香港 民主派立候補ゼロの区議会選 香港民主主義への葬送曲 亡命周庭氏の続く戦い

（香港で9日、区議会選候補者ののぼり旗を前に、「あなたの一票が必要だ」と呼びかける運動員ら＝白山泉撮影【12月9日　東京】　有権者からは「選びようがない」との声も）

【区議会（地方議会）選　制度変更で民主派立候補ゼロ　予想される低投票率】

香港では大規模な抗議活動の翌年、2020年の6月30日に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されました。これにより「1国2制度」は完全に形骸化し、「中国化」が進み、香港の民主主義は「終わった」と言えます。

従来は直接投票枠が大半を占めていた区議会（地方議会）選は、前回（2019年11月）選挙で反政府・反中デモの影響もあって民主派が8割超の議席を獲得するなど、香港で最も民意を反映する選挙でしたが、それも･･･

＊＊＊＊市民が選べるのは452→88と激減　香港政府が区議会の選挙制度変更案を発表＊＊＊＊

香港政府は地方議会に当たる区議会の選挙制度について、大幅な変更案を発表しました。市民が直接投票で選べる枠が激減することになりそうです。

香港政府は2日、政府トップの李家超行政長官らが会見を行い、区議会の選挙制度の変更案を発表しました。
これまで市民が直接投票で選べる枠は452と全体の9割以上を占めていましたが、変更案では2割程度の88に激減します。かわって、政府による委任枠などが大幅に増えるということです。

政府はおととしから区議会議員に対し、政府に忠誠を誓う「宣誓」を義務付けるなどしていて、大量の民主派議員が辞職に追い込まれたほか、議員資格を失いました。

李長官は「香港に忠誠を尽くさず、法を守らない人だけを除外する」としていますが、民主派は区議会から一掃されることになりそうです。【5月3日　TBS NEWS DIG】

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単に直接投票枠が激減しただけでなく、立候補のためのハードルも設けられ、今月10日に行われる香港区議会（地方議会）選には民主派からの立候補はゼロに。　それに伴い、住民の関心も極度に低下しています。

＊＊＊＊香港区議会選、１０日に投開票　「沈黙の選挙」投票率は２０％台か＊＊＊＊

４年に一度の香港区議会（地方議会）選は１０日、投開票が行われる。

選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、すでに親中派の圧勝が決まっている。有権者の関心は極めて低く、２０１９年の前回選で過去最高の７１％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。

中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、１９〜２０年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた「愛国者治港」（愛国者による香港統治）を完成させる重要な選挙。香港警察は２１年の立法会（議会）選、２２年の行政長官選を上回る過去最大の約１万２千人を動員して警戒に当たる。

「１２・１０はみんな投票しましょう！」「皆さんの一票は重要です！」

香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）で９日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。

しかし足を止める市民はいない。２０歳の女性は「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」と冷たい。

今年７月に変更された新たな選挙制度は、全１８区で計４７９あった議席を計４７０に削減し、このうち住民による直接投票枠を４５２から８８に減らすというものだ。９０％を超えていた直接投票枠の割合が１９％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。

しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による「愛国者か否か」の審査を突破しなければならない。（中略）

今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、一人も立候補できなかった。

民主派の元区議は「区議会選を話題にする市民はいない。沈黙の選挙が今の香港を表している。（直接投票枠の）投票率は２０％台に落ち込むのでは」と話している。【12月9日　産経】

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【香港民主主義の終焉】

ここ数か月に報じられた香港関連のニュースをランダムに拾っても、香港民主主義の終焉を強く感じます。

＊＊＊＊香港民主派、公民党が解散　国安法締め付けで打撃＊＊＊＊

香港の民主派政党、公民党は27日に総会を開き、党を解散することを決めた。近く正式に解党手続きを始める。香港メディアなどが伝えた。2020年に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、香港当局が民主派への締め付けを強化し、党勢が弱まっていた。

同党を巡っては、多くの党員が海外に脱出したほか、香港立法会（議会）選挙に向けて民主派が実施した予備選に絡み、幹部らが国安法違反で起訴されるなど打撃を受けていた。

同党の梁家傑主席は「（結党から）16年で最高峰に達することはできなかったが、公民党は歩むべき道を歩んできた。民主派政党としての終点に行き着いた」と述べた。【5月27日　共同】

