ドイツ総選挙 極右躍進で米に続いて独も「反動の時代」に入るのか

（選挙区ごとの首位予想【2月19日　日経】　AfD色に見事に染まった東ドイツの中央に一点だけ異なる色があるのはベルリン）

【総選挙で政権交代、ただし連立政権　支持率20％で2位をキープする極右「ドイツのための選択肢」（AfD）】

ドイツでは明日23日総選挙が行われます。

電気・ガス料金高騰など経済対策や移民対策で不人気だったショルツ政権は、昨年11月に財政規律の問題で連立与党のひとつ自由民主党（FDP）が連立から離脱し、少数与党に転落、攻勢を強める野党によって議会解散へと追い込まれました。

事前の世論調査では保守系最大野党勢力、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が支持率約30％で首位、移民排斥を掲げる極右「ドイツのための選択肢」（AfD）が20％と2位、連立与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16％、緑の党は13％と遅れを取っています。

この状況から、保守系CDU・CSUを中心とした政権への交代が予想されていますが、過半数には至らないため連立政権となることも予想されています。

連立の相手として極右AfDは他の政党から拒否されていますので、現与党の社会民主党（SPD）との連立が可能性が高いとされていますが、2月3日ブログ“ドイツ　物議を醸す移民規制をめぐる支持率トップ最大野党と極右の連携　総選挙への影響は？連立も？”でも取り上げたように、強硬な移民対策を背景に保守系CDU・CSUと極右AfDが連携する事態も起きており、選挙後の両者の関係も注目されます。

そうした政権の行方のほか、トランプ大統領を支えるマスク氏が内政干渉とも批判される支持を明らかにして話題にもなっている極右「ドイツのための選択肢」（AfD）がどこまで議席をのばすのかも注目される点です。同党はウクライナ問題ではロシア寄りの姿勢をとっています。

いずれにしても、ウクライナ問題でも関税問題でもアメリカ・トランプ政権の厳しい対応に直面している欧州にとって、ドイツ政治の動向は重大な影響を持っています。

＊＊＊＊ドイツ総選挙、ウクライナ停戦で対応急ぐ欧州の不安材料に　保革連立交渉長期化も＊＊＊＊

ドイツで23日、総選挙が行われる。保守系最大勢力、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が支持率約30％で首位を走り、政権交代が濃厚だ。一方で議席は過半数に届かず、保革両派の連立交渉にもつれこむとの見方が強い。

トランプ米政権がウクライナ停戦へと動き出し、欧州が対応を急ぐ中、不透明なドイツ政局は大きな重しとなっている。

平和維持部隊案に戸惑い

17日、パリで行われた欧州首脳会合で、平和維持部隊のウクライナ派遣案が浮上すると、ドイツに当惑が広がった。選挙戦のさなか、英仏主導の構想に応じようとする政党はない。

メルツCDU党首は、「国際法のお墨付きが参加の前提」と慎重な態度をとった。安保ではタカ派の顔を見せ、中道左派、社会民主党（SPD）のショルツ首相のウクライナ支援を「生ぬるい」と批判してきたが、情勢の急展開で歯切れが悪くなった。

ショルツ氏は17日の会合出席後、部隊構想の論議は「不適切」と強く反発した。第2与党、緑の党も「時期尚早」の立場だ。

喫緊の課題である防衛費引き上げでも、近隣の東欧諸国と比べると切迫感に乏しい。米国は北大西洋条約機構（NATO）の欧州側に「国内総生産（GDP）比5％」という目標を突き付け、ポーランドやバルト諸国が同調した。ドイツではCDU、SPDとも従来通り「GDP比2％」が公約の軸。欧州安保では「防衛産業の強化」という長期的目標を掲げるにとどまる。

反移民党が伸長

各党が安保論議に慎重なのは、世論を意識しているからだ。平和維持部隊にドイツ参加を支持する声は49％で半数に満たない。特に旧東ドイツでは「反対」が65％で、圧倒的に多い。

選挙戦では、支持率で、移民排斥を掲げる右派野党「ドイツのための選択肢」（AfD）が20％と2位に浮上。SPDの16％、緑の党の13％を突き放している。AfDは移民政策への不満に加え、ウクライナ支援に否定的な有権者を吸収しており、左派与党には懸念材料だ。

各党支持率は先月からほとんど動かず、有権者の関心は早くも連立交渉の行方に向かっている。主要政党はいずれもAfDとの連立を拒否しており、政権樹立は目下、「保革相乗り」以外に選択肢がない。

