正義に実力・物理的行使力がなければ、単なる負け犬の遠吠え。

トランプ大統領「違法大統領に国を明け渡せない」…今は連邦裁判所を圧迫（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

 

トランプ大統領「違法大統領に国を明け渡せない」…今は連邦裁判所を圧迫

12/11(金) 10:28配信

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トランプ米国大統領

１０日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙人団投票を４日控えて「連邦裁判所が不正選挙を正すことができる」として結果を覆すように圧力をかけた。 【写真】金髪から白髪になったトランプ大統領 トランプ大統領はこの日、ツイッターに「連邦裁判所は米国歴史上最大の選挙不正でわが国を救う機会を持っている」として「７８％の人々が今回の選挙がねつ造されたということを知っている」とした。ツイッターはこのようなトランプ氏の主張に相次ぎ「選挙詐欺の異議が提起された」と警告した。 大統領選の不服訴訟に直接参加すると宣言したトランプ大統領が保守優位地形の連邦裁判所に大統領選の結果を変える判断を下してほしいと求めたわけだ。

すでに２日前米国５０州全体とワシントンＤＣが選挙人団投票結果を認証した状況だ。ジョー・バイデン大統領当選者は選挙人団３０６票を取得して２３２票を得たドナルド・トランプ大統領を大きくリードした。 彼は他のツイートを通じて「各競合州で数十万票の合法的な投票で負けた人に選挙を明け渡せるか」「なぜ一国家が違法大統領によって運営されるか」ともした。 本人が主張する「合法投票」だけを計算する場合、バイデン氏が敗北して政権を明け渡すことができないということだ。

トランプ大統領のツイッターのメッセージはこの日共和党が掌握した州司法長官とのホワイトハウス午餐会を控えて出てきたものだ。ワシントンポスト（ＷＰ）によると、この司法長官はテキサス州が提起した４競合州の大統領選結果無効訴訟を支持しているという。 これに先立ち、テキサス州は８日共和党所属のケン・パクストン州司法長官名義でバイデン氏が勝利したペンシルバニア・ジョージア・ウィスコンシン・ミシガンなど４州が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を利用して投票の手続きを違憲的に変更して郵便投票数字を水増ししたとし、この州の選挙人団投票を延期しなければならないと訴訟を起こした。 テキサス州訴訟には共和党が掌握した１７州も参加し、トランプ大統領はこの訴訟に原告として参加してほしいと連邦裁判所に求めた。 これに先立って、連邦裁判所は８日トランプ大統領の側近であるマイク・ケリー下院議員など共和党議員が提起したペンシルバニア郵便投票無効申請を棄却する略式命令を下したことがある。これを受け、トランプ大統領は「この訴訟は私と関係がない」として「（テキサス州が起こした訴訟が）非常に強く、すべての基準を満たしている」との立場を明らかにした。

目には目を歯には歯を。GAFAは何時、物理的反撃を受けるのか？ USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告 (epochtimes.jp)

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

2020年12月10日 21時32分

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動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した （Samira Bouaou/The Epoch Times）

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。

理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。

法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。

さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）にも広がると予想している。「トランプ大統領のツイッターアカウントがすぐに削除されても誰も驚かないだろう」と述べた。

選挙結果を左右する可能性のある最高裁での訴訟など、未解決の法的問題がまだ残っている。ユーチューブの声明はこれらに一切言及せず、また12月14日の選挙人投票日についても言及していない。

大紀元は、全州の選挙結果が認証され、法的な問題が解決されるまで、選挙の勝者を発表しない。

アデルフィ（Adelphi）大学でサイバー法とデジタル倫理を専門とするマーク・グラボウスキー（Mark Grabowski）准教授もまた、検閲は強まるとの見方を大紀元に語った。

通信品位法第230条に基づき、出版社は発表内容に責任を問われる可能性がある。しかし、ソーシャルメディアは同法では「対話型コンピュータ・サービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の出版者（Publisher）や発言者（Speaker）として扱われない」ため、免責対象となっている。

批判者たちは、これらの企業はプラットフォームであると主張しているが、公共のフォーラムを維持しているだけでなく、コンテンツを管理する事実上の出版社であると主張している。

「トランプ氏は、このような検閲に抵抗した唯一の政治家だった」とグラボウスキー氏は付け加えた。「共和党議員は第230条撤廃を試みたが及ばなかった。いっぽう、ポリティカルコレクトネスに基づき、軍事基地の改名法案が可決した」と述べた。

