李明博・韓国大統領が竹島に不法上陸したというのに、政府やマスメディアの反応は、及び腰。
野田首相が「冷静にして、毅然たる態度を取る」と言ったのは束の間、韓国からの罵詈雑言に対して何ら反論できないでいる。玄葉外相が「相手と同じレベルでは日本外交の品位に関わる」という発言をしたが、これなどは何もできない負け惜しみの最たるものだろう。
韓国政府は、完全に日本の足元を見透かしている。「平和憲法」の呪縛によって、日本の自衛隊は、韓国軍に対して何一つできないことを知り尽くしている。李明博がここまで強硬策に出たのは、東日本大震災が起きて日本の弱体化が顕著になったと判断したからなのだが、同時に民主党政権が何らまともなリーダーシップを持っていないからだ。
次の大震災を心待ちにする李明博に対して、外交政策でも経済政策でなくても、簡単にダメージを与える素晴らしい方法がある。「韓流ドラマ」「K-POP」の輸入・放送規制ではない。これはぜひやってほしい対抗手段ではあるが、マスメディアに潜む親韓グループ、あるいは在日枠採用の連中が黙ってはいないだろうから、起こりうる紆余曲折を考えると、即効的手段にはならない。
そこで考えられる最も有効な対抗手段は、パチンコ景品交換（＝換金）の禁止だ。何もパチンコを禁止せよというのではない。景品交換（換金）の禁止に過ぎないから、都道府県レベルの条例改正で実現できるはずだ。
パチンコ産業は、ギャンブルなどではなく、健全娯楽だというフィクションのもとで肥大化を続けてきた。周知の通り、パチンコ機メーカーやホール経営者のほぼ全員が、在日韓国・朝鮮人。これが警察との持ちつ持たれつの関係を構築することで、「駅前カジノ」の実態を覆い隠してきた。
繰り返すが、パチンコ店を閉店にしろというのではない。それでは民主主義国家・日本国の体面を汚すことになってしまう。パチンコで儲けた客には、換金が可能な特定景品を渡すことを禁じて、菓子、日常品などの通常景品だけを出すようにせよというだけだ。
もちろん、これによって、パチンコ客は激減し、パチンコ店は現状のような経営を続けることはできなくなる。だが、本来、それがパチンコ店の目指す「健全娯楽」なのだろうから、とやかく言われる筋合いのことではない。
警察庁の高級官僚は、このことを熟知しているはずだ。もし、貴方たちに愛国心があるのなら、こんなことは直ちに実現できるはず。ぜひとも、パチンコ景品交換を禁止して、亡国への道をストップさせてほしい。
将軍様も代替わりだけど…やってることは変わらない