メルケル前首相時代の保革大連立は長期安定を誇った。メルツ氏はメルケル氏に続くCDU首相を目指すが、移民や経済政策で路線を大きく右傾化させた。

メルケル政権が全廃を決めた原発の復活検討も示唆し、2つの左派与党とは大きな乖離（かいり）がある。2021年の前回選挙後、ショルツ連立政権発足までに2カ月以上かかったが、今回はさらに長引くとの予測もある。

ドイツは欧州一の経済大国で、国別のウクライナ支援額で米国に次ぎ2位。新政権発足の難航は、欧州安保再建の遅れに直結する。

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ベルリンのシンクタンク「未来部門」のマキシミリアン・クラーヘ研究所長の話

今回の総選挙はドイツ経済が低迷し、米独同盟が転機を迎える中で行われる。

過去30年間、ドイツは米国に安全保障を依存し、ロシアの安価なエネルギーと中国の巨大市場に支えられて成長してきた。2022年のロシアのウクライナ侵略で、この構図は崩壊したが、新たなビジョンを打ち出す政党がない。

次期首相の有力候補、メルツCDU党首は、減税や大型投資による産業再生を掲げる。外交では中露に強硬姿勢を示す。

一方、中国市場に頼らず、どうやって成長を実現するのかははっきりしない。ドイツは貿易国家で、自動車や化学品は世界市場を必要とする。欧州安保の結束を支持していても、やはり「米国は最重要国」という意識が強い。

ドイツの不戦平和主義は根深い。多くの国と国境を接するが、どこからも侵略されるとは想定されておらず、国民の多くは「なぜ軍備増強の必要があるのか」と考えている。ウクライナは車で1日で行ける距離にあるのに、切迫した危機感に欠け、早期平和を求める声が強い。英仏と意識格差がある。【2月20日　産経】

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【極右「ドイツのための選択肢」（AfD）台頭の背景　移民・難民への恐怖　ポリティカル・コレクトネスへの反発　トランプ大統領誕生とも共通の背景】

極右「ドイツのための選択肢」（AfD）台頭の背景となっているのが移民・難民問題。特に最近相次いでいる難民による無差別殺人が有権者の不安をかきたてています。

＊＊＊＊ドイツで難民による凶悪事件相次ぐ　総選挙では「極右」が躍進か＊＊＊＊

2015年の「欧州難民危機」以降、内戦中だったシリアやアフガニスタンなどからの難民を積極的に受け入れてきたドイツで、難民が刃物で襲撃したり、車を暴走させたりして多くの市民を死傷させる事件が相次いでいる。

治安悪化の不安が高まる中、2月23日の連邦議会（下院）総選挙に向けて各政党は厳格な難民・移民政策を掲げており、「極右」政党の躍進も予想される。

2月13日、南部ミュンヘンで労働組合のデモ隊に車が突っ込み、母子2人が死亡し、約40人が負傷した。地元警察は、運転していたアフガン人の男性（24）を逮捕。AP通信によると、男性は難民認定申請中だった。事件が起きたのは、各国の首脳・閣僚らが参加したミュンヘン安全保障会議の開幕前日だった。

1月には南部アシャッフェンブルクで、幼稚園児らが刃物で襲われ、2人が死亡。24年12月には東部マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突っ込み、6人が命を落とした。同8月には西部ゾーリンゲンで、イベントの来場者が刃物で襲われ、3人が死亡。同5月にも西部マンハイムで、反イスラムの集会が刃物で襲撃され、警察官1人が犠牲になった。4事件の容疑者は、アフガンやサウジアラビア、シリアからの難民の男性だった。

ショルツ政権は、難民の大規模な受け入れを進めたメルケル前政権の路線を踏襲してきた。だが、こうした凶悪事件の頻発に危機感を強め、重大犯罪を犯した難民の国外退去処分の迅速化など対策を打ち出したが、国民の不安解消には至っていない。

総選挙に向け、野党は政権の難民・移民政策への批判を強めている。世論調査では、「国境の閉鎖」を公約する「極右」政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2割強の支持率を維持して2位につける。21年の前回総選挙での得票率10％と比べて2倍以上の人気といえ、議席を大きく増やす可能性が高い。

支持率3割でトップの野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」も、AfDに引きずられるかのように、厳格な国境管理を主張している。【2月17日　毎日】

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21日夜にはベルリンの中心部にあるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑で、スペイン人の男性が見知らぬ男に刃物で刺され、重傷を負う事件も起きていますが、こちらはチェチェン系ロシア人の少年（18）によるものとのことで、犯行動機や政治的背景などはよくわかっていません。

極右「ドイツのための選択肢」（AfD）躍進の背景を、より詳しく見ると･･･人々の移民・難民への「恐怖」、「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への不満、AfDの「犠牲者としての振る舞い」「挑発的な言動」「デジタルの優位性」が指摘されています。ほとんど、アメリカでトランプ氏を大統領に押し上げたうねりと共通しています。