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＊＊＊＊“花を持つだけ”で連行、「ふるさとバザー」で封じられた追悼集会　天安門事件から34年が経った香港で今起きていること＊＊＊＊

「私たちはいつからスマホのライトをつけるだけで警察に取り囲われるようになったんだ……」6月4日の夜、香港中心部にある公園で私の近くにいた女性はこう嘆いた。

女性の目線の先にはベンチに座り、無言で手に持っているスマホのライトをつける1人の男性がいた。そして周辺には優に10人は超える多くの警察官が男性を取り囲み、スマホのライトを消すように促していた。

なぜ、スマホのライトをつける行為が問題になるのか。それは過去に香港で行われていた天安門事件の追悼集会で象徴となっていたロウソクの火を彷彿させるというのが理由だ。

また、公園の外にも大量の警察官が投入されていた。警察官は市民が上下黒の服を着ているだけで呼び止め、スマホの写真をチェックしたり、所持品の検査や職務質問を繰り返し行った。

そして、天安門事件に関する書籍やビラを持った人、花束を持った活動家などを発見するとすぐに取り囲み、次々と待機していた警察車両に乗せた。しかし、連行される人は誰1人として声を荒らげることはなかった。それは過剰とも言える警察の対応に無言で抗議しているようだった。（後略）【6月8日　FNNプライムオンライン】

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＊＊＊＊香港シンクタンク「政府の提言」により天安門事件の世論調査の公開を取りやめ　93年から継続調査＊＊＊＊

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、34年前に起きた「天安門事件」に関する調査結果の公表を取りやめたと発表しました。政府からの提言だということです。

「香港民意研究所」は、政治家の支持率や政策に関する世論調査を行うシンクタンクで、1989年に北京で民主化を求める学生らを軍が制圧した「天安門事件」に関する世論調査の結果を6日に公開する予定でした。

しかし、研究所はホームページ上で調査結果の公開を取りやめたと発表しました。理由については、政府がリスクについて検討し、研究所に対し提案を行ったためとしています。

世論調査は1993年から複数の同じ質問で行われていて、「事件への中国政府の対応は正しかったと思うか」との質問に対し、去年は「正しい」と回答したのが22.8%、「間違っている」は45.3%でした。【6月8日　TBS NEWS DIG】

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＊＊＊＊香港で民主派メディアまた閉鎖、創設者「自由な発言不可能に」＊＊＊＊

香港の民主派オンラインラジオ「民間電台（Citizens' Radio）」は３０日、最後の番組を放送し、約２０年の歴史に幕を閉じた。創設者は、銀行口座凍結で寄付金が受け取れなくなったと説明、香港は危険な政治状況に直面していると懸念を示した。

民間電台は、民主派活動家の曾健成氏が２００５年に立ち上げた広東語の放送局。当局を批判する辛らつなトーク番組や報道の自由を訴える活動で安定した支持を得てきた。

曾氏は、最後の放送を前に記者団に「香港の政治は崖のような変化に直面している。たとえ番組にゲストを招いたとしても（超えてはならない）レッドラインがあらゆるところに存在し、自由に発言することはできない」と述べた。

また、恒生銀行がさまざまな理由を使って民間電台の口座を凍結したため、寄付金の受け取りや資金の引き出しが不可能になったとし「財源は限られており、８月までの家賃しか支払えない」と説明した。

一方、民間電台の司会者、ジミー・パン氏は「マイクを切ったからといってもう発言できないということではない」と強調した。

香港では２０２０年に反中的な動きを取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、 民主派の日刊紙・「蘋果日報（アップル・デイリー）」や「立場新聞（スタンド・ニュース）」などが相次いで廃刊に追い込まれている。【7月3日　ロイター】

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＊＊＊＊香港人の海外移住止まらず　政府の人材誘致計画で進む〝中国化〟＊＊＊＊