グラボウスキー氏は、このような動画の検閲は「第230条の精神に違反している」と述べ、ユーチューブは「編集者の役割を担って、どの視点が好ましくないかを決めるべきではない」と指摘した。

そして、「ユーチューブが他国の選挙不正を主張する動画にこのポリシーを適用するとは思えない」と同氏は述べた。

大紀元はユーチューブの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。

最近、大手ソーシャルメディアによるユーザー投稿の検閲が相次ぎ、物議を醸している。11月、ジョー・バイデン前副大統領とその息子の疑惑を報じたニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターは表示を制限した。11月17日に行われた上院司法委員会の公聴会で、議員らは両社の最高経営責任者（CEO）に対し、コンテンツの表示慣行について質問した。

ツイッターは米大統領選挙に関するドナルド・トランプ大統領の投稿や他の保守派の投稿に対して度々、警告のラベルを貼り付けている。

テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。

米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。

（翻訳編集・佐渡道世）

USA/左右対立、1ラウンド・トランプ氏勝ち、2ラウンド・USA共産主義者の勝ち。

単なる南北戦争なのではありません。今回は共産主義勢力が勝つか

又は白色独裁政権が勝つかの戦いです。

 

其処に、資本主義の崩壊と共産主義の浸透が見えなければ、

第二次南北戦争と分析も、あまり意味がありません。

 

マルクス主義は滅びたと分析するのでは、

歴史が読めない危険な分析です。

 

下手な分析休むに似たり

 

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【WF追加】勃発：21世紀の南北戦争

From:

• 藤井厳喜　事務局

2020/12/10, Thu 12:39

Message body

※このメールは
「ワールド・フォーキャスト」会員の方にお送りしています。


WF特別号が配信されました。
＊＊＊


アメリカで激化する『内戦』


「これは21世紀の南北戦争である...」
そう藤井先生は話します。


ドミニオン社を採用した州 VS 採用しなかった州
の訴訟対決。


トランプの味方であるはずの
共和党にまで入り込んだ敵勢力...
今アメリカで何が起こっているのか？


昨日収録したての「最新情報」をご覧ください。
詳しくはこちら
↓
ダイレクトアカデミーで視聴する


P.S.
「数日以内に大きな動きがある...」
byトランプ


刻一刻と変化するアメリカの情勢に合わせて、
WFの配信体制・変更のお知らせがあります。


藤井先生からご説明がありますので、
こちらからご確認ください。
メッセージを確認する


P.P.S.
藤井先生の専用アプリも、
ぜひご活用下さい！
＜専用アプリをダウンロードする＞



ダイレクト出版 藤井厳喜事業部　薮内悠





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※本メールは有料商品提供のためのメールですので配信解除リンクはありません。
商品をご解約されたら自動的に配信はストップします。

お勧めは・❶解体。❷USA共産党日本支部”へと名称変更。

やがて、USAは共産主義革命が勃発します。すでにバイデン当選の情勢から、

中共の浸透が著しいことが見えます。さすがのトランプ氏も持て余しています。

資本主義の末期は、金の為には何でもする輩が急増するし、

そもそも資本主義大嫌いな人間が急増して、

体制変換を望みます。

 

共産主義か、又は白色独裁主義かのどちらかです。

2046年は体制が崩壊すると同時に、丁度有色人種の人口が

白人の人口を追い越す時です。

 

トランプ氏やその取り巻きを見ても分かるように、まだまだ

平和ボケしています。つまり目のまえで大規模な不正選挙で

権力を奪っても、反対！と叫ぶのみの平和ボケ精神が

身についています。

 

これでは、共産主義の口八丁手八丁には

到底勝つことは出来ません。

 

資本主義に代わる新しい時代の教義を出せない右派は、現在は圧倒的に不利です。

先にUSAに共産主義が誕生するかもしれないのです。

 

USAに日本共産党のUSA支部を創るか、又はUSA共産党支部を日本共産党の

中に造れば、さすがに先見の明があったと後世の歴史で褒められるでしょう。

 

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“ぶれる柔軟さ”が売り？ 最古の政党・共産党、志位和夫委員長が“右旋回”する理由 (msn.com)

 

“ぶれる柔軟さ”が売り？ 最古の政党・共産党、志位和夫委員長が“右旋回”する理由

「週刊文春」編集部

 

　11月24日に委員長在任20年を迎えた共産党の志位和夫委員長（66）の“右”旋回が話題だ。

「尖閣諸島周辺の緊張の最大の原因は、日本が実効支配している領土を力ずくで現状変更しようとする中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題」

