治理論ではほとんど看過されており、これを明確にすることにはきわめて現代的な意義があると考えるからだ。

われわれがそのように考える背景は、以下である。

ソビエト連邦の崩壊による冷戦の終結以後、ひとたびは、世界のイデオロギー対立は終焉し、民主主義の政治理念が最終的な勝利を得たかのように見えた。しかしその後の世界の展開はまったく新しい様相を示している。現代資本主義は、富の格差の一方的な拡大を抑止できないことによって大きな矛盾を露呈し、このことは、現代の民主主義の理念に深刻な疑義をもたらしている。

すなわち、われわれは、さしあたり民主主義以上の妥当な政治理念をもたないのだが、にもかかわらず、右に述べた理由で、民主主義理念はそれが内在する矛盾を克服できないのではないか、という大きな疑問にさらされているからだ。

富の過剰な一極集中の傾向を拡大する現代資本主義の進行は、やがて自由と民主主義の体制を崩壊させるだろうという危惧の声は、いまではさまざまな場所から発せられている。しかし、じつのところ、この危機を克服すべき民主主義政治の根本理念は、明確な形では、まだどこにも示されていない。その理由は明らかである。

看過されるホッブズ、ルソー、ヘーゲル

20世紀のヨーロッパの社会思想は、マルクス主義とポストモダン思想がその正統を担ってきたが、両者はともに、近代民主主義の原理を一種欺瞞的なものとして強く批判してきた。にもかかわらずわれわれは、これに代わりうる新しい政治理念を見出せないでいるからだ。

民主主義を基礎理念とする政治思想は、ヨーロッパではなく、主としてアメリカで展開を見せたが（ロールズをはじめとするアメリカの現代政治思想）、ここでは、明らかにロックとカントが理論的基礎とされ、驚くべきことにホッブズ、ルソー、ヘーゲルは完全に看過されている。

ヘーゲル（Photo by gettyimages）

彼らの考えを基礎とする民主主義理論は、現在、ほとんど見あたらない。ヨーロッパにおける民主主義の擁護者と見なされるヴェーバー、アレント、ハーバーマスなども同様であり、むしろここではルソーやヘーゲル批判が通例である。

こうした現代政治理論の一般的状況は、われわれ（竹田・西）にとってはきわめて驚くべきことと見える。なぜなら、近代の社会哲学においてヨーロッパの民主主義理念は、ホッブズ、ルソー、ヘーゲルの哲学をその根幹としているからだ。

われわれは、現在、近代政治の本質理論としての民主主義理念の内実を本質的に吟味しなおす必要性をもつが、まさしくその理由で、『法の哲学』の根本的な解読を提示し、その再吟味を人々に促してみたいと考える。

 

分かっちゃいるけど止められぬ。USAがニクソンショックで為替操作が武器という事を教えたのです。

世界には今後、超巨大なパラダイムシフトがきます

為替操作は当然のこととなります

それは武器なのです。

 

超限戦の時代には、軍事力の次に有効な武器なのです

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月１７日（木曜日）弐
通巻第６７３４号　
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米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定
　オバマ政権は中国の指定を避けたが、トランプは「為替操作国」の筆頭に中国！
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　「季節外れの椿事」なのか。
　１２月１６日、米財務省は国際的な通貨政策を分析する「為替報告書」を公表した。
このなかで、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定したほか、台湾、タイ、インドを「監視リスト」に追加した。オバマ政権では中国の指定を避けたが、トランプ政権になって、「為替操作国」の筆頭に中国をあげた。

　「監視リスト」にはこれまで日本、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアの７カ国を指定していた。

　財務省が指摘した理由は、スイスとベトナムが頻度はげしく為替市場に介入したとし、スイスの場合は、国際収支調整が目的でスイスフランの為替相場を押し下げた。ベトナムは通貨「ドン」を下落させ、輸出競争力の優位を確保する為だったと分析した。

