中国の嘘はギリシャ以上

　　韓国と共に崩壊に向かってまっしぐらの中国ですが、相変わらず数字の誤 魔化しに必死のようです。もう世界中に知れ渡っているにも関わらず止めないのは、誤魔化しが、世界に向けてじゃなく、国内対策なのでしょう。もう、中国自 体がどうにもならない状態に陥っているのじゃないでしょうか。

　　　あの東京新聞の長谷川さんがその中国の誤魔化しを痛烈に批判してくれています。相変わらず、東京新聞とは全く違った路線を走っています。本当に、面白い人ですね。それとも、東京新聞が余程太っ腹なのか。

　　ZAKZAKより　　2015.08.05

　　中国の嘘はギリシャ以上　バレた時に中国共産党政権が終わる

　　上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。

　　投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。

　　そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。

　　石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。

　　もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。企 業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元買いで）自国通貨高になる。

　　そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルはあくまで企業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。

　　日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が3.8兆ドルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。

　　これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、資産負債両建て表記の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの輸出大国というイメージと違って、実は大変な借金大国という話になる。

　　あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の幹部たちが軒並み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。

　　彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない可能性がある。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。

　　中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなっても、自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる。

　　ギリシャの教訓もある。ギリシャ危機が起きたのは、政権交代で財政赤字額のごまかしがバレたのが発端だった。経済規模と一党独裁体制を考えれば、中国のデタラメはギリシャの比ではないはずだ。

　　嘘がバレたとき何が起きるか。経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、予測不能なのは政治への影響である。

　　国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の全容が見えてくる、とみる。バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）　※週刊ポスト2015年8月14日号

　　それでも、相変わらず撤退しようとしない日本企業に中国経済の影響が諸に出てきているようです。もう、今更、撤退は無理なのでしょうか。

　　SankeiBizより　　　　2015.8.8

　　中国経済減速…日本の建機メーカー直撃　エレベーター需要にも波及か

　　中国経済の減速による影響が日本の建設・工作機械メーカーなどに広がり始めてきた。公共工事が減ったことでコマツや日立建機の中国での売上高は４～６ 月期に前年同期比で４割強も落ち込んだ。中国ではスマートフォンの需要も一巡し、設備投資を抑制する動きが続いており、設備を納入していた日本の工作機械 メーカーがあおりを受けている。さらに不動産投資も鈍化しているため、ビルなどの建設が減ることでエレベーターの需要にも今後波及しそうだ。

　　「中国の需要減は想定以上だった」。日立建機の桂山哲夫執行役常務は厳しい表情でこう漏らした。中国では地方政府の財政難もあり、公共工事に回す資金が乏しくなっているという。

　　このため、同社は２０１５年度の油圧ショベルの需要予測を当初の２万３０００台から１万８０００台に引き下げた。既に現地工場の稼働日を減らし、生産を調整している。さらに非正規社員の募集も今後ストップし、固定費の削減に取り組む方針だ。

　　コマツも油圧ショベルの販売が苦戦し、中国での４～６月期の売上高は前年同期比４２．７％減となった。日立建機と同様に生産調整も行っているが、現地工場で必要がない製造設備の売却にも踏み切るという。

　　個人向け商品にも中国経済減速の余波が表れ始めている。スマホ向け小型部品の加工に使う自動旋盤を手掛けるツガミは昨年末、小米科技（シャオミ）など中国メーカーから大量に受注したが、５月以降は新規発注がピタリと止まった。

　　スマホの販売が伸び悩み、中国メーカーが設備投資を抑えており、ツガミの中国の売上高は４～６月期に前年同期比で約３割減少。当面は、スマホ向け以外の分野に自動旋盤の販売を伸ばすことでリスク分散を図る。

　　産業用ロボットを製造するファナックも６月以降、スマホのケースを削る「ロボドリル」の受注が急速に減った。今後も受注減が見込まれるため１６年３月期の業績予想を下方修正した。

　　また、中国では不動産投資の抑制も顕著となってきた。現地でエレベーターの販売・保守を手掛ける三菱電機は中国での４～６月期の売上高が前年同期比で１５％減となった。

　　松山彰宏常務執行役は「高級住宅や政府系物件の受注が減る中でも、１４年度下期に堅調だった商業施設が、４～６月期は一転して低調に変わった」という。

　　一方、エレベーター事業を中国で展開する日立製作所は増収増益を維持しているが、新規受注が減っている。

　　中村豊明副社長は「これまでは高層ビル向けが多かったが、今後は小さなアパートメント向けを開発し、リスクを回避したい」と話す。

　　ビルなどは完成まで１、２年かかるため、各社とも大きな影響はまだ出ていないが、受注減の拡大や長期化が懸念される。

　　中国経済の減速の影響は公共工事から個人向け商品にまで、想定以上のスピードで広がっているとの見方も多い。中国への依存度が大きい日本企業には厳しい局面が当分続きそうだ。
　　
　　　　中国経済の減速による日本メーカーへの影響