© 文春オンライン ピアノの腕前は玄人はだし　©共同通信社

　実はこれ、中国の王毅外相の言動に対する志位氏の記者会見での発言。24日の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏は日本漁船に“緊張”の責任を転嫁したのだ。記者発表の場で隣の王氏に反論しなかった茂木敏充外相のことも、志位氏は「極めてだらしがない」と批判。会見の詳細を産経新聞デジタル版が報道すると、SNS上では「産経師匠＆共産党の志位氏、めったに見られないタッグ」などと話題になった。

　旧敵の小泉純一郎元首相とはクラシック音楽をめぐり対談。仲むつまじく2人で語り合う様子が、雑誌「音楽の友」の11月号、12月号に掲載された。共通の原点がモーツァルトだったことや就寝前に何を聴くかで意気投合。小泉氏が「音楽や文化は、自民党だろうが共産党だろうが関係ない」といえば、志位氏は「音楽は不要不急の贅沢品ではなく、生きていく上で必要不可欠」と息の合った返し。

　政治部記者は「志位さんは委員長就任から長らく苦労したが、最近は存在感を高めている」と語る。苦労については、志位氏自ら会見でこう語っている。

「00年代はずいぶん厳しい時代が続いた。『自民か民主か』という2大政党論が強烈で、共産党は蚊帳の外」

志位氏の後継者はいるのか？

　存在感が増したきっかけは、皮肉にも、志位氏が激しく批判した「安倍一強」政治だ。野党がバラバラになるや、敵対関係だった小沢一郎氏と「野党共闘」を旗印に急接近。飲み会を重ね、小沢氏が「志位君は本当に良くやっている」と言えば、志位氏も「小沢さんは本当にすごい」と持ち上げる関係を築いた。

　共産党は1922年に発足した最古の政党。「ぶれない党」を標榜するが、最近は天皇制や自衛隊を事実上容認するなど、むしろ「ぶれる柔軟さ」が売りになってきた。

　一方で、党の人事は硬直が続く。志位氏の後継者が見当たらないのだ。論客の小池晃書記局長への待望論も一部にあるが、「偉そうで党職員の評判が悪い」（前出・記者）という。

「安倍政権があれだけ長く続いた最大の理由は“他にいないから”だが、志位氏も同じ。後継者育成に失敗している」（政治部デスク）

　再来年は共産党の“結党100年”。その歴史の5分の1をトップとして紡いできた志位氏の「一強体制」も、あまりに長すぎるのかもしれない。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年12月10日号）

ジャ・ジャ・ジャ・ジャーン。バイデンは暗殺されるか??? ・何が起こっても不思議ではないUSA.

今、アメリカで起きている事

From:

• 江崎 孝彦【大富豪の投資術】 

2020/12/9, Wed 07:59

Message body

今、アメリカで起きている事

From　江崎孝彦

もしかしたら、あなたはもう大統領選は
終わった、と思っているかも知れない。

そんな中、性懲りもなく大統領選の
話題を書こうと思います。^^）


というのも、多くの人が終わった…
と思っている時にそれが終わっていなかったり、


逆の結果が突然出て来た時、マーケットは
びっくりして急落したり、急反発する事が
あるからです。


年末、もう１回くらいそういう場面が訪れるかも
知れない。そんな状況が水面下では進行しています。


今、米国ではバイデン勝利を既成事実として、
平穏な株価推移が続いていますが、、

その内情は全く違います。



少し前までは、選挙不正の証拠を出せ！
出せないなら、バイデン勝利である！

という論調が主流でした。

しかし今は違います。


なぜなら、今、完全なる証拠が
ジョージア州から出てきたからです。


夜中に集計作業員や監視員を帰宅させた後に、
キャリーケースを引っ張ってきて、何万票もの
不正票をカウントしている証拠映像です。


ちなみにその証拠映像はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=qi_h-MJPTAk



不正を行っていた職員の名前も明らかになっていて、
ジョージア州の選挙管理責任者のルビー・フリーマン
とその娘だそうです。


ちなみに、日本の大手メディアはこの事を
一切報じていないみたいですね。
（ネット検索しても出てこない。）

朝日に至っては、ジョージア州の不正について
トランプが６日に行った演説を「陰謀論」、
根拠のない持論のオンパレードしている。
と言っていたくらいです。
（証拠出てきましたよ〜、朝日さんどうするの〜？）


