アメリカ 不法移民対策強化 富裕層向け「ゴールドカード」構想 25％関税へのメキシコの対応

（【2月28日　FCI　NY】2月12日　経由地パナマに送還された不法移民　送還開始当初、手錠･足かせ付きで受入国の反発を招きましたが、そのあたりは変わったようにも見えます。）

【強化される不法移民対策　強制送還者数は低水準にトランプ大統領は不満】

トランプ政権の目玉政策の一つである移民の流入阻止については、厳しい取締りが奏功して国境で拘束された不法移民の数は過去最低レベルになるようです。

＊＊＊＊＊米・メキシコ国境の移民拘束、2月は過去最低水準　取り締まり強化で＊＊＊＊

米国とメキシコの国境で拘束された不法移民の数が、２月は月間として過去最低かそれに近い水準になると、国土安全保障省の報道官と情報筋２人がロイターに明らかにした。

報道官は、国境警備隊が拘束した移民が約８５００人に上る見込みだと述べた。別の情報筋２人は、月間の数字が過去最低か最低に近い水準になるとの見通しを示した。

トランプ大統領は１月２０日の就任後、バイデン前大統領の政権下で急増した移民の取り締まりが必要として、一連の措置を実施。また、米国から強制送還される他国出身者を受け入れる新たな協定をメキシコや中米諸国と結び、一部の移民をキューバ・グアンタナモ湾の収容所に移送した。

移民拘束数に関する国境警備隊の月間統計は２０００年に始まったが、これまでの最低記録は第１次トランプ政権下だった１７年４月の１万１１２７人。

米政府によると、２４年２月は１４万１０００人、１月は２万９０００人だった。【2月28日　ロイター】

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トランプ政権は更に取締りを強化すべく、追加派兵に加え、装甲車なども投入するとのこと。

＊＊＊＊米、移民対策に装甲車投入　南部国境、3千人追加派遣＊＊＊＊

米国防総省は1日、トランプ大統領が主要課題に位置付ける不法移民対策を強化するため、南部のメキシコとの国境に米軍装甲車ストライカーや運用する旅団を投入すると発表した。数週間内に到着するとしている。ワシントン・ポスト紙電子版によると、最大3千人の米兵を追加派遣する。

国境を越えて入国する不法移民と麻薬密輸業者を阻止する税関・国境警備局（CBP）を支援し、取り締まり態勢を拡大する。同紙によると、ヘグセス国防長官が2月28日に承認した。既に数千人の米兵が不法入国者の捜索や摘発に従事している。

ストライカーは、イラクやアフガニスタンの戦闘で使ったほか、最近ではバイデン前政権がウクライナ軍に供与した。乗員2人と兵員9人を輸送可能で機関銃やグレネードランチャー（てき弾発射器）を備えるが、今回どの程度の装備を搭載するかは分かっていない。

トランプ氏の就任以降、不法移民の流入は大幅に減少している。【3月2日　共同】

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新規流入は減少していますが、すでにアメリカ国内に暮らす不法移民の強制送還については、「史上最大の国外追放」を掲げた大統領が期待したほどの数字になっておらず、トランプ大統領はおかんむりのようです。

＊＊＊＊トランプ政権、不法移民対策の担当トップを解任　不満の表れか＊＊＊＊

米主要メディアは21日、トランプ政権が不法移民対策を担当する移民・税関捜査局（ICE）トップのビテロ局長代行を解任したと報じた。

トランプ氏は不法移民の「史上最大の国外追放」を実行するとしていたが、ロイター通信は政権発足から1カ月間の追放者数が「バイデン前政権の平均数を下回った」と報道。担当部局のトップ交代はトランプ大統領の不満の表れだとみられる。（中略）

ロイターによると、政権発足後1カ月間に国外追放された不法移民は約3万7660人で、前政権最後の1年間の月平均約5万7000人を下回った。国土安保省は「前政権時は不法越境自体が多かったため、追放数も見かけ上は多くなっていた」と説明している。

トランプ氏は2024年大統領選で、不法移民対策を最大の争点に掲げ、返り咲きを果たした。メキシコとの国境地帯の警備を強化しており、ホワイトハウスは「2年前には毎日約1500人の不法移民が国境付近で拘束されていたが、新政権発足後は毎日80人程度だ」と成果をアピールしている。ただ、国内にいる不法移民の拘束・追放は思惑通りに進んでおらず、トランプ氏も不満を漏らしていると報じられている。【2月22日　毎日】

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国内不法移民への圧力を強めるべく、移民登録を強化する対策も。

＊＊＊＊トランプ政権、未登録の不法移民に罰金・禁錮刑＊＊＊＊

米国土安全保障省は２５日、連邦政府に登録していない不法移民に多額の罰金や禁錮刑を科す指令を出した。

同省報道官は「トランプ政権は全ての移民法を執行する。どの法律を執行するか選り好みすることはない」とし「国土と全ての米国人の安全と安心のために誰がこの国にいるのかを知る必要がある」と述べた。

