（11月27日時点でのウクライナの戦況【12月2日 NHK】）
【多大な戦死者、脱走兵の増加など苦しい状況のウクライナ】
ウクライナへの欧米の支援は続いています。
“米、ウクライナに7.25億ドルの追加軍事支援 地雷も供与へ”【12月3日 ロイター】
“独首相がウクライナ訪問 防空システムなど約1000億円の追加軍事支援【12月3日 ABEMA Times】
ただ、交渉による戦争終結の可能性への言及も出てきています。
“英首相、交渉によるウクライナ戦争終結の可能性認める【12月3日 ロイター】
軍事的にウクライナがロシアの攻勢に苦戦していることはこれまでも何度か取り上げています。東部戦線ではロシア軍が占領地を拡大し、ウクライナがロシアに侵攻した地域もロシア軍の反撃で多くが奪還されています。
“23年に465平方キロのウクライナ領しか制圧できなかった露軍が今年は2700平方キロを制圧した”（英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）【12月3日 産経】
ウクライナ軍の戦死者も8万人を超えているとも報じられています。
＊＊＊＊侵攻開始以降、１００万人が死傷 ロシアとウクライナ＊＊＊＊
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、２年半にわたるロシアのウクライナ侵攻による死傷者が推定で１００万人を超えたと報じた。ロシアとウクライナは軍の損耗状況を公表しておらず、正確な死傷者数の把握は困難だ。
ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、ウクライナ側が今年行った極秘調査では、同国軍の累計の死者は８万人、負傷者は４０万人。
ウクライナ側情報なので、戦死傷者数は実際より少なく計上されている可能性がある。一方、西側の一部情報機関は、ロシア側の死者数を２０万人近く、負傷者を４０万人前後と見積もっている。【9月18日 時事】
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ゼレンスキー大統領はこれを否定しています。
＊＊＊＊戦死「8万人より大幅に少ない」 ウクライナ大統領、米報道を否定＊＊＊＊
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日の共同通信との単独会見で、侵攻開始後のウクライナ側戦死者数について「8万人死亡との米国の報道があるが、実際は大幅に少ない」と主張した。詳細は公表しなかった。（後略）【12月2日 時事】
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開戦当時はロシア側の脱走兵が話題にもなりましたが、戦闘が長引けばウクライナ軍側も疲弊して戦意が低下してきます。
脱走兵の増加は、ただでさえ兵員が不足しているウクライナ軍にとっては大きな打撃になります。ゼレンスキー堕哀悼量は、脱走兵が軍に復帰すれば刑事責任を免除するとの対応も明らかにしています。
＊＊＊＊ウクライナ軍、脱走兵が深刻化 数万〜20万人試算も 戦局悪化など要因、苦戦を加速＊＊＊＊
ロシアによるウクライナ侵略で、欧米メディアが最近、ウクライナ軍で兵士の脱走問題が深刻化し、戦局の悪化を加速させていると相次いで報じた。
ウクライナ軍では30万〜35万人が戦闘任務に就いていると推計されてきたが、少なくとも数万人規模の脱走が起きているという。同国のゼレンスキー大統領は11月末、脱走兵の帰還を促す法律に署名したが、効果がどの程度出るかは不透明だ。
脱走者急増で戦況悪化
AP通信は11月29日、露軍との火力差や戦勝への希望の薄れ、部隊交代が行われないことによる疲弊や士気の低下などを背景に、ウクライナ軍内で前線の持ち場を離れたり、治療休暇の取得後に部隊に戻らなかったりする脱走兵が少なくとも数万人に上っていると報じた。軍の内情を知るウクライナ最高会議（議会）議員が「脱走兵は20万人に達する可能性がある」と明かしたとも伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も12月1日、ウクライナ検察当局が今年1〜10月に脱走罪で兵士を訴追した件数が6万件に上り、露軍との戦闘が始まった2022年と23年を合わせた件数の約2倍に達していると報道。
23年に465平方キロのウクライナ領しか制圧できなかった露軍が今年は2700平方キロを制圧したとし、「脱走者の急増はウクライナにとって厳しい戦況をさらに悪化させている」と指摘した。
初回のみ軍復帰で刑事責任免除の法律も
ウクライナは4月以降、軍への動員に関する一連の法改正を実施。動員可能年齢を27歳から25歳に引き下げるなどし、兵力増強を進めようとした。
だが、APは「政府や軍の高官は（制度改正が）ほとんど失敗していると認めている」と指摘。FTも、ウクライナは今後3カ月で16万人を動員する計画だとしつつ、予定通り達成されることに懐疑的な見方を示した。