　基本的に為替操作国の指定理由には

（１）２００億ドル以上の対米貿易黒字、

（２）国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の為替介入、

（３）ＧＤＰ比２％以上の経常黒字などが基準とされる。

　要するに米国の貿易バランスの是正を謳う政治手段のひとつで、これまでは操作国に指定されようが、監視リストに載ろうが、市場への影響力は殆どなかった。

　しかし、バイデン次期政権はすでにイエレン（前ＦＲＢ議長）を財務長官に指名しており、イエーレンは「為替操作は市場を歪める」という認識をもつ学者であるため、政治的影響がでるかも知れない。　
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

何を寝ぼけている? 国際機関の裁定は紙くずだ!! 俺様が法律だ!! 共産党主席・習近平。

豪、中国をＷＴＯに提訴へ 大麦関税巡り (msn.com)

 

豪、中国をＷＴＯに提訴へ 大麦関税巡り

2020/12/16 12:45

© Reuters/JONATHAN BARRETT 豪、中国をＷＴＯに提訴へ　大麦関税巡り

［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易相は１６日、中国がオーストラリア産の大麦に高率の関税を課したとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を示した。

両国関係が悪化する中、中国政府は５月、オーストラリア産の大麦に合計８０．５％の反ダンピング（不当廉売）関税・反補助金関税を課すと発表。事実上、輸出がストップしている。

オーストラリア政府は、国内の大麦生産に補助金を出しているとの中国側の主張を否定。バーミンガム貿易相はＷＴＯに正式な介入を求める方針を示した。

同相は「国内の穀物・大麦生産者の保全と権利を守ることに関連し、オーストラリアには非常に強力な論拠がある」と表明した。

政権は銃口から生まれる、毛沢東。司法は屁理屈屋の臆病知恵者。次の時代は臆病知恵者はお呼びでない。戦士戦国時代・第三次内戦型世界大戦。

【無料会員一部閲覧可能】トランプ陣営が持つ"これだけの手段"。様々な動きから見えてくる今後の可能性と展開。

 

From:

• shinohara.cd-pf.net 

2020/12/15, Tue 23:31

Message body

※※※※ 様

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　 篠原常一郎のインテリジェンス・ウェポン 　
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みなさまこんにちは！
インテリジェンス・ウェポン事務局です。

米大統領選、まだまだ目が離せません。
今回は昨日篠原が発信した情報を無料会員の皆様にもお届けします！
（※伏字なしverについては、有料会員向けに配信しております。いま有料会員にご登録いただければ「配信履歴」より伏字なしバージョンをご覧いただけます。）

---
みなさん、こんにちは！

米大統領選の動き、続いていますね。最高裁への提訴、波状攻撃がシドニー・パウエル弁護士ら、トランプ支援弁護団によって仕掛けられると共に、新たな動きとして（１）国家情報長官による「中国の選挙干渉非難」　（２）トランプ・チームを動員しての支持グループを軸とした「不正選挙糾弾」集会・デモ活動　（３）連邦議会でのバイデン大統領就任への抵抗、などの展開を指摘できるでしょう。

【次々に異なる次元で攻勢をかけるトランプ陣営】

先週までの「トランプ逆転」運動のピークは、連邦最高裁に向けてのテキサス州を先頭とした２１州相乗りによる「激戦４州」（ジョージア、ウィスコンシン、アリゾナ、ペンシルベニア）の選挙手続き「違憲」提訴でした。わずか２日で最高裁側が「テキサス州が（「激戦４州」の選挙手続き問題で）どのような利害相関関係を持つのか証明できておらず原告としての適格性に欠ける」として、訴えを却下しました。

「ようやく共和党系判事が多数を占める連邦最高裁審理にたどりついたか！」と期待した多くのトランプ支持派国民をがっかりさせるものでしたが、最高裁決定後、トランプ弁護団責任者のルディ―・ジュリアーニ弁護士（元ニューヨーク市長）が会見し「最高裁が原告適格性を問題にして却下したなら、適格性のある原告を立てて訴えを再度起こせばよいのだ」と述べ、すぐに続いてシドニー・パウエル弁護士が「今夜（１２月１２日夜）、適格性ある原告により『激戦４州』を最高裁に緊急提訴する」と表明しました。

また別途、<<<---以降155文字は有料メルマガ会員のみ閲覧可能な内容となります。--->>>  ことから、「トランプ陣営にはもう打つ手なし」「バイデン次期大統領就任が確実になった」とマスコミで報道されていますが、まだまだ決着が着いたとは言い難い感があります。