＊＊＊＊なぜドイツで極右AfDが躍進しているのか──5つの理由と、東側ブロック崩壊35年で「反動の時代」＊＊＊＊

2月23日にドイツの連邦議会選挙が行われる。

選挙キャンペーンが本格化してからこの1カ月、連邦議会では激震続きであった。台風の目は、常に極右と言われる「ドイツのための選択肢（AfD）」党である。AfDの台頭は、ドイツにとってだけではなく、欧州にとって大きな不安要素である。

世論調査によると、AfDの支持率は約20％で、2位の座を保ち続けている。（中略）2015年9月以前は有権者の2～6％の支持にすぎなかったのに、なぜこれほどまでに支持率を高めたのだろうか。ミュンヘンに本社を置く南ドイツ新聞は、５つの理由を分析している。

まず最初に「恐怖」である。

筆頭は移民問題だ。2015年9月、メルケル政権はハンガリーに足止めされていた難民・移民に、ドイツへの入国を許可した。彼らはドイツ国内になだれこみ、その後数カ月で89万人が難民申請を行ったのだ。

AfDはこの移民政策を厳しく批判して、怒りの代弁者としての地位を確立することに成功した。このことを同紙は「恐怖」と表現した。

次に、「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」問題である。

アリス・ワイデル共同党首は、「政治的な正しさは歴史の屑溜めに属するものです」とケルンでの党大会で発言した。

AfDはジェンダーに配慮した言葉遣いを嘲笑。伝統的な家族を擁護し、同性婚を批判する。さらに、ドイツ人が再び国への誇りを公然と表明できるようにすることを要求する。

「犠牲者としての振る舞い」も効果をあげた。

AfDを「民主主義の脅威」と見なしている人々は多いが、党の戦略家たちは、これを逆手に取った。

例えば、2016年の州議会選挙を前に、ラインラント＝プファルツ州のマル・ドライヤー州首相は、テレビ討論会でAfD候補者と一緒になることを拒絶し、参加を拒否した。放送局は、AfD候補者の招待を取りやめた。AfDは、党員は民主的権利を行使しようとしているだけなのに、体制が妨害しようとしている、自分達は犠牲者である、というかのように演出した。

「挑発的な言動」も同様である。

AfDは、タブーを破ることで注目を集めてきた。同党の最も有名な指導者ビョルン・ヘッケ氏は、ベルリンのホロコースト記念館を「恥のモニュメント」と評し、ドイツに「追悼政策を180度転換」するよう求めたことは有名だ。内部戦略報告書のリークによると、これらの発言は意図的なものだという。タブー破りの発言があるたびに、メディアの注目を大きく集め、国民的議論を呼び続けることに成功した。

最後に、デジタルの優位性が挙げられる。

ネット上で、SNSで、これほど活発に活動しているドイツの政党は、AfD以外にないという。同党は2017年の連邦議会選挙キャンペーン中、デジタル選挙活動のスキルで知られるアメリカのハリスメディア社に依頼し、ドイツで嫌悪されていた「ネガティブ・キャンペーン」を実施した。結果として、AfDは初めて連邦議会に議席を得た。これもタブー破りである。

なぜ支持基盤は東ドイツ地域にあるのか

AfDの特徴は、旧東ドイツの地域で支持が高いことである。（中略）なぜAfDは東で強いのだろうか。

まず挙げられるのが、経済レベルの差である。東西統一から35年経った今でも、東ドイツ地域は、ドイツ全体のGDPの中で16％しか占めていない。前述のテューリンゲン州は、ドイツ16州の中で一人あたりのGDPが最も低い州だ。

そして東ドイツ地域の多くの人が、自分たちを「2級市民」と感じているし、西ドイツの人にそう思われていると感じている。

東ドイツ地域では、政治や社会の要職には、西側からやってきたドイツ人が就くことが多く、自分たちの地域の人が代表になっていない不満も根強くあるという調査結果がある。

彼らは自分たちの権力や権利を奪われていると感じているため、西側の体制に反旗を翻す極右政党に投票すると考えられる。

また、東ドイツ地域の多様性の低さも挙げられる。

1970年代から80年代にかけて西ドイツの都市部では、トルコやモロッコなどからの出稼ぎ労働者の流入により文化的多様性が高まった。でも東ドイツではほぼ均質な状態が保たれていたと、米NGO「Rise to Peace」のテロ対策研究員であるカミール・アンバーガー氏は指摘している。（中略）

そのために、自分たちはより純粋なドイツ人であるという、根深い人種差別的な考え方があるという。（中略）そんな東ドイツ地域の人々にとって、安全への不安と、移民、グローバル化、そして国家アイデンティティの喪失への恐れは密接に結びついていると、『ニューラインズ』のティム・ブリンクホフ氏は説明している。（中略）