こうした中、ゼレンスキー氏は11月28日、初めての脱走者に限り、軍に復帰すれば刑事責任を免除し、各種の社会保障なども再開する法律に署名した。ただ、この法律でどこまで脱走者が帰還するかは不透明だ。
バイデン米政権は現在、ウクライナに動員年齢を18歳まで引き下げ、人員不足を補うよう働きかけているとされる。しかし、ウクライナは「足りないのは兵士ではなく兵器と弾薬だ」とし、動員年齢のさらなる引き下げには否定的だ。
国連によると、ウクライナの人口はロシアの侵略後、国外避難や戦闘での犠牲などにより侵略前の4300万人から800万人減少した。ウクライナが動員年齢の引き下げに否定的な背景には、多くの若者が戦死すれば将来的な国家運営が困難になることや、国民の強い反発を招くことへの危惧もあるとみられる。【12月3日 産経】
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“国外避難や戦闘での犠牲などにより侵略前の4300万人から800万人減少”･･･深刻という以上の状況です。
当然に経済的には多大な影響が想像されますが、不思議に最近のGDPはプラス成長が続いています。開戦時の2022年にマイナス28.8％と大きく落ち込んだので、そこからやや回復する状態にあるようです。
＊＊＊＊第2四半期GDP、前年同期比3.7％でプラス成長続く＊＊＊＊
ウクライナ国家統計局の発表（9月25日）によると、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だった。
5期連続のプラス成長となり、前期比（季節調整済み）では0.2％だった。インフラ復旧のための建設需要の増大のほか、貨物海上輸送の安定的な運営が農業や冶金（やきん）、鉱業、鉄道輸送など各セクターの経済活動の回復を促した。（後略）【10月3日 JETRO】
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財政は厳しそう。国防費が予算の6割を占める状況･･･ということは、国防以外の施策にはほとんど手が回らないということにも。歳入面では「戦争税」の導入も
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一方、ウクライナでも１１月２８日、２５年の予算が成立した。ロイター通信によると、全体の歳出３兆６０００億フリブニャのうち、国防関連予算は約６割を占める。対ＧＤＰ比では２６％に達する。
今月から「戦争税」を導入し、個人所得税を１・５％から５％に引き上げ、銀行の利益に５０％の税を課すなど金融機関に負担を求める。それでも歳入は２兆５００億フリブニャにとどまる見通しだ。不足分は外国の財政支援が前提の「綱渡り」の予算となっている。【12月2日 読売】
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【ゼレンスキー大統領 領土回復よりNATO加盟を優先させる方針に転換 NATO加盟の実現は難しい状況も】
領土回復まで戦うとしてきたウクライナ・ゼレンスキー大統領ですが、上記のような状況を鑑みると、そろそろ停戦を考えないと･･･という状況にも。
何より来年にはウクライナ支援に消極的なトランプ氏が復権します。「戦争を1日で終わらせる」と豪語していますが、ということは多くを占領されている現状を前提にして、ウクライナ側に支援停止の圧力をかけて停戦案を承諾させる･･･ということになると思われます。
こうした状況でゼレンスキー大統領も領土回復よりNATO加盟を優先させる方針に変更しています。
＊＊＊＊ゼレンスキー大統領、ロシアの占領地を「外交手段で取り戻す」…ＮＡＴＯ加盟を優先＊＊＊＊
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英スカイニュースが２９日に公開したインタビューで、ロシアとの戦闘激化を止めるには「ウクライナの保有領土を早急にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）傘下に入れる必要がある」と述べた。
ロシアの占領地は「外交的手段で取り戻せる」とし、ＮＡＴＯ加盟を優先させる姿勢を示した。
戦闘の早期終結を公言してきたトランプ次期米大統領の就任を来年１月に控える中、今回の発言がウクライナの和平交渉の基本方針となる可能性がある。ただ、米独などはＮＡＴＯ加盟手続きの即時開始に慎重な姿勢を崩していない。
ゼレンスキー氏はインタビューで「（ロシアの）プーチン大統領（による侵略）の再来がないように保証するため」停戦が必要だと説明した。ＮＡＴＯへの加盟招待は「国際的な国境を基に行われるべきで、国の一部だけの加盟はあり得ない」と述べ、領土奪還も諦めない姿勢を見せた。