ま、朝日に限らず日本の大手メディアは
どこも似たような状況なんですけどね。


しかし、動かぬ証拠、完璧なる証拠が出てきました。


今、あなたは、、

「証拠も出てきたし、ようやくトランプの逆転勝利だな〜」

って、思いました？


「だって、夜中に突然、バイデン票が大量に送り込まれ、
“バイデンジャンプ”と言われる大逆転が起きたのは、
ジョージア州だけじゃなく、ミシガン、ウィスコンシン、
ペンシルベニア等も同様でしょ？」



バイデンジャンプってこれね。

（ツイッター　Andy Swanより引用）


「１箇所で、完璧な不正が見つかって、
他の州でもほぼ同様の事が起きているんだから、
同じ事が行われていたと考えるのは普通でしょ？」


って思いますか？



ところが、全くそうはなっていないのです。

ミシガンやウィスコンシンどころか、
今回、不正の証拠ビデオが出てきたジョージア州すら、
結果がひっくり返っていないのです。



今、米国で起きている事は、、、


「不正はあった。」
しかし、それでもバイデン勝利は揺るがない。
（もはや意味不明…）

という事なのです。


本来なら、投票による選挙には
不正行為があったから無効で、
州議会によって選挙人を選ぶ！

という運びになるのが普通なのですが、、
それをやると、ミシガンやウィスコンシンでも、
同様の流れが続いてしまいバイデンが逆転負け
してしまう可能性があるので、そうはならない
のです。


「不正票を確認しろ！ただし、ゆっくりとね〜〜」

こんな感じです。



少し前までは、トランプ陣営は証拠を出せ！
ないならバイデン勝利だ！

でしたが、今は、、、

証拠はある。
だけど、バイデン勝利は揺るがない。



あまりにも酷い状況です…



なぜ、FBIは大統領選の不正を捜査しないのか？

なぜ、司法省長官はまともに調査せずに
「大規模な不正はなかった…」と発言したのか？

なぜ、米メディアが、まともに報道しないのか？

なぜ、日本のメディアもまともに報道しないのか？


トランプ大統領は一体、誰と戦っているのか？




米国は、かつて同じような酷い状況を作り上げました。
結果はとても残念な内容でした。

あなたもきっとご存知ケネディ暗殺事件です。



1963年11月22日、ダラス市内をパレード中の
ジョン・F・ケネディ大統領が白昼堂々と
暗殺されました。


複数の場所から、狙撃されているにも関わらず、
１人の暗殺者のライフル銃が、グネグネと曲がり
大統領や知事に命中した事にされています。


明らかに不自然な状況であるにも関わらず、
裁判でそのようになっています。


そして暗殺者はケネディ暗殺後、数時間で逮捕され、
その２日後、ダラス警察署内で射殺され、発言の機会
が与えらる事はありませんでした。


それで事件は解決。

この事件を「おかしい！」と言って調査した人は
何人もいましたが、次々と変死していき、やがて
タブーとなり誰も調査しなくなりました。


トランプ大統領は諦めていません。

しかしトランプ陣営は今、“米国の闇”と
戦っている可能性があるのです。


それが今の米国なのです。



ちょっと書き出すと、長くなるので、
この辺にしておきますが、１２月末で
期限を迎えるトランプは、

近々、起死回生の一打に打ってでる可能性があります。

そうなると、一時的には株価は混乱する可能性があります。

しかし、混乱が起きたとしても、レガシー投資家に
とってはネガティブではありません。


ネガティブどころかチャンスと捉える事もできます。
年内、まだまだ目が離せません。


大統領就任式のその日まで、しっかりウォッチしていきましょう。



江崎孝彦


PS
トランプ大統領は先週、今までで一番重要な演説という
前置きをした上で、「合衆国憲法を守るために戦う事」
と言いました。

任期は残り１ヶ月を切った状況にはそぐわない内容です。
これが意味するものは何なのか？
来週には分かるかも知れません。
https://www.youtube.com/watch?v=tcYzHthBZ4Y




PPS
もし、年内、もう１発大きな動きがおきるとしたら、
レガシー投資家は、そのチャンスを見逃さないで下さいね。^^）

これでUSAは私のものだ・習近平嘯く。植民地化するUSA. 2046年崩壊後・一段と共産国家へと近づく。

中国に握られた弱みの数々。バイデン次男ハンター氏の黒すぎる噂 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)

中国に握られた弱みの数々。バイデン次男ハンター氏の黒すぎる噂

　

 

 

 

トランプ氏を破り「団結させる大統領になる」と宣言したバイデン氏ですが、その前途は多難なようです。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、新大統領の次男であるハンター・バイデン氏に囁かれている「黒い噂」の数々を詳しく紹介。さらにバイデン新大統領が中国の言いなりにならざるを得ない「次男絡みの理由」を暴露しています。