最高裁の動きについて、「○○○○○が審理範疇に入れられないので、判断を避けた」とその背景を説明する向きがあります。すなわち、「○○○○○は○○○○で裁かれるべきもの」であると…。

かつてワシントンでも報道の仕事を経験された評論家の加藤清隆さんが、ツィートでこう述べられているのは、それを反映しているように思われます。

「トランプ大統領も『最高裁は『怖くて逃げた』。そして訴訟の法的根拠について裁定したくなかったのだ』と同じような見解。やはり最高裁は自らの責務を放棄して、卑怯にも逃げたのだ。テキサス州が敗訴したと鬼のクビでも取った如く騒ぐ話ではない」2020/12/14 13:24 Twitter 加藤清隆（文化人放送局MC）@jda1BekUD1ccx
https://twitter.com/jda1bekudve1ccx/status/1338339044330094593?s=21

その面で気になるのが、前項に記した（１）と（３）の動きです。

【ジョン・ラトクリフ国家情報長官「今世紀最大の脅威、○○」】

選挙実施前から「外国（○○○、○○○を含む）による選挙干渉の可能性」について、会見などで警告発言をしていた米国家情報長官のジョン。ラトクリフ氏は、FOXニュースのインタビューで「<<<---以降455文字は有料メルマガ会員のみ閲覧可能な内容となります。--->>>  」と明言しました（下記動画参照）。

  <<<---以降112文字は有料メルマガ会員のみ閲覧可能な内容となります。--->>>  

この言がトランプ大統領にも公式の見解として共有されるなら、「選挙の安全保障が破られた」として○○○○○○か○○○を布告し、軍による治安とシステムの保全保障下での「選挙やり直し」を求めていく根拠にされる可能性があります。

【ペンス副大統領（上院議長）が１月６日「選挙結果」受け取り拒否すると…】

そして、（３）の可能性。加藤清隆さんの以下のツィートから、その重大性が読み取れます。

  <<<---以降465文字は有料メルマガ会員のみ閲覧可能な内容となります。--->>>    

トランプ大統領は１２月１３日、米陸海軍フットボール大会に赴きスタジアムを埋める軍人たちの熱狂的な歓迎を受けました。スタジアムに姿を見せた大統領に、軍人たちは総立ちになって、「USA! USA!・・・」コールを叫んだのです。

（参考）「A great honor!」2020/12/14 14:16 Twitter Donald J. Trump @realDonaldTrump ※添付映像付き
https://twitter.com/realdonaldtrump/status/1338352220614635520?s=21

この視察にはラトクリフ国家情報長官が同行していました。この２人が軍人たちの忠誠心をスタジアムで確認したことの意味、メッセージ性を考えておく必要がありそうですね。

（了）
---

いかがでしょうか？
「○○」の部分は有料会員のみ閲覧可能です。
（普段、YouTube等をご覧いただいている方は伏字部分もおおよそ予想がつくかもしれませんが・・・）

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Q.決済について分からないことがあります。
A.決済にはPayPalを利用しておりますので、PayPalの問い合わせ窓口までお問い合わせいただけますと幸いです。
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support#anc01


-----------------------------------お知らせ--------------------

万事塞翁が馬。燃えよドラゴン。憎しみに燃える右派に・暴力革命の口実を与える、GAFA・マスコミによる弾圧。吠える右派・正義は我にあり。

喧嘩は憎しみを募らせているものが強い

燃えよドラゴン・燃えよ・燃えよ

弾圧するGAFAを潰せ　!!!!!!!!!

 

 

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本日まで]ついに言論統制の波が来ました...

