20000ポイントの実態

昨年末からマイナンバーカードを作るとポイント20000円付くとテレビでいっていましたが、前回住基カードでまったくお得感も改革される様子もなく肩透かしで終わった経験から様子を見ていたもののコロナで色々税金がばらまかれるなか何も受け取らず乗り遅れている感じから必要性もあまりないものの郵貯の本人確認にマイナンバーカードが必要になったと出てきてポイント回収と郵貯の有効活用のため申請することにしました。スマホとマイナンバー通知書があれば申し込みが完了します。お渡し案内の葉書が来てあとは市役所にその葉書の予約番号に電話して受け取り予約すれば受け取れます。この間通信費を除けば費用はかかりません。昨日電話して受け取ってきたのですが、受け取りと同時に20000ポイントが付与されるのかと思いきやカードを受け取っただけではポイントはもらえず、ポイントが付与されるデジタルサービスを選んで登録をしなくてはなりません。さらに保険証とのひもずけで7500円のポイントですがこれは対象としてるだけで具体的な制度とか手続は未定で15000分はまたあとでなのです。しかし、昨日カードを受け取り新規受け取り分の5000円の手続と健康保険証とのひも付けは市役所で手続してきました。あと公金受け取りの口座とのひも付けをすれば20000円分の手続きは完了です。しかし、このカードの必要性を高めたり利便性を高めたりすることが今後重要でこんなお座なりな税金ばらまきで国民をヒモつきにする国の発想と手法の貧困を感じます。住民税非課税世帯に10万円一律にばらまいたりやはりサラリーマンと自営業者の把握の違いを感じさせるもので年金とか社会保険とかの全国民登録の実現で不公平感解消の実現ができるのかという感じです。民間のカードでは関連する商業施設での買い物がわりびきになったり消費行動の度に差別化せれカード加入が促されるのですが、役場の管理統括するデーターの有効活用をするのであれば市民サービスもこのカード活用ができるはずです。住民票の提出をもとめらたりしてますかそれらは印鑑証明書など全てオンラインで解決できるはずです。カードを持てば各種手続きを無料や割引にするなど全てオンラインで解決できるものはこの個人場号とカードの所持でやるようにすればよいのです。今電子申請などといっても住民票をとってきて県に郵送して住所変更の手続きをしてるのですからわざと仕事を残そうとしてるようにしかみえません。まずカードを作らせてなんてことよりシステムが個人管理を個人番号で一律管理下に制度変革を急ぐべきです。こんなばらまきよりはるかに税金の有効利用になります。