中国で作られた学研の地球儀に「台湾」の表記が消されて問題となっている。地図には「台湾島」と表記され、中華人民共和国の一部であるかのような表記となっている。さらに、音声表示では「中華人民共和国」という言葉がはっきりと出てくる。
評論家・金美齢さんは、台湾は日本と同様の民主主義の法治国家であり、日本は中国の不当な圧力に屈しないでほしいと語っている。
著しい経済発展によって、中国は「普通の国」になるのかと思っていたら、現実には夜郎自大的な中華思想に取り憑かれたままだ。最近は、中国共産党の一党独裁を維持するために「中華愛国主義」を鼓舞する国民教育を続けてきた。その結果が「新・南京大虐殺記念館」であり、この「地球儀」なのだ。
中国人の会話の中には、「小日本」(Xiao Riben)という日本人を侮辱する言葉が、平然と飛び交うのが現実なのだ。
一方、台湾の親日的な姿勢はよく知られている。われわれは、毛沢東時代から続く中国の「台湾統一戦略」に惑わされてはならないのだ。
学研は、ようやくこの地球儀の販売中止を決めたようだ。だが、問題が表面化する以前、中国当局の言いなりになっていたことの責任は重い。
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。