インド 4月～6月に総選挙 与党BJP勝利でモディ首相は3期目に･･･との予測 野党有力者逮捕

（インド北東部アッサム州グワハティで支持者に手を振るモディ首相＝2024年2月【3月9日　共同】）

【有権者9億7800万人の総選挙　モディ首相与党勝利の予想】

インドでは有権者9億7800万人を対象とした総選挙が4月にスタートします。

地域ごとに7回に分けて投票が行われ、6月4日に一斉開票するという仕組みです。

2014年の総選挙で勝利して首相の座についたモディ首相は、2019年5月の総選挙でも勝利しており、今回が3期目をかけた総選挙となりますが、事前の予測では今回も勝利が予想されています。

＊＊＊＊インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う　6月4日一斉開票＊＊＊＊

インドの選挙管理委員会は１６日、下院（定数５４５）総選挙を４月１９日から６月１日にかけ、７回に分けて実施すると発表した。同月４日に一斉開票する。

モディ首相は３期目に向けて再選を目指す。世論調査によると、同氏が率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が優勢となっている。

モディ氏は「民主主義の最大の祭典」が始まったと述べ、ＢＪＰは「統治や公共サービス」の実績を基に選挙戦を展開すると語った。

ＢＪＰは、前回２０１９年の選挙で獲得した３０３議席を上回る３７０議席を目指す。

モディ氏は連日各地を訪れ、新規プロジェクトを発足させたり宗教行事に参加したりしている。演説では、急成長する国内経済やインフラ・福祉プログラムへの投資を強調している。

一方、野党側は苦戦を強いられている。最大野党の国民会議派を中心とする野党連合「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」が昨年発足したが、結束が揺らいでいる。

国民会議派は１９年の選挙でＢＪＰに大敗、野党に転落してから支持率の低迷が続いている。

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モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）は、総選挙の前哨戦と見られていた昨年11月の州議選でも勝利しています。

＊＊＊＊インド与党、州議選で勝利　総選挙の前哨戦　モディ政権３期目に弾み＊＊＊＊

来春の総選挙の「前哨戦」と位置付けられるインド４州の議会選挙が３日開票された。地元メディアによると、モディ首相の与党・インド人民党（ＢＪＰ）が、３州で野党・国民会議派などを破って単独過半数を獲得する見通しとなった。総選挙で３期目を目指すモディ政権にとって大きな弾みとなった。

４州の選挙は１１月７〜３０日に投票された。ＢＪＰは、中部マディヤプラデシュ▽西部ラジャスタン▽中部チャッティスガル――の３州で勝利を宣言した。一方、野党・国民会議派は南部テランガナ州で地域政党を抑えて勝利したものの、２州で政権を失い、総選挙に向けて態勢の立て直しを迫られる形になった。

ＢＪＰ勝利の背景には、７割超の支持率を誇るモディ氏の人気があるとみられる。モディ氏は３日、Ｘ（ツイッター）に３州の勝利について「ＢＪＰの良い統治と発展を国民が支持していることを示している」と投稿して自信を見せた。

国民会議派はインドの身分制度「カースト」ごとの人口調査の実施を公約に掲げてきた。下位カーストの人口を把握し、就労や教育で優遇措置を受けられる人を増やす狙いがある。ヒンズー至上主義団体を支持母体とし、カーストを超えたヒンズー教徒の結束を重視するＢＪＰとの差別化を図る戦略だが、支持は広がらなかった。

国民会議派を中心とする野党は「インド全国開発包括連合（略称・ＩＮＤＩＡ）」として総選挙でＢＪＰに対抗する構えだが、ニューデリーのシンクタンク「政策研究センター」フェローのラフル・ベルマ氏は「現時点ではＢＪＰが最多議席を維持するのは間違いないだろう」と予測した。【23年12月4日　毎日】

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【モディ首相人気　BJPは女性にも浸透】

ヒンズー至上主義の与党BJPの有利な選挙戦を牽引するのはモディ首相人気。

インド経済の国内総生産（GDP）は22年にかつての宗主国イギリスを抜き、世界5位に浮上。数年後には日本やドイツも抜いて世界3位になると予測されています。

外交面でも昨年9月G20サミット議長として取り仕切り、対立する欧米とロシア双方の仲介役として、全会一致の首脳宣言を取りまとめたことなど、グローバルサウスのリーダーとしての存在感を強めています。

そうした内政・外交の成果を背景に、「極度の貧困の減少や家庭内水道水の設置の推進など、すべての国民が恩恵を受けてきた」（BJP副代表のジャイ・パンダ氏）とも。

従来はBJPはヒンズー至上主義の家父長的なイメージが強かったのに対し、野党国民会議派は女性首相インデラ・ガンジー氏を擁し、女性の間では国民会議派が人気があった･･･とのことですが、モディ首相人気で、そのあたりの事情も変わったようです。