プーチン氏は６月、和平交渉開始の条件として、一方的に併合したウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の完全撤退とＮＡＴＯ加盟の断念を挙げた。トランプ氏がウクライナ特使として起用するキース・ケロッグ氏も、過去にＮＡＴＯ加盟の長期間延期を提言している。【11月30日 読売】
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ただ、“ゼレンスキー大統領は、領土の放棄は憲法違反にあたるなどとしていて、実現の可能性は不透明”という話もあります。【11月30日 ABEMA Times】
何より現状でのNATO加盟はNATO側が認めないでしょう。ウクライナのNATO加盟となれば、ロシアも手を出せない、もし手を出すと対ウクライナではなく対NATOの世界戦争になってしまうということになりますが、NATO側としてもそんなリスクのある状況にはしたくないところでしょう。
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加盟へのハードルは高い。北大西洋条約第5条は、加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、集団的自衛権を行使して防衛すると規定している。
ウクライナがロシアとの交戦中に加盟すると、NATOは即座に戦争に巻き込まれることになる。これまで戦争状態にある国がNATOに加盟した例はなく、現在の戦争が終結しなければ道は開けない。
たとえ戦争が終結しても、加盟に必要な全32カ国の同意を得るのは困難だ。ロシアに近いハンガリーは既に反対を表明。それ以外にも戦争のリスクを高めるウクライナの加盟に反対する国が出る可能性はある。【7月12日 毎日】
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ウクライナの政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていないという問題もあります。
ロシア・プーチン大統領にすれば、NATOの東方拡大・ウクライナのNATO加盟を阻止するために戦争をおこしたという事情がありますので、ウクライナのNATO加盟を認めては何のための戦争だったのか･･･という話にもなります。
ウクライナは、ウクライナが保有するソ連の核兵器を放棄する見返りに、米、英、ロシアがウクライナの「安全を保障」することとした30年前のブダペスト覚書を持ち出してその失敗を非難、改めて実効性のあるNATO加盟を訴えています。
＊＊＊＊ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟改めて訴え ブダペスト覚書を非難＊＊＊＊
ウクライナは３日、領土保全の保証を引き換えに核兵器を放棄した１９９４年締結の「ブダペスト覚書」を非難し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の必要性を訴えた。
東部でロシアの激しい攻勢にあい、ウクライナ支援に消極的なトランプ氏の米大統領就任を控え、領土の保全が一段と重要かつ緊急性を増している。
ブダペスト覚書では、ウクライナが保有する核兵器を放棄する見返りに、米、英、ロシアがウクライナの「安全を保障」することとした。
ウクライナ外務省は、覚書締結から３０年となる１２月５日を前に出した声明で「ブダペスト覚書は、戦略的安全保障に関する近視眼的判断の記念碑」と指摘。覚書は「ウクライナの利益を考慮するのではなく、ウクライナの利益を犠牲にした欧州の安全保障体制構築は失敗に終わることを、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者らに思い起こさせるものであるべきだ」とした。
ブダペスト覚書では、ウクライナが保有する核兵器を放棄する見返りに、米、英、ロシアがウクライナの「安全を保障」することとした。
ウクライナ外務省は、覚書締結から３０年となる１２月５日を前に出した声明で「ブダペスト覚書は、戦略的安全保障に関する近視眼的判断の記念碑」と指摘。覚書は「ウクライナの利益を考慮するのではなく、ウクライナの利益を犠牲にした欧州の安全保障体制構築は失敗に終わることを、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者らに思い起こさせるものであるべきだ」とした。
ウクライナは、東部で親ロシア派の分離独立派が蜂起し、ロシアがクリミアを一方的に併合した２０１４年以降、覚書を非難してきた。
東部紛争では、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスが「ミンスク合意」を締結したが、完全な和平は実現しなかった。ゼレンスキー大統領は「ブダペスト覚書はもうたくさんだ。ミンスク合意はもうたくさんだ。同じ罠に３度はまるわけにはいかない」と述べている。
ウクライナ外務省は、ブダペスト覚書の署名国の米英、フランス、中国に安全保障の提供を支持するよう求めた。
