人口の減少を安易な外国人の安い労働力で賄うなんて、小泉・竹中コンビのような本来の日本人の精神から外れた人達が推進するようなやり方は日本には似合いません。
やはり、ここは、日本の得意なロボット技術などを活かすべきと、第5683回の「人口減少をチャンスに」などで何度も書いてきました。
とは、言いながらも果たして間に合うだろうかとの心配もしていました。ところが、頑張ってる企業がありました。
産経ニュースより 2015.8.4
デジカメ生産を完全自動化へ キヤノン、国内で18年めど
キヤノンは4日、2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産の完全自動化を目指す、と発表した。デジタルカメラやレンズの生産を手掛け る子会社、大分キヤノン(大分県国東市)の本社敷地に、ロボットなどによる生産の自動化技術を研究・開発する「総合技術棟」を新設する。
大分キヤノンの増子律夫社長は4日、大分県庁で記者会見し「自動化で生産性を高めて事業を拡大したい」と強調した。
総投資額は約133億円。16年初めに着工し、16年10~12月期に稼働を始める。技術関連の各部門を総合技術棟に集め、開発を強化する。
大分キヤノンで開発した自動化技術は、デジタルカメラを生産する長崎キヤノン(長崎県波佐見町)や宮崎ダイシンキヤノン(宮崎県木城町)にも展開していく。
キヤノンは円高是正を背景に、高品質の製品開発や雇用維持を図るとして、生産の国内回帰を進めている。
これは良いですね。キャノンのような日本を代表する企業がこうした取り組みで成功すれば、他社も追随してくるのじゃないでしょうか。
キャノンは早くからこうした考えに沿って進めて来たようですね。少し古い記事ですが、良い記事がありました。
ビジネスジャーナルより 2015.02.23
円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場
日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、海外生産品の輸入コストを押 し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。
国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは、中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40機種を国内生産に切り替える方針 だ。洗濯機は袋井工場(静岡県)、電子レンジは神戸工場(兵庫県)に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場(滋賀県)へのシフトを始めている。
シャープは昨年12月から、八尾工場(大阪府)で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。
ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場(滋賀県)に移管を完了した。
TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国での生産品とみられ ている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。
キヤノンは約4割の国内生産比率を、2~3年をメドに6割まで引き上げる方針。ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ。
●既存の国内工場を活用
製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。大手メーカーは1990年代以降 の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸 入してきた。円安が進んだため、生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。
しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な 国内回帰を意味せず、あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。
海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。
●為替の影響を受けない「地産地消」
円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。トヨタ自動 車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計 画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安に なる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。
製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25%程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの 費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることが わかる。