＊＊＊＊印モディ政権に女性の支持増加、日常生活直結の取り組みで＊＊＊＊

夫を亡くした母親と２人の娘とともにインド中部のスラムで生活するナヤンタラ・グプタさん（２８）。ここ数年、暮らしぶりが改善しているのはナレンドラ・モディ首相と与党インド人民党（ＢＪＰ）のおかげだと話す。

シングルマザーのグプタさんは、過去２回の総選挙でＢＪＰに投票し、５月に予定されている総選挙でも投票先を変えないつもりだ。現金給付や、一家が暮らす狭苦しい家でも上水道や安定した電力、調理用のガスを利用可能にするといった家事面での改善など、ＢＪＰが女性の福祉を重視していることを理由に挙げる。

マディヤプラデシュ州の州都ボパールで取材に応じたグプタさんは、「（モディ首相は）私たちのために多くの変化をもたらした」と語る。ロイターでは近く実施される総選挙について、マディヤプラデシュ州とハリヤナ州でグプタさんなど５１人の女性に話を聞いた。

グプタさんは例外ではない。モディ政権が、世界で最多の人口を抱えるインドの全家庭に電力と上下水道を整備するというキャンペーンを進めた結果、ＢＪＰに票を投じる女性は増える一方だ。

伝統的にインドの女性は、主要野党である国民会議派を支持する傾向があった。理由の一端は、女性にとってのロールモデルが乏しいこの国で、最初の女性首相となったインディラ・ガンジー氏が同党の出身だったからだ。

一方のＢＪＰはヒンズー教至上主義を掲げる男性限定の組織を母体としており、父権主義的なイメージもあって、なかなか女性の支持を得られずにいた。

だが、モディ首相が就任以来１０年でこの状況を変えた。ＢＪＰにとっては女性からの支持の増加が新たな安心材料となり、選挙では同党の圧勝を予想する声が強いが、農村部の経済不振、農家による抗議行動、高い失業率やインフレといった問題による失望にも直面している。（後略）【3月3日　ロイター】

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【好調とされる経済　総選挙を意識した“怪しさ”もあって、実態は｢足踏み｣状態に近いとも】

モディ首相人気を支えるのがインド経済の好調さで、インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は３月６日のテレビインタビューで、２０２４年度（３月３１日まで）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８％に「極めて近い」水準になるとの見通しを示しています。

ただし、こうした経済に関する数字は選挙対策でかなり粉飾されているとの見方も。

＊＊＊＊インド､総選挙を前にいよいよ統計が怪しくなってきたか＊＊＊＊

～前年比という｢トリック｣に加え､供給サイドと需要サイドの動きが乖離する奇妙な動きも露呈～

（中略）インドのGDPは向こう数年で世界第3位になる見通しであるなど期待は高まっている｡ただし､製造業比率は依然低い上､対外開放度合いも乏しいなど様々な課題を抱える状況は変わらない｡

インドのGDP統計を巡っては｢ブラックボックス｣が少なくないが､政府は昨年10-12月の実質GDP成長率は前年比＋8.5％と加速したとしている｡しかし､そのうち＋3.5pt程度は不突合で説明可能であるなど内訳を巡る不透明感が残る｡

また､当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースでは＋3％程度に留まるなど勢いは乏しく､内･外需ともに下振れする動きが確認されるなど実態との乖離は極めて大きい｡

他方､比較的基礎統計が整備されている供給サイドの統計である実質GVA成長率は前年比＋6.5％とGDPと対照的に伸びが鈍化しており､前期比年率ベースでもほぼゼロ成長となっている｡

よって､足下の景気は｢足踏み｣状態が続いているとみた方が実態に近い可能性がある｡ただし､政府は総選挙を前にあくまで足下の景気は加速が続いていると強弁すると見込まれ､国民との間で乖離が進む可能性は高い｡

（中略）インドでは他の新興国同様に選挙という民主制度を通じて強権政治が構築される流れがみられるなか､今後はそうした国が世界で存在感を高めることの意味を考える必要がある｡【3月1日　西濵 徹氏　第一生命経済研究所】

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また、富の格差の問題も。

＊＊＊＊インド上位1％への富の集中が過去60年で最高、ブラジルや米国上回る＊＊＊＊

３月２０日、インドでは２０２３年末時点で、最上位１％の超富裕層が保有する資産が同国全体の富に占める比率が４０．１％と１９６１年以降で最も高くなり、富の集中度はブラジルや米国を上回っていることが、世界不平等研究所の調査報告書で分かった。（後略）【3月21日　ロイター】