 

From:

• 藤井厳喜（ダイレクト出版）

2020/12/16, Wed 06:08

Message body

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「自由な言論空間が
どんどん狭くなって来ているのを
感じています…」

ほぼ確実と報じられたバイデン当選。

それに合わせて始まった
Youtubeでの言論統制とも言える規制。

この先、もしかしたら
真実を語ることのできる
自由な言論空間を提供することは、

公の場では、
本当にできなくなってしまう
かもしれません…


12/9、YouTubeは大統領選に関する
動画の規制を強化すると発表…

藤井先生が発信してきた情報が
一切、見られなくなってしまう
可能性があり、

今後、ますます
閉ざされた言論空間である
ワールドフォーキャストの
重要性が高くなってきそうです。


From 藤井厳喜

「私のYouTubeにおける発信が
　かなり制限されてきています。

　既にイエローカードを
　もらったような段階でありまして、

　歴史問題や大統領選について
　自由に論ずることも、かなり
　難しい状況になってきています。」


しかし、、、

こんな状況だからこそ
少しでも多くの方に、

大手メディアが否定しようとした
トランプ大統領の本当の姿を
1人でも多くの方に、

（特にWF会員さまに）
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トランプ大統領に対して
私たちができる
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問題の本質が分かっていない・高価な薬の無駄使いが原因。製薬会社を１/１０に減らして、過当競争を辞めさせて・薬剤費を減らすのが重要。

グルテンが諸悪の原因と分かった以上

無駄な薬の開発は必要なし

 

更にmarihuana解禁の流れで

西洋医学は崩壊します

 

今から製薬会社の淘汰を始めましょう

その余った人材と資源を、軍事や宇宙開発につぎ込みましょう

 

今の薬の9割は無駄であり、百害あって一利なし

 

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高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新 | マネーボイス (mag2.com)

 

高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新

2020年12月15日ニュース

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上の人を対象に1割から2割へ引き上げる方針が決まった。現役世代の負担を軽減するとしているが、これでは社会保障制度の崩壊は止められない。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール：矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から

菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで合意した。

75歳以上の窓口負担はいま原則1割で、年収383万円以上の人は3割。引き上げは2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため、現役世代の負担を軽減するというもの。

当メルマガで連載しているように、日本の社会保障制度は今のままでは崩壊する。

社会保障制度とは、国民個人個人のリスクといえる病気やケガ、障害、出産、老化、失業などの生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救済し、生活を安定させるために、国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度だとなっている。

その意味では、収入増の見込みが大きいとは決して言えない75歳以上の人々への医療費負担増は、社会保障制度の後退しか意味しない。

何となく、筋が通っているようで、最も困っている人たちを追い詰めるという、制度そのものの存在意義を問われるもののように思われる。

それで果たして、現役世代の負担は本当に軽減されるのだろうか？

現役世代はさらに過酷な老後を迎える

我々の年収からは、所得税の他に個人住民税、社会保険料としての年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などが差し引かれている。

そして、消費税も部分的には社会保障制度の維持に充てられている。

つまり、公的社会保障制度を資金面で支えているのは国民だ。その意味では、社会保障はこれまで支払ってきた社会保険料の見返りとして期待されてきたものだ。

75歳以上の人々もこれまで消費税や社会保険料を支払ってきた人々で、それが制度の維持が難しくなったという理由で、期待していた見返りがカットされることになるというのだ。

こうした約束の反故が許されるのなら、制度の維持のためには今後も社会保険料の値上げや、見返りのカットが繰り返されることになる。

決して75歳以上の人々の問題ではなく、将来に社会保障を受けることになる現役世代の問題でもあるのだ。

Next: 負担増は単なる弱者いじめ。「歪んだ税制」を先に正すべき

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入退院を繰り返して8年　それでも自分らしく生きる　悪性リンパ腫の瀬古昴さん（時事通信） - Yahoo!ニュース

入退院を繰り返して8年　それでも自分らしく生きる　悪性リンパ腫の瀬古昴さん

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瀬古昴さん（岡部文さん撮影）【時事通信社】

　「ホジキンリンパ腫」という病名を聞いたことがあるでしょうか。悪性リンパ腫の一種で、リンパ球の中に巨大なリード・ステルンベルグ細胞が増えることが特徴とされています。 　実は、私が医学の学位を取った博士論文のテーマは、この細胞の由来を免疫組織化学で調べるというものでした。当時、ホジキンリンパ腫が重症化することは、極めてまれだったのです。 　ですから、元マラソン選手の瀬古利彦さんを父に持つ昴さんから、ホジキンリンパ種の腫瘍細胞が脳に転移したり、胸椎や腰椎の中に増殖したということを聞いた時には、本当に驚きました。 　