香港国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で３年。香港の厳格な新型コロナウイルス対策に加え、国安法によって言論の自由などが失われたことや、愛国教育が加速する学校で子弟を学ばせることを嫌う富裕層の海外移住が止まらず、人材流出が続いている。

香港当局は人材誘致計画を打ち出したものの、中国本土から希望者が殺到。〝香港の中国化〟が一層進む結果となっている。

香港からの報道によると、直近の３年間で労働人口は約１８万人減少したとされる。香港の経済団体、香港総商会が今月初めに発表した調査結果でも、７４％の香港企業が人材不足に直面し、そのうち約７割が理由として「社員の海外移住」を挙げている。

香港政府は昨年末、人材誘致計画を発表。高学歴保持者や、研究分野で一定の成果を出した人などを対象に「ビザ（査証）発行の手続き簡易化」などの優遇策を打ち出した。しかし香港紙、明報によると、２月までに申請が認可された８７９７件のうち、中国本土からが８３２５件と９５％を占めた。欧米日からの応募はほとんどなかったという。

台湾在住の香港出身の人権派弁護士、桑普氏は「自由のない街に人材が集まる訳がない」と話している。【6月29日　産経】

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【カナダ亡命の周庭氏　香港は現在「恐怖に満ちた場所」　当局は「生涯にわたって追跡」　亡命後も続く当局との戦い】

こうした状況で数日前に話題なったのが「民主の女神」とも呼ばれ、日本語が出来ることで日本にも馴染みが深かった周庭氏のカナダ亡命。

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周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。

雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日）日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。

日本記者クラブでの会見（2019年6月10日）2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から出所。

これとは別に、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いでも逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。【12月7日　NHK】

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＊＊＊＊香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上の亡命へ＊＊＊＊

香港の民主活動家、周庭氏（２７）は３日、自身のインスタグラムでカナダに事実上亡命することを明らかにした。カナダへの留学のため既に香港を去っているという周氏は、今月中に香港に戻って当局へ報告する義務があるが、身の安全や健康状態を考えて帰らないと決断。「恐らくは生涯を通じて（香港には）戻らない」と述べた。

２０２０年１１月に無許可デモなどの罪で１０カ月の実刑判決を受け、２１年６月に出所した後、初めて公式の情報発信を行った形だ。

２０年の民主化要求デモで中心となった周氏ら若手活動家の団体は、香港国家安全維持法（国安法）施行直後に解散。数多くの活動家が拘束され、西側諸国の一部は同法が人権弾圧の手段に利用されていると批判した。

周氏はこの３年間、当局からの圧力でうつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されたことや、出所後もあくまで保釈身分のままに置かれ、パスポートも管理されていたことを明かした。

またトロントの大学が受け入れに応じてくれた後、今年になって警察がようやくパスポートの返還に同意したものの、海外留学と引き換えに中国本土の「愛国的な」施設などの訪問を強要されたという。【12月4日　ロイター】

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周庭氏は香港が現在「恐怖に満ちた場所」になったと語っており、“数年にわたる中国当局による激しい追及で、メンタルヘルス（こころの健康）に不調をきたし、頻繁にパニック発作を起こしていると話した。就職活動や、銀行口座を開くといった日常的な活動にも支障が出ているという。　BBCの取材に対し周氏は、「こんな制限の中でいったいどうやって、今後10年、20年、30年を生きろと？」と話した。”【12月7日　BBC】

“海外留学と引き換えに中国本土の「愛国的な」施設などの訪問を強要”･･･いわゆる“愛国教育”による“洗脳”とも。　カナダでの生活も中国・香港当局の「長い手」に怯えながら･･･ということにもなりそうです。

＊＊＊＊カナダに“亡命”した周庭さん　中共の洗脳教育をくぐり抜けても、今後も微妙な状況が続く事情＊＊＊＊

（中略）

深センでの「愛国教育」

周さんが亡命を決心した背景には、中国当局の“圧力”があったと見られる。その苦労は並大抵のものではなかったようだ。

「裁判では全面的に罪を認めました。収監中には励ましのクリスマスカードを送る支援運動が行われましたが、周さんは政治的な発言を全く行わないことで中国当局に反省の意を示すことを選んだのです。模範囚として刑期が短縮され、21年に出所しましたが、当局がパスポートを差し押さえるなど、自由に生活できる環境ではなかったようです。悩み抜いた彼女は、カナダへの留学を決断し、香港政府に申請しました」（産経新聞の香港支局長を務め、中国の政治経済に精通するジャーナリストの福島香織氏）