市民権・移民局のウェブサイトによると、米国のビザ（査証）の申請時に指紋採取や登録を行わなかった１４歳以上の全ての移民は、米国に３０日以上滞在する場合、登録と指紋採取を行うことが義務付けられる。

移民が登録と指紋採取を終えると、国土安全保障省が登録証明書を発行する。１８歳以上の移民は証明書の携帯を常に義務付けられる。

トランプ大統領は先月、不法移民対策の一環で南部国境の非常事態を宣言。国土安全保障省に対し移民の登録を進めるよう指示していた。【2月26日　ロイター】

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制度のしくみはよくわかりませんが、登録時に不法入国が発覚すれば強制送還、登録していないことが発覚すればそれも強制送還、更に不携帯でも強制送還･･･ということでしょうか。

更に、親と離れて南部国境から入国した子供への法的支援も停止。

＊＊＊＊移民の子、法的支援停止　米政権命令、団体反発＊＊＊＊

米メディアは19日、トランプ政権が同伴者のいない不法移民の子どもに法的支援を提供する団体に業務停止を命じたと報じた。連邦政府の補助金を打ち切るとしている。

各地の団体は親と離れて南部国境から入国した子が法的支援を受けられなければ、児童労働や人身売買の被害に遭う可能性があると反発している。

CNNテレビによると、内務省は18日、厚生省難民定住局が保護した移民の子約2万6千人に法的支援を提供する団体「アケーシャ・センター・フォー・ジャスティス」に業務停止を命じる電子メールを送った。【2月20日　共同】

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また、トランプ氏は英語を唯一の公用語に指定する大統領令に署名しましたが、これによりスペイン語話者の移民がアメリカ国内で暮らすのがこれまでより難しくなる効果も期待しているようです。

＊＊＊＊トランプ米政権、英語が「唯一の公用語」初指定　スペイン語排除が加速＊＊＊＊

トランプ米政権は1日、英語を米国の唯一の公用語に指定する大統領令に署名した。米メディアによると、30以上の州が英語を公用語にしているが、連邦レベルで指定されるのは初めて。

これに伴い、英語を使用しない住民に対する言語上の支援などを政府機関に義務付けた従来の大統領令は撤回される。

トランプ政権は公用語指定に先立ち、ホワイトハウスの公式サイトやX（旧ツイッター）でのスペイン語の使用を停止していた。スペイン語を排除し、中南米からの不法移民に圧力を強める動きがいっそう加速しそうだ。【3月2日　産経】

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【富裕層流入は大歓迎　500万ドル（約7億5千万円）で永住権を獲得できるようにする新制度「トランプ・ゴールドカード」】

あの手この手で中南米からの不法移民に圧力を強めるトランプ大統領ですが、お金持ちの流入は大歓迎のようです。たとて悪評高いロシアのオリガルヒ（新興寡占資本家）でも。

、500万ドル（約7億5千万円）で永住権を獲得できるようにする新制度「トランプ・ゴールドカード」について、1千万枚の販売も可能だ･･･とも。どこから1千万枚といった途方もない数字が湧いて出てくるのかは知りませんが。

＊＊＊＊米永住権「爆発的に売れる」　「ゴールドカード」人材確保期待＊＊＊＊＊

トランプ米大統領は26日、500万ドル（約7億5千万円）で永住権を獲得できるようにする新制度「トランプ・ゴールドカード」について「爆発的に売れるだろう」と述べた。優秀な人材を採用するために企業がこの制度を利用できると説明したほか、財政赤字を埋める手段にもなると強調した。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は2週間程度で販売を始めると明かし、1千万枚の販売も可能だと語った。大統領選に勝利したことで「誰もがこの国に来たがっているからだ」と主張した。

トランプ氏は、インドや中国、日本の国名を挙げて、これらの国からの優秀な留学生を企業が採用しようとしても、在留が可能かどうかが分からず採用を見送る例があると説明。こうした人材を引き留めれば米経済にプラスになるとの考えを示した。25日には「富裕層や優れた才能を持つ人々が市民権を得るための道になる」と述べていた。【2月27日　共同】

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500万ドル（約7億5千万円）のカードを留学生が負担するのか？　よくわかりません。

＊＊＊＊トランプ氏の「ゴールドカード」構想、富裕層の大規模流入は見込み薄か＊＊＊＊

 移民・資産アドバイザーらによると、トランプ米大統領が打ち出した５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度が米国籍取得を目指す世界中の富裕層の大規模な流入を引き起こす可能性は低い。課税への懸念があるためという。

トランプ米大統領は２５日、米国内で最低８０万ドルの投資をした外国人に米国の永住権（グリーンカード）を与える「ＥＢ─５」と呼ばれるビザ（査証）プログラムを廃止し、代わりに５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度を導入するとの構想を発表した。

これに対し移住経験のある富豪は「一定の基準を満たせば米国でグリーンカードを取得するのは難しくないため、トランプ大統領の提案が大きな影響を与えるとは思わない。むしろゴールドカードに５００万ドルを支払い、全世界の収入に課税されるのは目的に反する」と指摘した。

