「首都直下地震、１３０万人避難先なし」という記事が、読売新聞に掲載された。昨年９月、東京大学地震研究所が発表した「首都直下地震の確率、４年以内７０％」という衝撃のデータを、先日ようやく報道したのも読売新聞だった。この重要な情報を三ヶ月間も放置していたのは何故なのか、知りたいところだ。
このふたつのニュースから見えてくるのは、首都圏には地震に対する備えなど無いに等しいということ。すべては「運まかせ」なのだ。
TVは、連日、東日本大震災の「被災地復興」を報道している。仮設住宅の住民の話題、被災地で開かれた復興イベントの様子など、「復興」に向けてのプラス面だけを強調した報道ばかりだった。
だが、「首都直下地震の確率、４年以内７０％」の報道以来、ようやく東京２３区の火災被害想定や立川断層地震の可能性が語られるようになった。
首都直下地震が起きたら、２３区内では１３０万人が避難先がないというニュースは、明日以降、TVのワイドショーなどで繰り返し話題になることだろう。阪神大震災や東日本大震災では、少なくとも震災当初、被災者を収容するだけの公共施設があったし、およそ一ヶ月後には仮設住宅への入居が始まっていた。だが、首都直下地震では、一時的に雨露を防ぐだけの施設（体育館など）さえ足りず、仮設住宅を建設する用地さえ十分に存在しない。首都直下地震が引き起こす、弱肉強食、阿鼻叫喚の地獄絵は、「絆」などという甘ったれた言葉、さらに言えば日本人の「共同幻想」を吹き飛ばしてしまうだろう。それは明日かも知れないのに…。
首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定
読売新聞 2月2日(木)14時32分配信
都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。
都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。
一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到した。
震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。
国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。