生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っ ていない。一時1ドル=75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、為替の影響を受けない「地産地消」方 式に移行している。
日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。
参考:キヤノン:技術のご紹介 | 生産技術
最後の、日本で生産するのは日本向けの製品のみであるというのは基本的にそれで良いのじゃないでしょう、
国内と海外向けの製品を全く別物と考えれば、これは、私がこの部屋で何度も言っている鎖国と考えられるのじゃないでしょうか。
この鎖国なら世界から非難されることもないでしょうし、国内の雇用も守れそうです。その上に、人口減をロボットで賄うとなれば、外国人を安い賃金で利用するなんて考えも必要なくなるのじゃないでしょうか。
海外生産も、現地の人達を搾取するのじゃなく、その国の発展の為にと考えれば、世界から進出も歓迎されるでしょう。
余命3年時事日記が 10日の更新を最後に消されています。様子を見ていましたが、今だにアクセスできません。
ネットでも騒がれ始めました。敵も必死のようです。保守速報さんが、最後の更新を書いてくれています。
保守速報より 2015年08 月10日
『余 命3年時事日記』が消される →キャッシュが残っていたので記事「在日特権」「外患罪適用の法整備」は閲覧可
こちらが詳しく書いてくれています。
伏見顕正(あきまさ)の「時を 斬るブログ」より 2015-08-11
【緊 急】余命記事復刻④;無限転載、無限拡散にご協力ください。
余命3年時事日 記が10日の更新を最後に消されています。以後、何度も訪れてみましたが、やはり、アクセスできません。
どこかから情報がでてこないかと探していたら、何と、保守速報さんへスタッフと名乗る方からの書き込みがありまし た。真実かどうかの確認はできませんが、唯一の情報なので様子を見てみたいですね。
保守速報さんに余命のスタッフと名乗る方からの書き込みがありました。
保守速報より 2015年08 月10日
『余 命3年時事日記』が消される →キャッシュが残っていたので記事「在日特権」「外患罪適用の法整備」は閲覧可
…略
1361. 名無しさん@ほしゅそくスタッフ 2015年08月11日 22:29 ID:bHEq.Ngw0 このコメントへ返信
余命のスタッフです。
保守速報また読者のみなさんには、いつもお世話になっております。
今回余命ブログ削除の件につきましていくつかご報告させていただきます。
まずご心配いただいている長老身辺の問題は、常時、体育会系が最低でも5人以上いる環境ですので大丈夫で す。
so-netにつきましては、削除依頼によるとのことですが、内容的には閲覧は遮断状態であるものの編集 は可能で、記事も全削除には至って おりません。大変不思議な対応をしております。この削除依頼については、かなり巧妙に段取りされており、組織が法的に抵 抗するのは困難なようです。どうも 彼らには長年培った逆告訴されないような削除マニュアルがあるようです。
のべ1500万人が閲覧しているブログの閉鎖はブログの内容からいって売国企業というレッテルが貼られる のは確実で、その影響ははかりしれません。あと2日ばかり様子を見ようかという状況です。
現在、数組織が集まって会議の最中です。またご連絡させていただきます
1403. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 23:41 ID:zTnSCIcK0 このコメントへ返信
News U.S.より
保守速報さんにコメントして、会議に顔を出し、さてこちらにと来てみたら、早いですね。もうはいっておりま した。内容は記述の通りです。削除をうけての学生会議なのですが、従来の穏健派までが強硬発言をする状況で長老の押さえ がきかない状態が続いております。
日弁連が203高地であり、崩せば入管特例法、特別永住権、指紋押捺、各種福祉や補助金、脱税、マネーロ ンダリングその他は、官邸メールに よるドミノであることがはっきりとした今は、みんなと歩調を合わせていけば勝てるのですが、若い学生は元気いっぱいで収 拾には少し時間がかかりそうです。 余命10号までの発信は終わっており、また14号までの内容は説明済みですから指示があり次第アップいたします。
ブログの削除については想定内でしたので、一同に危機感がありません。ブログの再開は少し先になりそうで す。またご連絡いたします。
…以下略
これによると、余命さんもあと2日様子を見るそうです。きっと、どこかで復活してくれると期待したいと思います。
それにしても、敵は必死のようです。最近の左翼連中の騒ぎ振りもその一環じゃないでしょうか。しかし、今だに、それ に惑わされる人達が多すぎて、安倍さんもちょっとぐらついているように見えます。大丈夫とは思いますが心配です。
東京オリンピックは返上すべきと何度も書きま したが、オリンピック自体がもう止めるか初心に戻るべき時が来ているのじゃないでしょうか。
東京オリンピックの今回のごたごたもそうですが、JOCやIOCなどの上部組織も原因は金まみれで腐り切っているこ とに間違いないでしょう。
クーベルタン男爵が今のオリンピックを見て、自分が考えた理想からの余りの堕落振りに、これ以上続けるべきと思うで しょうか。
日本がもめている時に、密かに、冬季オリンピックの開催地が決定されたのを知って、益々、その思いは深くなりまし た。だって、あの北京ですよ。何をもって、一番ふさわしくないところに決めるのでしょう。当然、裏で、大きな金が動いて いることでしょう。
