「東京五輪」より防災対策を

　「熊本地震」は、18日の朝を迎える現時点でも、一向に収まる気配がない。マスメディアは、相変わらず皮相的な報道ばかりで、肝心なことを伝えない。視聴率稼ぎの「衝撃映像」と被災者への「同情」を煽るのに熱中しているよう見える。

　最新のニュースでは、舛添要一東京都知事がワシントンで記者会見して「東京にもブロードウェイのような場所がほしい。早速検討してみたい」と語ったと伝えられる。熊本地震が起きてもなお、こんな発言をする舛添は、東大法学部を首席で出た秀才だったはず。だが、この「団塊の世代」の勝利者は、ひとかけらの「公」の精神も、他者に対する優しさも持ち合わせていない、冷酷なエゴイストだった。

　「東日本大震災・福島原発事故」があってもなお、「東京五輪」の開催をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に申請し続けた日本。オリンピックとノーベル賞は、無条件に「善」と考える国柄だから、森喜郎や猪瀬直樹はその空気を利用して五輪開催を強行した。猪瀬の失脚後、「天下の秀才」たる舛添は五輪開催を見直すのかと思ったら、やはりというか、自らの功名心、権力欲を満たす道を選んだ。

　東日本大震災から5年、こんな大地震が起きるのは、まさに想定内だったはず。熊本地震は死者数も少なく、被災者も少ないから、「被災者に心を寄せる」といった偽善的対応も可能。だがもし、東南海大地震がおきたら、被害総額は220兆円、死者40万人、国民の三人に一人が「被災者」という事態に。これは、まさに「国家存亡の危機」であり、政治指導者の的確かつ強力なリーダーシップが求められる。

　東京五輪まであと4年。この間に、次の大地震が起きる可能性は、一層高まった。舛添が本当に「天下の秀才」だったのなら、今こそ、その真価を発揮して「東京五輪」の開催返上を決断すべきだ。もちろん、ねずみ男はそんなことをするはずもないけれど…。