昴さんに自覚症状が出たのは、8年前の2012年だそうです。結節硬化型の古典的ホジキンリンパ腫だと診断されて以来、化学療法、骨髄移植、放射線治療と、本当にあらゆる治療をしてきたという感じがします。 　私が昴さんと出会ったのは4年ほど前。かなり体調が良くなり、オプシーボの治療を開始した頃でした。 　「そろそろ寛解かな」と思って、みんなで一緒に食事をしたり、私の仕事のウェブサイトの手伝いを頼んだり、アサーティブ講座という社会人講座のファシリエータ―をお願いしたりしました。 　でも、その後、また腰椎や胸椎に腫瘍が増殖して、新しい治療が必要になって入院となりました。 　ホジキンリンパ種の診断を受けてから、骨髄移植、放射線療法などの治療を受け、何度も命の危機をくぐり抜けてきた昴さんから、お話を伺いました。（聞き手・文　医師・海原純子）

♦　脳への転移はショックでした。

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2020年1月1日、昴さんが病室から見た風景（本人提供）【時事通信社】

　――「これで寛解か」と思うと、また入院ということが何度もありました。そういう状況を、どうしてそんなに自然に受け入れられるのか、教えてもらえますか。 　12年に胸の痛みと、せきが止まらなくなったのが、最初の症状でした。それから8年、かなりいろいろな治療をやってきました。周りからは「自然に受け入れている」と見えるかもしれませんが、そうでもないです（笑）。 　

最初の数年は完全寛解（病気が画像検査上見えなくなること）を目指して、厳しい治療をしましたが、何度治療をしても、完全寛解は一度も得られず、検査で病気が進行していることが分かるたびに、「またか…」という感じでした。 　ただ、オプジーボを使い始めた後は、完全寛解を目指すよりも、副作用と付き合いながら、病気との共存を目指す方向に、僕も主治医も家族も、徐々にシフトしてきたので、ある程度の増悪は、ある意味で織り込み済みになっているという感じです。 　ただ、今年は、想像を超えてきました。年初に脳への転移で、放射線治療をしました。

　昨年末から激しい頭痛に悩まされていたのですが、MRI（磁気共鳴画像装置）検査をしたら、脳に腫瘍があることが分かり…。ホジキンリンパ腫は脳への転移がまれなので、僕自身も想定していなく、ショックでした。 　人生に、こんなことがあるのか、と。そして、放射線治療を1カ月ほど行いましたが、最初の6日間は吐き気、めまいで、ベッドから起き上がれないほど。激烈に辛かったです。

　――脳への転移というのは、私も聞いたことがないです。 　血液内科の先生方も、誰も想定していませんでしたし、放射線科の先生も、治療の回数を決めるのに論文が2、3本しか見つからなかったと言っていました。 　夏には、肺にカビが生えてしまい、3カ月入院。せきとたんに苦しみ続け、抗生剤も抗真菌薬も、なかなか効かず、諸事情でコロナ病棟に入ってしまったり。 　先が見えない中で、正直「死んだ方がマシ」「今夜寝たら、もう目覚めたくない」などと思っていました。うつ病直前だったかもしれません。 　それが終わったと思ったら、首のリンパ節がどんどん腫れてきて、再び放射線治療。これはスムーズに治療が進み、10月末には退院できましたが。 　喜ぶのも、つかの間、11月には肺のカビが再発し、現在もせきとたんと付き合いながら、自宅で治療中という感じです。 　

東京オリンピックは延期になりましたが、僕の2020年は、オリンピック状態になってしまいました。早く閉幕してほしいです（笑）。 　今年は治療8年目になりますが、「死にたい」と思ったり、心が折れかけるのを感じたのは、初めてでした。特に、この夏の肺炎で、治療をしても全く効果がない、先が見えず、ただ苦しい日々が続くだけ…という状態が、かなり精神的にダメージでした。 　それを乗り越えられたのは、母が叱咤（しった）と激励をくれていたこともありますが、自分の運命とか、人生の大きな流れを、どこか信じているところがありまして。 　今は苦しくても、最終的には、必ず良い場所に連れて行ってくれる。良い状況になる。そう信じて、乗り越えているところがあります