そのことに、触れた、マスコミは無かったのじゃないでしょうか。
ところが、ここに、素晴らしい声明文を出されたところがありました。これ程、今のオリンピックが堕落しきっているこ とを見事に指摘したものはないでしょう。
一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会より 投稿日:2015年8月9日
北 京2022年冬季オリンピック開催に抗議する声明文 : アジア自由民主連帯協議会
北京2022年冬季オリンピック開催に抗議する声明文
去る7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)の総会がマレーシアのクアラルンプールで開催され、中国の北京市 がカザフスタンのアルマトイを抑え、 2022年冬季オリンピック開催地として決定しました。私達は、オリンピックの本来の価値観であるはずの平和と人権の価 値観を踏みにじっている中国におけ るオリンピック開催に強く抗議いたします。
2008年、北京は夏季オリンピックを開催しました。その時点でのチベットやウイグルにおける自由と人権改善を求め る運動に対する中国政府の残酷な弾 圧、世界各地で彼らを支援するための自発的に生じた聖火リレーへの抗議行動などは、オリンピック委員会の方々も未だ記憶 に新しいはずです。
かって1980年に行われたモスクワ・オリンピックは、1979年のソ連によるアフガニスタン侵略を理由に、民主主 義国の多くがボイコットいたしまし た。スポーツと政治は直接的には無関係かもしれません。しかし、他の独立国を侵略し、自国の国民に言論、信仰、表現の自 由も存在しない一党独裁国家でオリ ンピックが行われることは、その独裁政権の行為を国際社会が正当化することに他ならないはずです。
2008年の北京オリンピック開催に際し、これが中国における人権改善や民主化をもたらすと期待する声もありまし た。しかし、現実は全くその逆でした。 中国政府は、オリンピック開催後から現在に至るまで、南モンゴル、ウイグル、チベットにおける人権弾圧と民族虐殺政策を ますます強めています。昨年のウイ グルのヤルカンドにおける虐殺、相次ぐチベット僧の焼身抗議にもかかわらずダライラマ法王との対話を拒否し続ける姿勢、 南モンゴルにおけるモンゴル人の土 地収奪と環境破壊、そして民主化運動への弾圧、人権派弁護士の逮捕、さらには東シナ海・南シナ海における露骨な覇権主義 など、いかなる意味においても中国 政府の現在の姿勢は、オリンピックを開催する資格を認められる体制ではありません。
また、北京における雪不足の問題について、中国の招致委員会は、人工雪での調整が可能だと主張しています。しかし、 本来のオリンピックの歴史と精神を思 い起こせば、自然そのままの環境を尊重し、冬季オリンピックは降雪量の多い地域で開催するのが当然であり、人工雪を降ら せるなどという行為はその精神に反 することです。また、人工雪を降らせるという発想自体が、自然環境を人為的に破壊し、しかも北京市民の交通の便や様々な 日常生活を困難にする非人道的な行 為に他なりません。
私達は2022年の北京冬季オリンピック開催に抗議し、IOCならびに国際社会に対し、以下の3点を要請いたしま す。
1、IOCは、北京における2022年の冬季オリンピック開催を直ちに見直してください。仮に開催を認めるならば、中国 が一党独裁体制から民主主義体制に移行し、各民族の民族自決権を承認することをその前提条件としてください。
1、自由と民主主義、そして人権と民族自決権の価値を尊重するすべての国家ならびに団体並びに個人は、独裁政権下に おける北京オリンピック開催に抗議の声を挙げてください。
1、日本政府は、中国政府に対し、北京オリンピックに日本国選手団が参加するためには、中国の民主化と人権改善、そ して各民族への弾圧を直ちに停止する事が必要だと明言してください。
2015年8月9日
一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
会長 ペマ・ギャルポ
この声明文を読んで、恥と思わない世界が今の現実ですね。特に、今安保法案ではしゃいでいる左翼の人達やマスコミ などはどう思うのでしょう。きっと、こちらで賛同して騒いでもお金にならないことが分かっているので何の関心も無いので しょう。
こちらも、金まみれのFIFAの会長選挙です。一番金まみれの人がこうやって出馬するのですから、何をかいやんやで す。
もう、世界中のスポーツの上部団体は全て解体すべきでしょう。と言うか、極論を言えば、スポーツ大会なんてもう止め ましょう。スポーツは自分だけが楽 しめばいいじゃないですか。それが、大きくなるにしたがって、お金が動くようになると、それに集る腐った人達が集まって 来る。もう、こんなものは必要な い。
中央日報 2015年 08月06日
KFA 名誉会長、17日「FIFA会長戦出馬」公式宣言…日中との共助必要性も提起
鄭夢準(チョン・モンジュン)大韓サッカー協会(KFA)名誉会長(64)が17日、フランスのパリで国際サッカー連盟(FIFA)会長戦への出馬宣言を すると明らかにした。
鄭名誉会長は6日、ソウルのホテルで懇談会を開いて「アジアからのFIFA会長は容易ではないが価値があり出馬することにした」として明らかにした。
彼は「スイスのチューリヒで出馬することも考えたが、パリは交通が良くFIFA創立当時パリから始まった点を考慮して決めた」として「プラティニ氏がフラ ンス人であるというような部分も勘案した」と説明した。鄭名誉会長は「(FIFA会長戦への出馬は)十分に価値があると 考えて一生懸命にやる」としながら 「1人でできることではない。国民の皆さんが関心を持ってくれたら調子に乗っていける」とつけ加えた。