 

 

【関連】中国やり放題の悪夢再び？バイデン政権が日米同盟を反故にする日

世界の今が分かる、宇田川敬介さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ！

 

ハンター・バイデンの華麗なる売国

12月に入りましたがしばらくそのままアメリカの大統領選挙について続けてみたいと思います。というのも、バイデン政権のアキレス腱ともいえる人物についてまだ書いていないからです。その人物は、バイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏、現在50歳です。このハンター氏、とにかくひどいという一言に尽きます。私などは「家」ということを考えてしまうので、このよう育て方しかできない父、ジョー・バイデン氏に関しては、少なくとも人を指導できるかどうか、かなり大きな問題があると思います。とりあえず、ハンター氏がどんなことをしたのか見てみましょう。

 

 

2006年、ハンター氏は叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP（有限責任事業組合）を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC（Paradigm Global Advisors：以下パラダイム社）の株式を取得しています。そもそもこのパラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された投資会社です。そして、そのファンド会社では、アメリカでも有名な「ねずみ講事件」が発生しています。その被害総額は80億ドルとも言われているもので、その首謀者のアレン・スタンフォード氏は今も服役中です。

2008年のパラダイム社の財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された内容に関して、その後ハンター氏も答えられていません。なおSEC（米証券取引委員会）は、途中からなぜかハンター氏などほかの人々への追及を行わなくなり、アレン・スタンフォード氏一人に追及が集中するようになります。この時の捜査段階で、すでに父ジョー・バイデン氏が介入したのではないかと言われているのです。2008年ですから、ちょうどジョー・バイデン氏が副大統領候補として大統領選挙に出ていたころの話です。何か大きな力が動いたのではないかということが見えてきます。

2009年、パラダイム社を清算し、そこから離れたハンター氏は、元アメリカ国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリーの継子で、加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツ氏とそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャー氏と共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げます。その後、2013年から2014年の間、軍隊に入りますが、2013年年末に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため、米海軍予備役で除隊処分を受けることになるのです。

薬物に関しては、パラダイム社時代から行っていたようで、かなりの常習性があったことと、当時アメリカの海軍では麻薬が蔓延していたといいます。ハンター氏は、自らの潔白を主張しましたが、実際のところはハンター氏が主犯格であったことが当時の軍の記録からは見て取れます。しかし、なぜかこの内容に関してはあまり大きな問題にはなっていません。当然、当時副大統領であったジョー・バイデン氏の圧力があったと考えられます。

 

 

なお、このハンター氏の除隊処分が2014年10月であり、それが明るみに出ると、2014年11月24日にはヘーゲル国防長官がオバマ政権時代に事実上、更迭されているのです。表向きの内容は、IS（イスラム国）の対応処理が不適切であったことになっていますが、このハンター氏の問題も絡んでいたことは想像に難くありません。もしかしたら、軍隊内のことに介入されたので、ヘーゲル氏は自ら辞表をたたきつけたのではないかと思われます。ヘーゲル氏は、「軍隊の使い方もわからない大統領に仕えることはできない」という趣旨の発言をしています。細かく何があったかということは何も言っていないのですが、この時期にオバマ大統領と軍隊、またバイデン副大統領と軍隊の間の関係が最も悪化していたことはよくわかります。もちろん、この時の軍隊との亀裂が、2016年のトランプ大統領の勝利につながるのです。

動物はすべて・肉食である。この命題が分からない無知な人は・来る世界戦国時代に滅びる。

 

臨床ニュース

ビーガンやベジタリアンは骨折リスクが高い

ハザード比が最大2.31

 

　肉や魚、乳製品を食べないビーガンは、骨折リスクが4割以上高いことが英国の研究で判明した。また、魚は食べるが肉は食べないペスクタリアンや、肉と魚を食べないが乳製品や卵は食べるベジタリアンも、大腿骨近位部の骨折リスクが高いという。英オックスフォード大学のTammy Tong氏らの研究によるもので、詳細は「BMC Medicine」に11月23日掲載された。

　Tong氏らは、1993～2001年に登録された、ベジタリアン食に関する世界最大規模のコホート研究である「EPIC-Oxford研究」の参加者5万4,898人を平均17.6年追跡し、骨折リスクを検討した。研究登録時と追跡調査時の2回、食事調査を実施。非ベジタリアン（一般的な食生活の人）が2万9,380人で、ペスクタリアンは8,037人、ベジタリアン1万5,499人、ビーガン1,982人だった。骨折の発生は、国民保険サービスのデータを用いて確認した。