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①　食事療法＝グルテンフリー糖質制限食・高蛋白食。

　　㋑　GMO=遺伝子組み換え食品はダメ。小麦製品、大豆製品、

　　㋺　蛋白質主体の食事。特に卵は安くて、100点満点。

 

②　サプリメントの追加。現代人に欠乏気味の栄養素を補う。

　　㋑　ビタミンＤ適量　　1回量400~1000単位x3回/日。

　　㋺　EPA/DHA適量　　　（180㎎/120㎎）　x3/日。

　　㋩　タウリン適量　　　200~500mgx3/日。リポビタンＤ、トップカイザー、

　　㊁　その他。養命酒、黄耆。　

 

③　解毒剤。体内に溜まっている、重金属（Hg,Pb,Cd,Al,Ti,）やウイルス等を排泄する。

　　㋑　パクチー、＝コリアンダー、　　※　癌は癌ウイルスの感染です。

 

④　免疫強化

　　㋑　nEF-乳酸菌, ORT-乳酸菌。ナチュラル・キラー細胞を活性化。

　　　　nEF=ナノサイズのエンテロコッカス・フェカーリス。久光製薬製品、

 

⑤　その他、日常の食事で摂取すべきもの。

　　㋑　野菜、キノコの摂取。

　　㋺　調味料の使用。ウコン（ターメリック）や生姜（ジンジャー）。

 

⑥　禁忌。

　　㋑　コレステロール低下剤＝スタチン系製剤。

　　㋺　胃薬（PPI,H₂ブロッカー）の長期摂取。強力に胃酸を長期間抑えてはいけない。

 

⑦　ハーブの王様＝CBDオイルの摂取。ほとんどの病気に効果あり。

　　㋑　1000㎎入り60ml/瓶≒6800円　　　※　marihuanaなら簡単に治ります。

 

老化で焼きが回った・プーチンの分析。インド市場を失うプーチン。漁夫の利を得よ・日本。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月１５日（火曜日）
通巻第６７３１号　　　
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　ロシア外相「インドの『反中ゲーム』は米国に操作されている」
　　イントの米国傾斜に強い警告。インドは反発師「独立外交」を力説
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　インドの中国排斥は熱狂的で、ＴＩＫＴＯＫなどゲームソフトの利用禁止、中国製品不買運動は即席麺からスポーツ靴、日用雑貨まだ。
そしてファーウェイ排撃への同調を示しており、インド国内の街々はアンチチャイナの雰囲気で横溢している。理由は中国軍が印度国境を侵略し、インド軍兵士を殺害して以来の政治環境の激変である。

　セルゲイ・ラブロフ（ロシア外相）がモスクワのシンクタンクにおける講演で「インドのアンチチャイナという外交ゲームは背後の米国など西側の操作がある」と語った。
　これまでロシアはインドとの友好関係が深く、またインドはロシア製武器最大のバイヤーでもあった。

　米国はトランプ訪問によって数億ドルの武器供与をなしたものの、ジェット戦闘機など兵力、システムは過去半世紀以上にわたってロシア方式を採用しているため、インド軍が急激に米国システムに移行することは無理である。

　しかし、インドは米国、日本、オーストラリアとの合同軍事演習「クイッド」に積極的に参加しつつ、ロシアとの距離を空けている。

この現実はロシアにとっては不愉快な出来事であり、そのモヤモヤした感情が、内輪の講演会ででた。この講演は先週行われ、インド外務省は、情報を得た直後に「インド外交は独自の独立した判断で行ってきたし、今後も基本的に外国から操作されることはない」と反駁した。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

知れたこと・資本主義末期はすべてが腐る。だから戦いの狼煙の具体化が必要なのだ。パワーを示せ・トランプ氏 !!!