当局の態度は厳しかった。「今後は一切、政治運動に関与しない」といった誓約書を提出させたほか、中国本土の深センで“愛国教育”を受けさせた可能性があるという。（中略）彼女にとっては屈辱的な日々だったのではないかと想像していますし、心身共に傷ついたのではないでしょうか。（中略）（同・福島氏）

中国側の計算

（中略）「家族は香港に残っているという報道もあり、“人質”となってしまう危険性があります。（中略）」

そもそも、なぜ香港当局が留学を許可したのかという点も重要だ。福島氏も「周さんの側からすると、ダメ元で申請したら、なぜか通ったのかもしれません」と指摘する。

「筋金入りの運動家とは扱いを変えている可能性もあります。例えば、香港政府に対する厳しい報道で知られた日刊紙『蘋果日報（アップルデイリー）』の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏は依然として収監されています。周さんはメディアの注目度が高いため、中国政府にとっても宣伝効果が期待できます。厳しい条件を課した上でカナダ留学など一定の自由を認めることにより、『我々には寛大なところもある』と国際世論にアピールできると計算しているのかもしれません」（同・福島氏）

盗聴や尾行の可能性

これから周さんを待ち受ける日々は、文字通りの綱渡りだという。中国の批判を再開すれば不利になるのは明らかだが、沈黙を貫くのも賢明ではないという。

「黙っていると、身の安全が保証されません。雄弁と同じように沈黙も不利なのです。彼女が声明を出したのも、特にメディアに関心を持ってもらうことで、自分を守ってもらおうと考えたのでしょう。今後は綱渡りの日々になると思いますが、それは正しい戦略です。周さんは今後も何らかの発言を続けていくはずですし、だからこそ日本のメディアの取材申請にも応じたのでしょう」（同・福島氏）

カナダという国は、周さんの安全という観点からすると危険も少なくないという。

「中国当局が在外華人の監視拠点として使う『中国海外警察署』を、勝手に第三国内に設置していることが問題視されたことがありました。

当初からカナダは監視の行動が活発で、警察署はカナダ国内でも早くから大きな問題になりました。カナダには大きな華人社会が存在するので、当局は目を光らせる必要があるのです。ターゲットに対する盗聴や尾行、嫌がらせなどが確認されており、周さんにも同じことが起きる可能性があります」（同・福島氏）（後略）【12月7日　デイリー新潮】

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香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は５日、「自ら出頭しない限り、生涯にわたって追跡されることになる」と警告しています。

香港当局は、海外に逃れた民主化活動家には懸賞金を懸けて拘束しようとしています。

＊＊＊＊英在住の香港民主活動家「命がますます危険に」　当局が懸賞金＊＊＊＊

香港当局はこのほど、中国国外に逃れた民主化活動家8人について、拘束につながる情報に100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金をかけた。そのうちの1人で、現在はイギリスに住んでいる羅冠聰（ネイサン・ロー）氏はBBCに対し、自分の命がますます危険にさらされたと話した。

香港では2019年の大規模な民主化デモ以降、当局による活動家への抑圧が激化している。羅氏を含む8人は、2020年に導入された「香港国家安全維持法」（国安法）で、外国勢力と結託した疑いで指名手配されている。有罪となった場合、最高で無期懲役となる可能性がある。

イギリスのジェイムズ・クレヴァリー外相は、「中国が国内外の個人を脅迫し、黙らせようとするいかなる試みも容認しない」と述べた。「我々は中国政府に対し国安法の撤廃を求めるとともに、香港当局には自由と民主主義のために立ち上がった人々を狙うのをやめるよう要請する」（後略）【7月5日　BBC】

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目立つ存在でもあった周庭氏に対しては以前からいろんな意見もあるところですが、これからも中国・香港当局との長い戦いが続くのは間違いなさそうです。