　追跡期間中に発生した総骨折件数は3,941件だった。骨折リスクの解析に際して、リスクに影響し得る因子（年齢、性別、登録年、BMI、身長、飲酒・喫煙・身体活動習慣、民族、栄養補助食品の使用、生活水準、女性の出産歴・閉経状態・ホルモン補充療法の施行など）で調整した。

　その結果、ビーガンは非ベジタリアンに比較して、総骨折のハザード比（HR）が1.43（95％信頼区間1.20～1.70）、大腿骨近位部の骨折がHR2.31（同1.66～3.22）、脚の骨折はHR2.05（同1.23～3.41）であり、その他の主要部位の骨折もHR1.59（同1.02～2.50）と、有意にハイリスクであることが分かった。

　大腿骨近位部の骨折リスクに関しては、ビーガン以外でもリスク上昇が認められた。例えばペスクタリアンはHR1.26（同1.02～1.54）、ベジタリアンはHR1.25（同1.04～1.50）だった。大腿骨近位部骨折の発生件数は、非ベジタリアンに比較してビーガンでは10年間で1,000人当たり14.9件（同7.9～24.5）増加すると計算された。同様に、ペスクタリアンでは10年間で1,000人当たり2.9件（同0.6～5.7）、ベジタリアンでも2.9件（同0.9～5.2）、大腿骨近位部の骨折が増えると考えられた。

　肉を食べない人たちの骨折リスクが有意に高いという結果について、Tong氏は「ビーガン、ベジタリアン、ペスクタリアンはいずれもBMIが低かったことが理由の1つとして考えられる」と述べている。実際、本研究の調整因子からBMIを除外すると、骨折リスクとの関連がより強くなった。BMIが高いことは、エストロゲン分泌量が多いことや、骨の強度、転倒時の衝撃吸収性と関連することが報告されている。

　もう1つの理由として、肉を食べない人はカルシウムとタンパク質の摂取量が少なく、ビーガンはカルシウム摂取量が特に低いことの関係が考えられる。ただし本研究において、食事中のカルシウム量やタンパク質量を調整因子に加えて解析しても、結果の有意性は保たれていた。そのためTong氏は、「未知の因子が骨の健康に影響を及ぼしている可能性もある」と述べている。

　この報告をレビューした米テキサス大学サウスウエスタン医療センターのLona Sandon氏は、「ベジタリアンやビーガンの食事は、さまざまな栄養素が不足している可能性がある。骨の健康のためにはタンパク質、ビタミンK、リン、マグネシウムなども必要だ」と指摘している。また、「ベジタリアンは必要な栄養素を摂取できていることも多いが、ビーガンではビタミンB群、鉄、亜鉛なども不足しがち。健康的な食生活において、肉は必須ではないものの、ある程度の鶏肉や魚などを取り入れるメリットは大きい」と同氏はアドバイスしている。

HealthDay News 2020年11月23日
Copyright © 2020 HealthDay. All rights reserved.
※掲載記事の無断転用を禁じます。

関連リンク

• Vegetarian and vegan diets and risks of total and site-specific fractures: results from the prospective EPIC-Oxford study

バイデン・台湾を売るか? 私が中共なら・この2~3年内に台湾を侵略する。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月９日（水曜日）
　通巻第６７２６号　　　
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　トランプ戦略の最後の地固め　台湾へ追加武器供与
　　ミラー国防長官代行はマニラとジャカルタを急遽訪問
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　バイデン次期大統領は閣僚の目玉となる国防長官に元陸軍大将で中央軍司令官だったロイド・オースティンを指名した。オースティンは黒人で、党内左派への配慮と見られる。しかし軍人の国防長官就任は退役後７年以上を経過後という規定に違反するため、上院公聴会で共和党はこの人事の法的不備を衝くだろう。

　同時期に英国は空母打撃群を極東から南シナ海に派遣し、米軍と共同歩調の作戦を開始、英国海軍は長期滞在予定という。また米国では「アーミティジ第五次報告」がアーミティジ元国務副長官、ナイ元国防次官補らの協同で発表され、日本をファイブアイズに加盟させ「シックスアイズ」とすることなどが提案された。
　米・英に加・豪・ＮＺとの情報共有システムに日本を加えようとするものだ。

　トランプ政権下、現職の国防長官は、トランプが解任したマーク・エスパーにかわり、クリスファー・ミラー国防テロ対策センター長（元特殊部隊出身）が「国防長官代行」として、先週末からフィリピンとインドネシアを訪問した。代行は議会承認を必要としない。