また、この制度は脱税や汚職のリスクを高める可能性もある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとハーバード大学の研究者らが２０２１年に欧州連合（ＥＵ）のゴールデンビザ制度について行った調査では、これらの制度によって生み出された資金は外国投資の「ごくわずかな」割合に過ぎず、経済への影響は「無視できるほど」小さいことが判明した。

香港に拠点を置く移民コンサルタント、ジョン・フー氏は、ＥＢ─５ビザは主に米国で事業を営んでいるか、子供を米国で勉強させたいと考えている香港や中国の住民によって利用されていると指摘。投資額の基準を５００万ドルに引き上げることは、現在この制度を利用している多くの中国人にとって抑止力となるとした。また、富裕層にとって世界的な税負担は常に懸念事項であるとも述べた。（中略）

しかし、タン氏は、米国永住権は常に、アジアからの移住を目指す多くの人々にとって「アメリカンドリーム」であり、ＥＢ─５ビザに詳しい多くの中国人が新しい制度に応募する可能性は高いと述べた。【2月27日　ロイター】

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「アメリカンドリーム」･･･500万ドル（約7億5千万円）払える人はすでにドリームを達成していると思うのですが、貧乏人にはわかりません。

＊＊＊＊「ロシアのオリガルヒはとてもいい人」トランプ氏、7億円の米永住権ゴールドカード販売も＊＊＊＊

トランプ米大統領は外国の富裕層向けに500万ドル（約7億5千万円）で永住権を獲得できる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにした。トランプ氏は「1枚500万ドルで、100万枚売れば5兆ドルを集められる」と述べた。25日、米ホワイトハウスで記者団の取材に答えた。

トランプ氏は「富裕層はこのカードを買って入国する。大金を使い、多くの税金を払い、多くの人々を雇用することになる」と語った。販売は2週間後にも始める。

トランプ氏はロシアのオリガルヒ（新興寡占資本家）に販売するか問われ「可能性はある。私はロシアのオリガルヒを何人か知っているが、とてもいい人たちだ」と語った。

ラトニック米商務長官は同カードについて、雇用創出のため米国の特定地域に一定額の投資を行う移民に対し、永住権が付与される既存の投資家向けビザ「EB−5」に代わるものだと説明した。

米CBSテレビは国土安全保障省の統計として、2022年9月末までの1年間でEB−5の取得者が約8千人だったと指摘。毎年約8千人がゴールドカードを取得した場合、米国が調達できるのは年間約400億ドルだとして、「トランプ氏が予想するよりはるかに低額だ」と伝えた。【2月27日　産経】

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1000万枚の十分の一の100万枚で5兆ドル･･･それでも400億ドルとは大きく桁違い。この人は「真実」といったものは無視します。世間ではそういう人を一般に「嘘つき」とか「詐欺師」と呼びます。

「私はロシアのオリガルヒを何人か知っているが、とてもいい人たちだ」･････プーチン大統領と結びつくことで独占的な利益を得て、プーチン強権支配を支えているオリガルヒに対する問題意識はまったくないようです。

【25％関税を避けるべく、トランプ大統領を刺激しないように気をつかうメキシコ】

話をメキシコ国境からの不法移民にもどすと、トランプ大統領はカナダ・メキシコからの不法移民・フェンタニルなど薬物の流入を理由に25％の関税を課すとしています。（カナダにそうした理由が該当するようには思えませんが）

反発するカナダ国民がバーボンなど米国背品の不買運動を展開し、トルドー首相も報復関税で対抗するとしているカナダに対し、メキシコは従順と言ってもいいぐらいにトランプ大統領の機嫌を損ねないように対応しています。

メキシコはアメリカと歩調を合わせて対中関税を発動する考えを明らかにしており、アメリカはカナダにも「お前もやれ」と迫っています。

＊＊＊＊米、カナダに対中関税を提案　交渉大詰め、メキシコは発動意向＊＊＊＊

ベセント米財務長官は2月28日、ブルームバーグテレビのインタビューに応じ、カナダに対し米国と歩調を合わせて中国に関税を課すことを提案した。メキシコからは対中関税を発動する考えを伝えられたことも明かした。

米国はメキシコ、カナダへの25％の関税措置を3月4日に発動する方針で、回避に向けた大詰めの交渉が続いている。 

米国によるメキシコとカナダへの関税措置は不法移民と合成麻薬の流入を理由としているが、対中関税が回避に向けた交渉材料になっているとみられる。（後略）【3月1日　共同】

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“メキシコ、麻薬組織幹部ら米に引き渡し　トランプ関税控え”【2月28日　ロイター】といったアメリカへの配慮も。

メキシコが最大限にアメリカに配慮しているのは、メキシコの輸出の8割をアメリカが占めており、25％の関税はメキシコ経済にとって死活的に影響が大きいため。

これまでメキシコのシェインバウム大統領は、カナダのトルドー首相やウクライナのゼレンスキー大統領等と違って、トランプ大統領を怒らせないようにうまく対応していると、一部からは高い評価を得てきました。

ただ、いまのところトランプ大統領はカナダ・メキシコとのこれまでの交渉の成果は「全く何もない」として、高関税措置を3月4日に発動するとしています。