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判　「戦いは始まったばかりだ！」 (epochtimes.jp)

 

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判　「戦いは始まったばかりだ！」

2020年12月14日 18時27

2020年12月5日、ジョージア州バルドスタのバルドスタ空港で行われた共和党上院候補者を支持する集会で、拳を上げるドナルド・トランプ大統領（Andrew Caballero-Reynolds/AFP via Getty Images）

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない！」とツイッターに投稿した。

トランプ氏はまた、「最高裁は、アメリカ合衆国で行われた過去最悪の選挙詐欺に関心がなかった」とも書き、最高裁の判事らはこの訴訟の手続き上の問題にのみ目を向け、詐欺の申し立てそのものには関心がないと主張した。

「彼らが関心を持っているのは『訴訟を起こす法的資格』だけだ。そのせいで、大統領が訴訟の内容を知ってもらうことが非常に難しくなっている。7500万票！」とトランプ氏は投稿した。

最高裁が同訴訟の受理を却下した後、トランプ氏は「戦いは始まったばかりだ！」と投稿した。

トランプ氏は、選挙訴訟で「前進し続ける」と誓った。

「いいえ、まだ終わっていない。私たちは前進し続ける。多くの地裁の訴訟がある」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏は12月13日のFOXニュースとのインタビューで、「できる限り速く訴訟を進めるが、スピードは限られている」と話し、「私たちに与えられた時間はとても少ない。しかし私たちは彼らを捕まえた。知っての通り、彼らは詐欺を行った。投票用紙を捨てたり、誰も信じられないような多くのことをした」と続けた。

トランプ氏のコメントは、12月14日の選挙人団投票について言及したものだ。大紀元は選挙関連の訴訟がすべて解決されるまで、選挙の勝者を発表しない。

トランプ氏は、大統領選は「不正操作された」と述べ、地方の民主党は共和党を「追い出して」、投票詐欺を実行したと話した。

「この選挙は接戦ではなかった」とトランプ大統領は述べた。「ジョージア州を見ると、私たちはここで大勝した。ペンシルバニア州で大勝した。ウィスコンシン州でも大勝した。私たちは大きく勝ったのだ」

トランプ氏はインタビューで、戦いを続けると語り、さもないと、選挙不正の疑いがある「違法な大統領」が米国で誕生してしまうと述べた。

「この国に起こったことは発展途上国のようだ」と彼は話した。

「私はアメリカの大統領で、7500万票を得たばかりだ」とトランプ大統領は述べた。「これは現職大統領が獲得した史上最多の得票数だ」

13日の朝、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学名誉教授は、最高裁の決定はトランプ陣営が「司法機関に頼ることはできない」ことを示していると話した。

米政治専門紙ザ・ヒル（The Hill）の報道によると、ダーショウィッツ教授は、「トランプ大統領が任命した3人の最高裁判事はこの訴訟を受理しない決定をした」とWABC 770 AMラジオに語った。「これは、司法機関と法廷に頼ることはできないというトランプ陣営へのメッセージだと思う」と彼は話した。同教授が話した3人の判事とは、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバナー判事、エイミー・コニー・バレット判事のことで、彼らは全員テキサス州の訴訟を却下する票を入れた。

サミュエル・アリト判事とクラレンス・トーマス判事は最高裁の判断に異議を唱え、最高裁は州と州の間の訴訟を審理する義務があると主張した。

最高裁が却下したこの訴訟はテキサス州が12月8日に提出したもので、4つの激戦州が州の選挙法を変更し、有権者を不平等に扱い、票の信頼性を確かめる措置を緩め、結果として大規模な不正行為を可能にしたことは、憲法に違反したと訴えていた。  

訴訟を提出したテキサス州のパクストン司法長官は、4州の選挙人団の投票を集計せず、そしてすでに選挙人を任命した州に関しては、憲法に沿って州議会に新しい選挙人の任命を指示するよう最高裁に求めていた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

着々と進む・第三次内戦型世界大戦の準備。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月１４日（月曜日）
通巻第６７３０号　　　
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　ついにドイツも重い腰を上げた
　　インド太平洋にフリゲート艦を派遣
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　ＮＡＴＯのなかで、中国にもっとも近い政治的ポジションを占めてきたドイツが、２０１６年の国際仲裁裁判所の判決（南シナ海における中国の主張に一切の根拠がない）を重視して、その「有効性」を国連に求める要請を秋に行っている。

　クランプカレンバウアー独国防相（女性）は、１２月１２日、「ドイツは近く、インド太平洋領海の安全と国際的な協力態勢への参加のため、フリゲート鑑を派遣する」と発表した。ドイツが重い腰を上げたのだ。