「反動の時代」は西側にも広がるか

東側ブロックが崩壊し東西ドイツが統一、共産主義が終わりを告げて35年経ったが、今は反動の時代のように見える。

東ドイツ地域では、トップに権威的な人物を求める声が広く存在している。長年にわたり、東の多くの州では、有権者を市場経済の不安定さから守る父親的な政治家が、そのニーズに応えていたという。ザクセン州のドレスデンを拠点とする政治学者ハンス・フォルレンダー氏は『シュピーゲル』で指摘した。

これは東ドイツ地域特有の現象ではないようだ。東側ブロックにいたハンガリーのオルバン首相、ひいてはプーチン大統領も、この文脈で説明できるだろう。

旧東側ブロックだけとも限らないかもしれない。トランプ大統領は、父権的なイメージが比較的強いほうの政治家と言えないだろうか。

来るべきドイツの連邦議会選挙でAfDが勢力を伸ばすならば、それは西ドイツの地域でも支持を伸ばすときだ。選挙結果は、東ドイツ地域だけではなく、西ドイツ地域の人々、さらには西側の人々全体にも、「反動の時代」を問いかけることになるのではないか。【2月20日　Newsweek】

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上記記事にあるようにAfD躍進の背景には移民・難民だけでなく性的マイノリティーへの配慮を求める「政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への反発もあります。

【「反動の時代」に不安を隠せない性的少数者】

＊＊＊＊性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台頭で権利後退＊＊＊＊

ドイツの多くの性的少数者（ＬＧＢＴＱプラス）にとって、２３日に行われる連邦議会（下院）選挙はもはや新たな権利を勝ち取る機会ではない。今は最善のシナリオでも、苦心の末ようやく手に入れた成果を何とか守り、生活環境の悪化を防げれば御の字だ。

「政治家たちは発効して３カ月しか経過していない『自己決定法』の撤回に言及している。何とばかげたことだ」と憤るヨヨ・ルートヴィヒさん（２６）は昨年、この法律に基づいて自身が男性でも女性でもない「ノンバイナリー」と認定されたばかりだ。

ドイツでは同法のおかげで、性別変更は地元の登録機関への申告だけで可能になった。これに従ってルートヴィヒさんを含む何千人ものトランスジェンダーが、既に性別変更を終えるか、変更の申請を申し入れている。

それまで性別変更手続きには何年も待たされ、多額の出費を強いられた上に、性的関心や下着の好みまで医師の質問をしつこく受けなければならなかった。

ルートヴィヒさんはトムソン・ロイター財団の電話取材で「自己決定法は私に多大な希望をくれた。ついに私は本当の自分として生きることができるし、私のアイデンティティーに関する書類もそう言っている」と語った。

ところが彼らの間で、２３日の選挙が全てを台無しにし、性的少数者たちは新たな抑圧と偏見の時代に放り込まれるのではないかとの恐れが出てきている。

実際、トムソン・ロイター財団が取材した多くのゲイやトランスジェンダーの活動家からは、ドイツの次期政権が性的少数者たちの権利について従来と正反対の姿勢に立つことへの不安が聞かれた。（中略）

ＣＤＵ党首で次期首相が最有力視されるフリードリヒ・メルツ氏は繰り返し、極右との連立政権を否定している。しかし同氏は最近、移民規制法を議会で通過させるために極右の力を借りることは排除しない考えを示した。

複数の活動家は、そのような協力関係は危険な道を開くことになり、悪影響は単に性的少数者の領域だけにとどまらない可能性があると警告している。

性的少数者支援団体ＬＳＶＤ幹部のアンドレ・レーマン氏は「ドイツの性的少数者のみならず、多くの国民と民主主義全体にとっての脅威だ」と訴えた。（後略）【2月22日　ロイター】

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【SNSで拡散する偽情報　ロシアの影も】

今回総選挙は、最近の他国の選挙同様に、SNSによる偽情報拡散も懸念されています。そしてその背後にはロシアの影が。

＊＊＊＊ドイツ、ロシアの偽情報拡散に警告　23日の総選挙控え＊＊＊＊

ドイツ内務省は２１日、ロシアによる偽情報作戦について警告を発した。同作戦はソーシャルメディアに偽の動画を拡散し、２３日に控える独連邦議会（下院）総選挙に影響を与える狙いがあるとみられる。

同省によると偽情報を使った今回の動きは、「ストーム１５１６」と呼ばれるロシア系組織の情報工作と関連した兆候があるという。現地治安当局は、ロシアによる選挙への干渉を巡る懸念を強めている。（後略）【2月22日　ロイター】

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