　ミラーはフィリピンでロレンザナ国防相、ロクシン外相と会談し、海軍のスキャンシステムなど２９００万ドルの装備を寄付した。
　インドネシアではスビアント国防相、マルスデ外相らと会談し、インド太平洋作戦、とくに南シナ海での中国軍の牽制作戦などに関する話し合いが行われたという。

　台湾外交部は１２月８日に米国が戦闘機、ミサイル、魚雷、潜水艦技術にくわえて野外の軍事通信システムを２億８０００万ドルで供与してくれることになった、と発表した。
　かくしてトランプ戦略、最後の地固めが急がれている。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

良くわかっている・ジョセフ・ナイ。明日の超大国・日本抜きに・何事も決まらないのです。自覚せよ・日本。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月８日（火曜日）
　通巻第６７２５号　　　
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　ゾンビ、ジョセフ・ナイが再登場。「日米安保がもっとも重要だ」
　　「中国に対応するにアメリカは日本との連携が欠かせない」
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　ゾンビのキッシンジャーが依然として中国重視の提言をバイデンに行い、トランプは顧問団からキッシンジャーを解任した。
　中国とは無意味な対決をせず、話し合いをせよというのがキッシンジャーの持論である。

　元国防次官補、元ハーバード大学教授にしてケネディスクール学長を歴任したジョセフ・ナイといえば、「ジャパン・ハンドラー」の大御所格。
　アーミティジと並んで日本担当の大物だが、同時にソフトパワーの提唱者でもあり、学界で一目置かれた。

　そのナイ元次官補は、「中国への対応は、インド、オーストラリアなどとの連携も重要だが、日本と協同で進めることがもっとも重要だ」と述べた（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１２月８日）。
　この発言の裏にはバイデン政権への発言力誇示ともとれるし、またアーミティジ元国務副長官のように、選挙緒線の段階から共和党を離れてはっきりとバイデンを支援した人との合流を目指しているともとれるだろう

　ところで、日本の次期駐米大使という枢要なポストに冨田浩司駐韓大使が決まった。冨田浩司大使は、駐米公使時代にバイデンが副大統領だった関係から民主党に人脈があることが強みとなったようだ。
　著作に「チャーチル」「サッチャー」（いずれも新潮撰書）があり、また冨田氏は知る人ぞ知る、三島由紀夫の長女が夫人である。
　なにか運命の歯車が噛み合わさってのか。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

ヤクザ・無法者丸出しの・中共。ようこれでやっていけるものだ。第三次内戦型世界大戦。

中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝：イザ！ (iza.ne.jp)

中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝

2020.11.21 

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

金を稼げなければ・ただの・大きい国。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月６日（日曜日）
　通巻第６７２３号　　　＜前日発行＞　
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　ロンドン証券取引所も中国企業を排除
　　ハイクビジョン、中国鉄建、ＳＵＧＯＮ（曙光）などをＦＴＳＥ指標から除外
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　ＳＵＧＯＮ（曙光）は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知の事実だろう。
　米国ははじめにＳＵＧＯＮをＥＬリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。

　ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置の大手企業である。
中国鉄建は巨大国有企業で新幹線時を請け負うマンモス、軍幹部の天下り先でもあり、軍部の利権である。この会社は十の部局があり、新幹線のみならず関連工事から関連事業を地域分担で行っている。

　ロンドン証券取引所は、ＦＴＳＥインデックスから、上記三社を含む中国企業八社を１２月２１日から用いる新指標から排除すると発表した。つまりウォール街の指標である「ダウ工業株」や、あるいは「日経平均」のように中枢のインデックスであり、象徴的な國際金融の動きとして注目すべきである。

　トランプ政権はＥＬリストを作成し、当初３５社を、それから徐々に増やし、現在は８５社以上がブラックリストに掲載されている。ついで１１月には「中国人民解放軍経営もしくは事実上の経営、あるいは密接に軍と繋がる企業」を３５社リストアップし、取引停止とした。
　対応して中国は１２月１日から輸出管理法を施行し、戦略的な物資の中国からの輸出に制限を加える措置を取ったが、レアアースは含まれなかった。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

ほらほら出たぞ !!!!!!!!! 西欧医学崩壊は近し。西欧文明の崩壊も近し。全ては予測通り。

米、マリフアナ合法化法案を可決 下院で史上初、

　　　　中央政界にも機運 

共同通信社

 

2020/12/05 11:57

 

 