鄭名誉会長はFIFA会長選挙戦勝利のために中国・日本など東アジア諸国の共助の必要性も提起した。彼は最近、読売新聞とのインタビューで「日本が助けて くれれば当選の可能性が99%だといった」としながら「本当にそのように思っている」と伝えた。
オリンピックスタディアムでは、こんなおかしな話も出てきているようです。こちらも、情けない話です。スポーツな んてやる資格があるとは到底思えません。
SankeiBizよ り 2015.8.8
新 国立総工費 900億円低く報告 JSC、文科省に2月時点で
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費について、事業主体の日本スポーツ振興 センター(JSC)が建設業者から 「3000億円を超える」と伝えられていたのに、所管する文部科学省には2月時点で「2100億円程度になる」と900 億円も低い独自試算を報告していた ことが7日、分かった。
JSCは建設業者の試算も文科省に伝えていたが、甘い見積もりも示されたことで政府の計画撤回の判断が遅れた可能性 がある。撤回の経緯を検証する7日の第三者委員会に文科省が提出した資料で明らかになった。
資料によると、競技場の建設業者が1月から2月上旬にJSCに試算を伝えた。JSCが文科省に報告したのは2月13 日。昨年5月の基本設計段階では総 工費を1625億円と見積もっていたが、建設資材の高騰や消費税率の上昇を織り込んで設計業者と見直した結果、2100 億円になると説明した。文科省は JSCにコスト縮減を指示した。
建設業者の示した額とは大きな隔たりがあり、今後の第三者委の審議では、双方の算定根拠を精査するといった措置を取 らなかった文科省の対応が問われそうだ。総工費は最終的に2520億円に膨らんだ。
第三者委の委員長に就いた柏木昇東大名誉教授は記者団に、下村博文文科相から経緯を聞き取る方針を明言し「責任がど こにあるのか明らかにしたい」と話した。
建築家のザハ・ハディド氏によるデザインの選定に関わった建築家の安藤忠雄氏や、東京五輪・パラリンピック組織委員 会の森喜朗会長についても「ヒアリング対象にする可能性が高い」と述べた。
ヒアリングは非公開で週明けにも始める。今後2、3回の会合を開き、9月中旬に報告書をまとめる。
どう考えても、オリンピックをやる必要があるとは思えません。スポーツよりお金にしか興味が無いのがまるわかりで す。人間って、悲しいですね。
ソフトバンクのスマホを未だに使っている日本 人にほとほと呆れていると書きましたが、どうやら、少し、風向きが変わってきているようです。
SankeiBizよ り 2015.8.7
ソ フトバンク、純増数75%大幅減 最終益2.8倍も海外に依存
ソフトバンクグループが6日発表した4~6月の携帯電話契約の純増数は2万件にとどまり、約8万件だった前年同期よ り75%の大幅減となった。大手の 中でNTTドコモ、KDDIに続く3位に後退し、営業利益の大半を稼ぎ出す国内通信事業の変調ぶりが鮮明になった。同日 発表した2015年4~6月期連結 決算(国際会計基準)は最終利益が前年同期比2.8倍の2133億円と好調だったものの、先行きを懸念する見方も少なく ない。
新規契約数から解約数を差し引いた純増数は新規利用者の増減が如実に表れる。NTTドコモは4~6月の純増数が約2 倍の93万6000件。7日に発表するKDDIも1割前後伸ばし、52万件に達したとみられ、ソフトバンクは独り負けの 格好だ。
不振の要因について、ソフトバンクモバイルの宮内謙社長は同日の決算会見で「ワイモバイルブランドのPHSなどが約 40万件減少した」と説明した。同 社は4月にワイモバイルなどグループの国内通信3社を事業統合。ソフトバンクブランド単独の増加分が、グループの減少に 食われる形となったもようだ。
ただ、グループ再編だけが変調の理由とは言い切れない。かつてソフトバンクは、米アップルのスマートフォン 「iPhone(アイフォーン)」の国内販売で先行し、割安な料金プランなどで利用者を伸ばした。現在は他社もアイ フォーンを扱い、料金プランも横並びだ。
4~6月期連結決算は売上高が9.8%増の2兆1391億円、営業利益が7.6%増の3435億円と増収増益だっ た。電子商取引(EC)大手など急成 長するインド企業への投資に伴う資産の評価益や、約3割を出資する中国のEC最大手、アリババグループの稼ぎが利益を押 し上げた。業績全体に占める国内通 信の比率は低下しており、てこ入れが急務となっている。
また、東京都内で会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、不振が続く傘下の米携帯電話大手スプリントについて 「改善の設計図が見えたのであとは実行に移すだけだ」と述べ、業績回復に自信を示した。
いろいろと、減少の理由を書いていますが、日本人が孫の正体に気づいて嫌気がさしてきたと言う真実には触れたくない ようです。別に隠しても良いです が、これが、命取になることは解っているはずです。表面は平静を装っているようですが、内心は追い詰められた気持ちじゃ ないでしょうか。と言うか、そうで あって欲しいと言う私の願望が大きい。
いずれにしても、目覚めた日本人がソフトバンクに返ることは二度とないでしょう。それ程に、日本人を舐めてきたこと の報いを心底思い知るでしょう。
と、思いたいのですが、もう少し様子を見ないと何とも言えないですね。何と言っても、未だに、安保法案に反対する日 本人がいるのですから、何処まで日本人を信じて良いのやら不安もあります。