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【農家の抗議行動　阻止する当局　頻回のネット遮断も】

農村部の経済状態はよくないようです。

欧州各国でも農家の反乱が起きていますが、インドでも。総選挙を控えて、抗議行動を起こす農家、これを封じ込めようとする当局の攻防戦も。

＊＊＊＊インドで総選挙控えネット遮断頻発、農家などのデモ抑圧＊＊＊＊

警棒で殴られ、催涙ガスを浴びせられ、コンクリート製の障害物や有刺鉄線で足止めされつつ、農作物価格の引き上げを求める何千人ものインド人農民らは首都に向けて行進を続けている。だが、目に見えない障害も待ち構える。「デジタル・ブラックアウト（停電）」、つまりネット接続の遮断だ。

２月、トラクターとトラックを連ねて北部パンジャブ州から首都ニューデリーに向かっていた農民らは、携帯電話が使えなくなっていることに気づいた。州当局による一時的なインターネット遮断が原因だった。

これが初めてではない。２０２２年、ネット遮断の回数が世界で最も多かったのはインドだ。抗議デモの主催者は、５月に予定される総選挙を前にデジタル領域での弾圧が増えることを警戒している。

農業協同組合の指導者らが求めているのは、州からの補助金や農作物の最低買取価格に関する、法的な裏付けのある保障だ。

２月上旬、「デリー・チャロ」（デリーに行こう）と銘打った抗議行動に参加した農民らは、首都から北に約２００キロメートルの地点で治安部隊に制止された。抗議参加者を押し返すため放水銃や催涙ガスが使われた。

抗議参加者は現在、パンジャブ州とハリヤナ州の州境にあるシャンブーバリア周辺で野営している。

２月１２日以来、ハリヤナ州当局は数日間ずつ、定期的にモバイル接続を遮断してきた。地元メディアによれば「デマと噂の拡散を防ぎ」、「扇動者、デモ参加者の集団」が膨れあがるのを防ぐのが目的だという。

この農民らは宗教的マイノリティーであるシーク教徒のパンジャブ州出身者が多く、ネット遮断により負傷者の治療や食料の調達が難しくなったと話す。抗議活動の指導者との連絡が途絶え、活動の調整も難しくなっている。

「コミュニケーション手段を奪えば、かえって噂が拡散し、私たちの家族を悩ませるだけだ」と語るのは、２８歳のハーディープ・シンさんだ。先日の警官隊との衝突で片方の目を負傷し、回復を待っている。

「ただでさえ家から遠く離れている。通信手段を奪われれば、ますます悲惨な状態になる」とシンさんは言う。

ハリヤナ州首相府と同州電気通信省にコメントを求めたが、いずれも回答は得られなかった。

抗議主催者は、モディ首相率いるヒンズー至上主義を掲げるインド人民党（ＢＪＰ）政権が、抗議を圧殺するためにネット遮断の措置を繰り返してきたと批判する。

「ネット検閲の広がりと合わせて、ネット遮断という憂慮すべき傾向は、デジタル独裁主義を色濃く反映しており、選挙が近づく中でそれがますます顕著になっている」と語るのは、デジタル人権擁護団体「インターネット・フリーダム・ファウンデーション」のガヤトリ・マルホトラ氏だ。

同氏はトムソン・ロイター財団の取材に対し「こうした流れが続けば、人々の情報へのアクセスは著しく阻害され、選挙においても情報に基づいて判断することが難しくなる。集会・結社の自由、有権者としての要求を平和的に伝える自由も制限されてしまう」と語った。【3月9日　ロイター】

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【野党連合参加の有力者、首都圏政府トップのケジリワル首相が汚職容疑で逮捕】

野党勢力の動向に目を転じると、BJP対抗策として国民会議派を中心に結成した「インド全国開発包括連合（略称・ＩＮＤＩＡ）」については以下のように“数字の上では”BJPに匹敵する規模とはなっていますが、なにぶん26もの政党の“寄せ集め”でもあって、候補者調整や選挙協力など、実際にどれだけ機能するかは不透明で、BJP有利の状況は動きません。

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今回野党連合に加わった政党が政権を担っている州はインド28州のうち計11州を数える。これはBJPとその友党の15州に迫る数字だ。2019年の前回総選挙の得票率ではBJPの37％に対し国民会議派は20％と水を開けられたが、両党以外の地域政党などの得票率合計は43％に達していた。

有力誌「インディア・トゥデイ」の世論調査「ムード・オブ・ザ・ネーション(MOTN)」（23年1月実施）結果によると、BJPと「国民会議派以外の政党」の支持率は39％で拮抗している。この「その他」政党の多くが今回野党連合に加わっているため、小選挙区制独特の共倒れによる「死票」を最小限に抑えれば、計算上野党は議席を大幅に増やすことができる。【23年8月3日　新潮社Foresight】

