首相問責決議案が参議院で可決され、野党の審議拒否で国会が空転したままで、今国会が会期切れとなりそうであるが、重要法案はすべて放置されており、民主・自民の党首選へとマスコミの話題が傾注しているが、本当にこのままでいいのだろうか?
政治家一人一人の良識があるのか?と疑問を持ちながら、苛立ちと怒りが込み上げている
今朝のNHKの党首による日曜討論を聞いていても、与党への非難ばかりで党利党略しか考えていないようで、誰一人信頼できる話は出てこないのである。
解散総選挙で国民に真を問うべきというが、衆議院の一票格差の違憲状態のままで、総選挙して無効判断となれば、どうするのか
与野党を問わず政治家たるもの国益最優先で重要法案などの審議を尽くすべきであろう・・・
少数野党が提出した増税一体改革に反対する問責決議案に乗っかる自民党も、3党合意で成立した増税一体改革法の成立に反して決議案賛成とは、矛盾も甚だしく全く理解できない。
結局は、法案より解散ありきで、多くの重要法案を放置して、「解散だ~解散だ~」と喚いているが、一票格差の問題も棚上げして選挙しても違憲選挙となり、結果が無効判決となることをどう考えているのだろうか
増税一体改革法に反対している野党の意見を聞いていると、「マニュフェスト違反だから・・」、とか「増税の前にやることがある」とか決まり文句ばかりで、この世界に例を見ない1000兆円近い借金王国の立て直しをどうするかの議論を避けて先送りばかりである。
増税の前にやることがあるというが、何をどれだけ、いつまでに歳出削減出来るのか?いつまでに財政再建が出来るのか?全く国民に示すことなく、先送りが見え見えではないか?
マスコミももっともっとこれらの矛盾を国民に知らしめて、一体改革の必要性を論ずるべきである。
また、増税反対論には、経済成長や歳出削減優先ばかりを挙げているが、同時に進めなければ、この国の命は救えないと思うべきで、今こそ、国民はこの国を救える最後の機会と受け止めて耐えていかねばならないと思う。
政治家やマスコミは、大衆迎合することなく国益のために訴えて欲しいと願うばかりである。
選挙の前にやるべきことが山積しており、一日の猶予も許されないと杞憂しており、課題を棚上げのままでは暑い夏は終わらない
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