いわゆる「加計問題」をめぐる報道に注目してきたが、TVワイドショーは意図的な印象操作で安倍叩きをするだけ、TVニュースは「加戸証言」を無視するなど、公平性に疑問がもたれる有様。
そんななかで、26日（水）のラジオで経済評論家・三橋貴明が分かりやすい説明をしていた。（下記の番組音声を参照。）
三橋は次のように説明する。①「加計問題」は構造改革特区（現在は国家戦略特区）にさかのぼる問題で、竹中平蔵ら新自由主義者が専横をふるう領域だった。②構造改革特区は、そもそもが「えこひいき」を前提とした制度。したがって、安倍首相は親友が経営する加計学園を加えるべきではなかった。反安倍のマスメディアがこの点を衝くのは分かり切っていたことで、まさに思うつぼ。安倍首相の甘さが際立った。
さらに三橋は、今は「加計問題」で騒いでいる場合ではないという。アジア諸国からの留学生の間には、北朝鮮による核ミサイル攻撃危機があるのに、日本人は何をやっているのかという疑問が湧きあがっているそうだ。三橋は、この危機を見て見ぬふりをして「加計」にうつつを抜かすこの国は、いずれ滅び去るだろうとさえ言う。もし、現実を直視するならば、①敵基地攻撃能力の構築、②防衛力強化のための核武装を論議しなければならないのだが、ややっこしい憲法問題があるので、目を背けてしまう。
トランプ大統領が登場して、米国に従属さえしていれば安全、安心だという神話が崩れ去りつつある。「お花畑」に居られなくなる日を想定して、何をなすべきか考える時なのに、政治家もマスメディアも国内の些末な問題にしか目を向けない。まさに「自滅願望」の国の兆候なのかもしれない。
大騒ぎの真相は、かくのごときことのようだ。