　　【４～６月期の中国の売上高（前年同期比）】

　　コマツ、４２．７％減、日立建機４３．２％減、ツガミ約３０％減

　　【中国でのエレベーターの受注】

　　三菱電機は４～６月期に１５％減、日立製作所は受注増も下期への影響を注視

　　【２０１６年３月期連結業績の見通し】

　　ファナックは中国の設備投資動向を踏まえ下方修正

　　やはり、錚々たる企業がこぞって進出しているんですね。果たして、こうした企業は中国の崩壊でどれ程の被害を受けることになるのでしょうか。規模によっては、あっさりと倒産まで行きそうですね。大手にしても、小さな傷では済まないのでしょう。

　　それにしても、こうしてみると、如何に日本の産業界が中国にのめり込んでいるのかに愕然としますね。やはり、８０年代に戦前の経営者が一線を退いたことによる経営者の劣化はこんなところに現われているのじゃないでしょうか。
　　どうせ、中国進出のブームに乗り遅れることが怖かったので、冷静な判断をするだけの度胸が無かったのでしょう。
　　中国が崩壊した時に、日本にどれだけ先見の明がある経営者がいたかも明らかになりそうで、それも楽しみですね。

何時まで待たせるのか！

沖縄で反沖縄タイムス・琉球新報デモ

　　沖縄の人達は何で左翼のやりたい放題を放って 於くのだろうと、不思議で仕方なく、そうであるなら、アメリカに返還すれば良いと何度も書いてきました。
　　とは言いながら、気骨ある人たちが居ることも確かです。長い間やりたい放題だった、第 ３７ 回で取り上げた、「百田さん吠える」の沖縄の反日新聞２紙に対して、とうとう沖縄の人達が立ち上がっ たようです。
　　こうした運動が本流になれば、左翼を沖縄から一掃することも可能性が出て来るのじゃないでしょうか。やはり、最後 は、国民が立ち上がるしかないようです。　　　　

　　　正義の見方より　　　 　2015年08月10日

　　【GJ】 沖縄で反沖縄タイムス・琉球新報デモが行われる『捏造偏向やめろ』（写真4枚）

　　ソース元はこちらだそうです。

　　するめの うちなー日記より　　
　　
　　沖 縄から日本の防衛を死守する会(=ﾟωﾟ)ﾉ 　　2020年06月22日

　 　2015年5月15日、祖国復帰記念日に合わせ『沖縄から日本の防衛を死守する会』を発足しました。
　
　　沖縄では、毎日地元新聞とニュースが、「辺野古移設反対」ばかりの声を一方的に取り上げ、肝心の地元辺野古の声を抹 殺し、多くの移設容認派の声を無視しています。
　　そんな、メディアが一切伝えない地元沖縄の現状と声をなるべく多くの人に伝えたいと考えて、この会を結成しました。
　　言い出しっぺは、定年退職したおっちゃんと専業主婦の私を含めてたった二人(´･ω･｀)
　　自由になる時間が人よりも少し多いので、いっちょ沖縄の取材でもして、Twitterで拡散しよう！自分達のお小遣 いの範囲で、できることをやろう！と始めました。
　　発足するまでは、人も全然集まらないだろうから、細々と二人で頑張ろうね。。。なんて言ってましたが、あれよあれよ という間に、50人は超えちゃいました(*´Д｀*)
　　参加表明してなくても、密かにタグを使用して、活動してくださってる方もいます（ありがたや～）。とても、マナーの 良い方が集まってくださって、本当に感謝しています。基本、派手さはないですが、真摯で熱い思いを抱いた、日本・沖縄大 好きな方々です♬
　　その気持ちに応えるためにも、現地の人間である私達が頑張らなければと思います。

　　会はすんごいゆる～いですが、一応基本的な会則を載せておきます。

　　【沖縄から日本の防衛を死守する会　会則】

　　①原則会費などは一切なく、無料です。
　　②会員の方の活動は、あくまでも情報の共有と拡散です。沖縄に関する情報を共有し、ツイート、リツイートのみ。
　「つぶやくだけでも保守活動」がモットーです。
　沖縄に関心を持ってもらうことが一番の狙いです。
　　③この会は、特定の宗教団体とは一切関係ありません。
　　④誹謗中傷や暴言などは絶対に禁止です。私達は、左翼や反対の立場の方々と言い争いをしたり、非難するのが目的では ありません。
　　⑤言論の自由とはいえ特定の法人（報道機関など）を相手に不買運動を促したり、著しく通常業務に影響する懸念のある 内容（爆破予告殺害予告）などは差し控えてください。（反社会的行為が目的ではないため）
　　⑥会のタグを無断に使用して会を貶める行為や過剰なコラ画像などの使用は禁止します。