昨日の津川さんの痛烈な指摘、「文化史上、今 ほど程度の低い日本人はいない」に比べて、日本の自虐史観に気が付き警告を発してくれているケント・ギル バートさんやマイケル・ヨンさん達外人の方々は、何と素晴らしいことでしょう。日本人ももっと勉強する必要があります。 ましてや、勉強が仕事の学者さん達 が未だに自虐史観から目が覚めないのはどうしたことでしょう。
そのケントさんが、第 55話で取り上げた、「マッカーサーの告白」を取り上げてくれています。
ZAKZAKより 2015.08.07
戦 後70年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
70年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。
米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征 服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。
日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。
東京裁判(極東国際軍事裁判)を通じたABC級戦犯の処罰や、戦争の贖罪(しょくざい)意識を植付ける 「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」、日本国憲法第9条も一貫した趣旨に基づいている。
しかし、朝鮮戦争が起きたころには、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに 気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。
強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全 に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。
最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、1951年5月3日、米国議会上院の軍事外 交合同委員会で証言した。
「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security(=日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのこと だった)」と。
日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の 存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。
占領下の日本には「プレスコード」(=GHQによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列 記した)があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。
しかし、終戦70年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は70年談話で日本の 侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧(もうまい)ぶりを披露している。
70年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。
開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本 に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。
ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持 の議会演説を行ったハミルトン・ フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言 い続けた。
戦後70年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップ デートをお願いしたい。
日本に自虐史観を仕込んだ責任者であるマッカーサーでさえ気が付いていたというのに、まだ犯されたままの日本人、特 に有識者と言われる人たちは恥ずか しくないのでしょうか。それとも、そんなことはとっくに分かっているが、食っていくために目をつぶっているのでしょう か。多分こちらでしょうね。それで、先人に恥じるところは無いのでしょうか。悪魔に魂を売るとは何とも悲しいことです ね。
尤も、日本の元首が同じというのも日本にとって、これ程の危機はないですね。どうにかならないものか。
やはり、真実は何時かは表に出て来るのでしょう。こうした素晴らしい証拠を何故日本は世界に広めようと努力 しないのでしょうか。やはり、アメリカが怖いのでしょうか。
もう、いい加減遠慮するのは止めてもらいたいものです。アメリカと、日本の誇りのどちらが大事なのか分から ないのでしょうか。
正 しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2015/08/08(土)
間 違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