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野党勢力の中心は、ネール、インデラ・ガンジー元首相など歴代首相を輩出した名門ガンジー家が率いる国民会議派ですが、近年は退潮著しく、ガンジー家以外から総裁を出して立て直しを図ってはいますが、新総裁も結局はガンジー家の代弁者にすぎないとも言われています。

その「インド全国開発包括連合（略称・ＩＮＤＩＡ）」にも参加している有力者、首都圏政府トップのケジリワル首相（５５）が汚職容疑で逮捕される事態も。ケジリワル氏はデリー首都圏や北部パンジャブ州で強い勢力を持つ庶民党を率いています。

＊＊＊＊「民主主義に死をもたらす」　インド最大野党　モディ首相を批判　有力野党指導者逮捕に＊＊＊＊

インド捜査当局は２１日、汚職事件に関与したとして、デリー首都圏政府のケジリワル首相を逮捕した。ケジリワル氏は野党連合の一角である庶民党を率い、モディ首相や与党インド人民党（ＢＪＰ）批判の急先鋒（せんぽう）となっていた。インドでは４〜６月に総選挙を控えており、野党からはモディ政権による弾圧との批判が上がっている。

地元メディアによると、ケジリワル氏は酒類販売の規制緩和を巡って、何らかの汚職に関与したとされる。捜査当局は事前にケジリワル氏の聴取を試みたが、同氏は「政治的な動機に基づいている」などとして拒否していた。

ケジリワル氏は反汚職運動の活動家として知名度を高め、２０１３年にデリー首都圏政府の首相に就任し、現在３期目。モディ政権に批判的な政治家として知られている。庶民党は首都ニューデリーを中心に北部パンジャブ州などで支持を広げている。

総選挙を巡っては、ＢＪＰの優勢が既に伝えられている。このタイミングでのケジリワル氏拘束は、与党勝利を盤石にしたいモディ政権の意向が反映されている可能性がある。

最大野党、国民会議派の実質的リーダーであるラフル・ガンジー氏は「独裁者が民主主義に死をもたらそうとしている」とモディ氏を批判した。（後略）【3月22日　産経】

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ラフル・ガンジー元国民会議派総裁は過去の納税を巡って税務当局から調査を受けて銀行口座が閉鎖されており、選挙活動が出来ないとも主張しています。

【イスラム教徒差別的な市民権改正法を施行】

モディ首相・BJPのヒンズー至上主義の側面はこれまでも再三取り上げてきましたが、総選挙直前になって、イスラム教徒を差別するような市民権改正法も施行しています。

＊＊＊＊モディ政権が総選挙控え市民権改正法を施行、イスラム教徒は反発＊＊＊＊

インドでヒンズー教至上主義を掲げる与党・人民党（ＢＪＰ）のモディ政権は１１日、市民権改正法（ＣＡＡ）の施行を発表した。

インド政府は施行の意義として、イスラム教徒が多数派のアフガニスタンやパキスタンなどで迫害を受けてインドに逃れた人たちにとって「市民権を獲得する道」（首相官邸）と強調。インド以外に避難場所がない人が適用対象になると説明している。

ただ、市民権が認められるのはヒンドゥー教徒とパーリ教徒、シーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、キリスト教徒で、イスラム教徒は含まれないため、国内のイスラム教徒を差別する法律だとして改めて批判が吹き出した。一部の国境州では政府が書類なしにイスラム教徒の市民権を剥奪するのではないかとの懸念も出ている。

モディ政権は以前も施行を試みたものの、ニューデリーなど各地で抗議活動や宗派間衝突が発生。これを受け、モディ政権は２０１９年１２月の同法制定後も同法を施行しなかった。

今回の施行決定に最大野党の国民会議派も猛反発している。総選挙が５月までに実施されることから「選挙直前というタイミング（の同法施行）は明らかに選挙の二極化が狙い。特に西ベンガル州とアッサム州だ」と述べた。

西ベンガル州とアッサム州にはイスラム教徒が多く住む。隣国バングラデシュからの不法移民と認定されてインド国籍を剥奪されるのに悪用されると懸念も広がり、抗議活動が起きている。

ケララ州で多数派のインド共産党は１２日、同法は国民を分断するなどとして州全体での抗議活動を呼びかけた。【3月12日　ロイター】

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農業問題、強権支配的な色彩、ヒンズー至上主義などモディ政権の問題は少なくありませんが、このまま行くと総選挙で勝利し、世界最大の民主主義国の強いリーダーを誇示する形で3期目に入ることになります。