　　以上が、会則となっております。ある意味、基本的なことだけを要求しています。楽しみながらできる範囲で、これから も会員の皆様には、長いお付き合いをよろしくお願いします。

　　※なお、会について「もっとこうした方が良いよ！」とか、「もっとしっかりしろよ！」など、意見も気軽に言ってくだ さいね。ミニツイデモのテーマについても、常時募集しています。
　　
　　琉 球新報 沖縄タイムスの偏向報道に抗議します(=ﾟωﾟ)ﾉ　　2015年08月04日

　　平成27年8月9日（日）午後13時30分、とまりんから県庁前の市民広場を目指して、琉球新報、沖縄タイムスの県 内二紙に対して、偏向報道ではなく、公正中立な報道を行うよう抗議のデモを決行します。
　　今や、世論をでっち上げ、選挙の行方まで扇動するようになり、まるで第一権力であるかのような振る舞いをするマスコ ミ。
　　昨年行われた県知事選挙も圧倒的な民意で翁長氏が選ばれたとのたまっているが、結果は36万対26万で圧倒的な勝利 でもない。しかも仲井眞陣営は、マ スコミが8年前の就任当初から、徹底的に仲井眞さんを糾弾し、偏向報道の限りを尽くしてきて、圧倒的不利な状況での選挙 戦であったにも関わらずだ。
　　それなのに、仲井眞さんに投票した26万票の民意をまるで無視し、「公正中立な報道をしている」、「権力者に恐れら れるのが新聞社の責務」と豪語していた県内二紙が、今ではまるで翁長知事と中共の宣伝機関であるかのように権力にすり 寄っている。
　　このままでは、翁長知事とマスコミによる権力の私的乱用に歯止めが利かなくなり、沖縄は中共に乗っ取られるのも時間 の問題だと思われる。少しでも押さえつけられたサイレントマジョリティーである保守の声が、県内二紙に届くように、デモ を行います。…以下略

　　何とか、頑張って、沖縄の人達の本音を引き出し、反日左翼達を撲滅して欲しいものです。沈黙している人達だってこん なこと許しておけないと思っているはずです。

★河野洋平氏の国会招致を実現せよ

　　阿比留さんが第 ４１０回の「河野発言は重大な問題」で取り上げた首相に提出した提言について書いてくれています。
　　提出までもなんだかもたもたしていたようなので、どうせ提出したことをアリバイに有耶無耶にしてしまうのだろうと半 ば諦めていました。
　　しかし、こうやって、阿比留さんが記事にしてくれたことで自民党としても放って於く訳にもいかなくなるかもしれませ ん。　　
　　本当に阿比留さんがいてくれて日本の国はどれだけ助かっているでしょう。ありがたいことです。と言うか、他のメディ アが余りにも中・韓に取り込まれているのが最大の問題ではありますね。

　　　産経ニュースより　　　 2015.8.3

　　【阿 比留瑠比の視線】　自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を実現せよ

　　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が７月２８日、河野洋平元衆院議長が 宮沢喜一内閣の官房長官当時に慰安婦問題に関して行った発言を、「重大な問題」だと指摘する提言を安倍晋三首相に提出し た。

　　提言は、河野氏が平成５年８月、軍や官憲による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を発表した際の記者会見での 次のやりとりを特に問題視している。

　　記者「強制連行があったという認識なのか」

　　河野氏「そういう事実があったと。けっこうです」

　　それまで政府内では「強制連行が行われたことを示す資料はない」との認識が共有されており、河野談話にも強制連行と いう言葉は出てこない。にもかかわらず、河野氏はその一線をなぜか踏み越え、強制連行を認めてしまったのだ。

　　提言はこの事実関係を踏まえた上で、河野氏の発言についてこう結論づけた。

　　「あたかも強制連行があったかのような事実に反する認識を、韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になったと言わ ざるを得ず、重大な問題である」

　　この自民党の指摘は重い意味を持つ。なぜなら、河野談話発表時の河野氏は、官房長官であると同時に現職の自民党総裁 でもあったからだ。自民党は、自党 の過去のトップによる「大失敗」（政府高官）が現在に至るまで大きな禍根を残していることを、公的に認めて表明したこと になる。

　そうであるならば、けじめを付けるために、自民党が率先して河野氏を国会に呼んで事実関係を証言させるべきだろう。何 かの意図があって強制連行を認めたのか、あるいは単に口がすべったのか－。