　すでにインド、日・米・豪の四カ国に加えて、英国が空母クイーンエリザベス打撃群を、またフランスも海軍艦艇を派遣している。
　
　ベトナム、シンガポールは空母寄港をすでに受け入れており、インドネシアも前向きである。２０２１年、インド太平洋、とくに南シナ海において、大きな波乱が起こりそうである。

そろそろ・バイデンを刑務所に。第二次南北戦争。

【WF追加】"また"アメリカが動きました

 

From:

• 藤井厳喜　事務局

2020/12/12, Sat 19:36

Message body

※このメールは
「ワールド・フォーキャスト」会員の方にお送りしています。


本日(12/12)WF特別号が配信されました。
↓
いますぐ視聴する
＊＊＊


先日、州に対して
不正選挙の訴訟を起こしたテキサス州に続き
「18州が支持を表明」トランプもそれを支持するなど、
最高裁もいよいよ『不正の事実』を無視できない動きとなってきました。


州レベルでの戦いが明らかになり、
混乱を極めるアメリカ...
バイデンが勝つのか、トランプが勝つのか？


アメリカの独立、
ひいては日本の独立がかかっている
と言っても過言ではないこの戦いの中


日本のメディアは
「菅首相が"ガースー"です、と自己紹介した！」
など、どうでもいいことしか報道しません。


そんな日本のメディアに変わって、
今後もアメリカの動向に合わせて随時
真実の発信を行ってまいります。


不定期で配信量も多くなりますが、
ぜひお見逃しのないようご覧ください。


本日配信、最新号はこちら
↓
ダイレクトアカデミーで視聴する


P.S.
WFの配信体制・変更のお知らせは
ご覧いただけましたか？


藤井先生からご説明がありますので、
こちらからご確認ください。
↓
メッセージを確認する


P.P.S.
藤井先生の専用アプリも、
ぜひご活用下さい！
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既に・超大国の風格の日本。やがてカナダはＵＳＡ革命と同じカオスの運命で崩壊。第1位は必然的に日本。

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ？【ランキング】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ？【ランキング】

12/10(木) 13:11配信

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移住したい国ランキング

新型コロナ禍で「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになっている。 【画像】世界地図で見る、各国が移住したい国 移住先として2番目に人気があった国が、日本だった。 Remitlyが、世界移住したい国・働きたい国ランキングを発表した。 Remitlyによると、2020年1月～10月の期間で、海外移住の方法を調べるGoogle検索は、世界規模で約29%増えたという。 Remitlyが、101の国・地域に住む人たちの検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量を分析。移住先としてもっとも検索された国のランキングを作成した。 トップ10は次の通り。 ※（）内の数字は、その国への移住を望む人の割合が最も多かった国の数 1.カナダ（30） 2.日本（13） 3.スペイン（12） 4.ドイツ（8） 5.カタール（6） 6.オーストラリア（5） 7.スイス（4） 8.ポルトガル（3） 9.アメリカ（2） 10.イギリス（2）

日本を選んだ13カ国は？日本人が移住したい国は？

このランキングでは、101カ国がそれぞれ、移住したい国を選んだ形になっている。 日本は、選んだ13カ国はどこなのか。ランキング1位のカナダも、移住したい国として日本を選んでいる。 日本を選んだ国：カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリア 日本が選ばれた理由として「おそらく、安全な国と評判が高いことや仕事の機会、生活レベルのおかげ」と分析している。 当の日本はというと、そこまで人気のないイギリスを選んでいる。 大陸・地域別の主な傾向は次の通り。 ・アフリカ、中米⇒カナダ ・アジアや北米⇒日本 ・南米⇒スペイン ・ヨーロッパ⇒ドイツ、スペイン ・中東⇒カタール 選ばれた要因として、身近な地域であることや言語や文化が似ている点に加えて、医療や安全性標準の高さ、生活レベルなどが挙げられている。 また、ロシアは何かと緊張関係にあるアメリカを選んだ。 お互いが相手の国に移住したいと思っている、相思相愛な国々は、ドイツとスイス、ニュージーランドとフィジー。 幸せな国とされる北欧のフィンランドとスウェーデンが、いずれもスペインを選んだのは、やっぱり暖かいところに住みたいからかもしれない。