「われわれは、ウクライナＮＡＴＯ加盟こそが、ウクライナの安全保障に関する唯一の真の保証であり、ロシアのウクライナなどへのさらなる侵略に対する抑止となると確信している」と述べた。【12月3日 ロイター】
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ウクライナ外務省は、ブダペスト覚書の署名国の米英、フランス、中国に安全保障の提供を支持するよう求めた。
「われわれは、ウクライナＮＡＴＯ加盟こそが、ウクライナの安全保障に関する唯一の真の保証であり、ロシアのウクライナなどへのさらなる侵略に対する抑止となると確信している」と述べた。【12月3日 ロイター】
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【注目される「予測不可能性」のトランプ新大統領の対応】
現実問題としては、来年1月、トランプ新大統領がどのような判断をするのかが焦点になります。
＊＊＊＊トランプ氏の出方に注目 ウクライナ情勢めぐり駆け引き活発化＊＊＊＊＊
ロシアとウクライナの早期停戦を目指すトランプ米次期政権の来年1月の発足を前に、当事者間の駆け引きが活発になっている。
ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟など、停戦後のロシアによる再度の侵攻を防ぐ方策が焦点の一つで、トランプ次期政権の出方に注目が集まっている。
「我々の支配下にあるウクライナの領土をNATOの傘の下に置く必要がある」。ウクライナのゼレンスキー大統領は、英民放スカイニューズ・テレビが11月29日に報じたインタビューで、停戦の条件を念頭にこう述べた。
自国領のうちロシアが実効支配する地域については、当面は返還されなくても、将来的に外交的な手段を通じて取り戻すとの考えも示した。
また、ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏は12月1日、NATO側がウクライナに対して加盟招請の手続きを行う場合には、あくまで「全土」を対象にすべきだと述べた。
ロシアとの停戦協議が始まるまでに、西側諸国の軍事支援で自国の立場を強化する重要性を強調した上で、停戦協議には欧州連合（EU）とNATOの代表者も参加するよう求めた。
ゼレンスキー氏は従来、戦闘による全領土の奪還にこだわってきた。だが、その実現の見通しが立たない中、ロシアによる一部領土の一時的な占領は受け入れた上で、安全の「保証」としてNATO加盟を重視する姿勢に転じた。
ただ、プーチン露大統領はウクライナのNATO入りを将来にわたって許容しない姿勢で、両者の隔たりは大きい。
こうした中、注目されるのがトランプ次期政権の対応だ。トランプ氏はこれまで大統領「就任前」や「就任後24時間以内」に戦争を終結させるなどと述べ、停戦の仲介に意欲を示してきた。
「トランプ氏は戦争を終わらせるという選挙公約にとても真剣だ。どうするのかは彼次第だ」。トランプ次期政権でウクライナ・ロシア担当特使として停戦協議を取り仕切るとみられているケロッグ氏は2日の米FOXニュースでこう述べた。
ケロッグ氏はかねて、トランプ氏の「予測不可能性」が、米国への敵対的な行動を抑制させてきたと主張していた経緯がある。2日も「彼が何を望んでいるのか言及するのは難しい」と強調した。
ただ、ケロッグ氏は今年4月に発表した提言で、プーチン氏を和平協議の席に着かせるために、ウクライナのNATO加盟の長期凍結を提案すべきだと指摘した。ウクライナに対しては、和平協議への参加を条件に、米国が軍事支援を継続するとの方針を訴えている。
米次期政権の動向を受けて、NATOのルッテ事務総長はロシアに有利な条件での和平合意実現への警戒感を示す。
2日報道の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ルッテ氏は、ロシアの軍事産業を支援しているとされる中国や、兵士を派遣している北朝鮮、ミサイルを供給しているとされるイランに言及し、「（彼らが喜んで）ハイタッチするような状況は許されない。長期的には欧州だけでなく、米国にとっても深刻な脅威になる」と指摘した。ルッテ氏は11月22日に米南部フロリダ州でトランプ氏と会談した際、こうした考えを伝えたという。
ルッテ氏は、ロシアによるウクライナ領土の占領を容認した場合、中国が統一を目指す台湾の問題で、中国の習近平国家主席が武力の使用も検討する恐れがあるとの懸念を示している。【12月3日 毎日】
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“トランプ政権の和平案は、暫定的に休戦ラインを引く「朝鮮半島方式」に似た案になる可能性が指摘されている。”【11月29日 “トランプ政権のウクライナ和平案、暫定的に休戦ライン引く「朝鮮半島方式」に似た案浮上…双方に大幅な妥協が必要か” 読売】といった話もありますが、「予測不可能性」をウリにしているトランプ氏ですから････どうでしょうか。