　安倍首相も提言を受け取り、中曽根氏らにこう述べている。

　「提言をしっかり受け止める。誤った点は直さなければならない」

　もちろん、参考人招致を受けるかどうかは河野氏の自由だが、まさか逃げることはあるまい。河野氏は７月２２、２３両日 付の朝日新聞朝刊ではロングインタビューに答えて健在ぶりを誇示しており、国会に出てこられない理由はないはずである。

　河野氏は、２３日付朝日では、現在の自民党における安全保障論議のあり方や、安保関連法案を批判していた。

　　現在７８歳の河野氏は、終戦時にはまだ８歳だった。そこで、さらに年配のハト派政治家らの名前を持ちだして自己正当 化を図ったのかもしれない。

　自民党の中堅・若手議員の現実的な安保論議について、「戦争を知る世代として言うが」という反論しにくい一言で封じ込 めてきた現在８９歳の野中広務元官房長官の手法と、どこか似ている。

　そんなことを考えていたらその数日後、安保関連法案に賛成する９５歳の女性読者からはがきが届いた。そこにはこうした ためられていた。

　「私は戦前、戦中、戦後とずっと身にしみて国家のあり方を経験してまいりました。『国の守り』は必要です。『戦争』と 『防備』（の違い）をはっきり認識してほしい。戦争を知らない頭でっかちの偉いさんには困ったものですね。まったく」

　必ずしも河野氏らを指して書いたものではないのだろうが、河野氏に読ませたいものだと思った。（論説委員兼政治部編集 委員・阿比留瑠比）

　　良いですね。ここで、国会招致もできないようでは自民党は完全に国民から見放されると思った方が良いでしょう。安倍 さんも、本音は、自民党が本気で国会招致の声を挙げてくれるのを待っているのじゃないでしょうか。
　　何と言っても、この問題を解決しない限り、世界に向かって声を大にして慰安具問題は無いと言えないのですから。
　　それでも、河野洋平は出てこないかもしれませんが、そうなれば、いよいよ恥をさらすだけでしょう。何時まで、日本人 を敵に廻しておくつもりでしょう。いい加減に改心しろ。そんな生易しい玉じゃないか。

★対アジア「侵略だった」だって 中曽根

　　昨日の、「ドル箱の中国人留学生」で中曽根元 総理への怒りを書きましたが、偶然でしょうか、河野・村山と同じ程度の最低人間だったことがどんどん明らかになってきて いるようです。

　　何とも、恥ずかしい寄稿を読売新聞にしています。

　　読売新聞よ り　 　　2015年08月07日

　　対 アジア「侵略だった」…中曽根元首相が寄稿

　　戦後７０年にあたり、中曽根康弘元首相（９７）は読売新聞に寄稿した。

　　アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こう した否定的 な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。

　　戦時中は海軍に所属し、１９８２～８７年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、 寄稿の中で この７０年間を振り返った。

　　先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略 戦争でも あった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた１９１５年の「対華２１か条要求」以降、侵略的要素が強 くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。

　　大東亜戦争で少尉だったと言う割には何とも情けない自虐史観の持ち主だったんですね。軍隊で、何を勉強していたので しょう。
　　こんな人が、総理大臣だったのですから、日本もおかしくなるはずです。怪しいとは思っていましたが、ここまで、酷い とは想像もしていませんでした。何とも、情けないですね。

　　何時ものcoffeeさんも呆れて、怒りをこめて、２１か条なるものの真実を詳しく書いてくれています。何時ものよ うに、分量がありますので、是非、リンク元で読んでください。

　　正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現　　2015/08/09(日)

　　中 曽根「対アジア侵略だった。『対華２１か条要求』以降、侵略的要素が強くなった」・生き恥晒すな

　　…略

　　中曽根康弘は、歴代首相の中でも、支那の理不尽な言い掛かりに屈して、最初に靖国神社参拝をやめた恥ずべき最低の首 相の一人 だ！

　　中曽根康弘は、戦時中は海軍主計少佐だったにもかかわらず、1985年に支那からそれまで問題にもされなかった首相 の靖国神社参 拝が突然非難され始めたら、アッサリと靖国神社参拝を取りやめた支那のポチだった！

　　97歳なのだから、自分が生きて知っている時代の事実についてのみ言及すれば良いものを、あえて自分が生まれる前の １９１５年の 「対支２１か条要求」について知ったかぶりをするから赤恥をかく！

　　この「対支２１か条要求」というのは、袁世凱が考えて、袁世凱が日本に要求させる演出をした【自作自演のヤラセ】 だった。…以下 略

　　それにしても、中曽根とはここまでとんでもない男だったんですね。道理で、靖国参拝をやめたはずです。戦後の日本人 の劣化はこんなのを首相にしたんですね。日本がここまで堕落したのも必然だったようです。