© KYODONEWS 投票結果を示す米下院テレビの映像（下院テレビ提供、AP＝共同）

　【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。

　法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。

　米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。

時♬は流れる～～～～～～。

マリファナは殆どの病気に対処できる、神からの贈り物です。

バーブの王様の中の王様です。本物のハーブの皇帝です。

 

これが本格的に世界に波及すれば、

西欧医学は滅びます。

外傷医学以外は、滅びます。

 

これは英米型＆仏型西欧資本主義の崩壊と連動します。

つまり、科学合成の異物で、自然の肉体を治そうとする医学の崩壊です。

自然が作ったものに勝るものはないのです。

 

特許制度により、自然のものに手を加えて、自然界にない異物を作り、

これを薬として押し付ける、現代資本主義の最大の欠陥が現れるのです。

 

2046~2059年の間に滅びる、西欧資本主義の崩壊と同時に、

西欧医学も滅びるのです。歴史がそれを要求しているのです。

 

資本主義が崩壊後は、滅びた国の体制は、戦士戦国時代体制となります。

工場で効きもしない化学合成異物を作っている暇とゆとりはなくなります。

 

手っ取り早く、安く、誰でも作れ、

どんな病気でも、確実に治せる、マリファナは、

時代の要請となります。効かないインチキ薬は崩壊してゆくのです。

皇帝の登場は同時に、世界戦国時代を呼び込みます。

 

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米、マリフアナ合法化法案を可決 下院で史上初、中央政界にも機運 (msn.com)

 

米、マリフアナ合法化法案を可決 下院で史上初、中央政界にも機運

 

 

 

共同通信社

 

 

© KYODONEWS 投票結果を示す米下院テレビの映像（下院テレビ提供、AP＝共同）

　【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。

　法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。

　米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。

戒厳令を!!!!!

大統領選（12月4日時点）-トランプ大統領スピーチ｜藤井厳喜の「ワールド・フォーキャスト」 (dpub.jp)

人類史上最大の・人体実験。遺伝子組み換え人類の登場。悪魔の実験。

注射したDNAはどの細胞に入る？　筋肉細胞？　免疫細胞?　脳細胞？　OR?

そして、人間の細胞のDNAに組み込まれ、

いつまでもウイルス蛋白質を生産し続ける。

 

ウイルス蛋白質は、免疫細胞のターゲット。

その蛋白質を生産し続ける細胞は、いつまでも免疫細胞に攻撃され続ける。

 

脳が攻撃されれば、脳炎。肝臓なら自己免疫性肝炎。筋肉なら皮膚筋炎。

免疫細胞なら、後天性免疫不全症様症状。

 

卵子に入れば、生まれた子は一生、ウイルス蛋白質を出し続ける、

遺伝子組み換えウイルス人間。

 

貴方はどの人間になりたい？

 

 

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医師も知らないコロナワクチンの真実

From:

• 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版） 

2020/12/5, Sat 11:25

Message body

突然ですが、あなたは
日本で起きたある
『薬害』事件をご存知でしょうか。

その名も、、、
『薬害イレッサ事件』

2002年7月、申請から5ヶ月という
異例のスピードで世界で初めて
承認された”肺がん治療薬イレッサ”
（一般名：ゲフィチニブ、製造販売アストラゼネカ社）

承認前から副作用が少ないと
宣伝されましたが、

2011年9月までに公式発表だけでも
834人が副作用の間質性肺炎で
死亡しました…


わが国において、
これほどの副作用死亡被害を出した
薬害事件はありません、、、


この時、マスコミは「夢の新薬」と
あたかも副作用などありえないかのような
報道を続けていました、、、


しかし、実際は
最悪の薬害事件となってしまいました。


今回、ファイザーなどが開発した
コロナワクチン。

『90％の有効性』などと
マスコミがその効果を報道しています。

しかし、コロナワクチンも
ある危険を持っているのです。


事実、、、

「ファイザーのコロナワクチンは、
　100%安全とは言い切れない...」

ウィスコンシン医科大学名誉教授の
高橋徳先生は、警鐘を鳴らしています。

一体、コロナワクチンの何が
危険なのでしょうか。

そこで、今回ある
緊急プレゼンテーションを公開しました。

日本国民はもちろん、
医師でさえも知らない不都合な真実を
ご覧ください。
↓　　↓　　↓

＞続きはこちらからどうぞ…

ー月刊三橋事務局




PS
１２月６日（日）まで
月刊アンダーワールド最新号が
１００円でお試し視聴できます。

＞詳しくはこちらからどうぞ…

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