昨日は、安倍談話への物足りなさを書きました が、左翼と私のような一部の保守以外はやはり今回の談話に関しては、おおむね好評のようです。
私だって、あの騒がれていた状態で心配していた中では、最高だったと思っています。それでも、歴史認識をきちんと主 張して欲しかったという思いはやはり、あります。
これは、やはり、次の世代、特に、腹の座った女性首相まで待たなければ無理なのじゃないかと思います。
さて、そのおおむね好評を代表してくれるような動画を西村幸佑さんがアップしてくれています。この考え方も素晴らし いですね。
やはり、今の時期、安倍さんの本音を抑えても、今回の安保法案と憲法改正までの辛抱ということを考えると、最高の結 果でしょうね。
２０日に、台湾に対する腰の引けた自民党の対 応を非難しましたが、台湾の女性の方が何とも耳の痛い発言をされているようです。
西村幸佑さんがツイッターに書いてくれています。こういうのを見ると、戦後の日本人は戦前の人達とは人種が違うと 言われても返す言葉も無いですね。
金と名誉に目が眩んだ田中角栄やその取り巻きの政治家が中国を選んで台湾を捨てたその罪の重さは、今日本に対する中 国のやり方が全てを現しています。 何とも、罪深いことをやってくれたものです。尤も、当時の日本人は大歓迎したのですから今更批判もできませんね。要する に、日本中が堕落した証拠でしょ う。」
ツイッター 西村幸祐 より · @kohyu1952 17th Aug 2015 from TwitLonger
台湾からの重要なメッセージ！台湾の戦後70年と日本に残された宿題
メルマガ「台湾の声」から
台湾の戦後70年と日本に残された宿題
台湾独立建国聯盟 日本本部 委員長 王 明理
終戦から70年を迎える今年の首相談話には、きちんとアジアの国々を意識した謝罪や反省の言葉が盛り込まれた。特 に、その中に、今年は台湾という言葉がはじめて使われた。
「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インド ネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの 人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場 は、今後も、揺るぎないものであります。」
日本人は、中国への侵略、朝鮮半島の植民地化に対する贖罪の気持ちを十分すぎるほど持っている。しかし、文句を言わ ないおとなしい台湾に対しては、背中を向けたまま70年が過ぎた。安倍首相の談話に使われた「台湾」という二文字には、かつての 同胞台湾人への配慮が感じられ、それだけでもずっと無視されてきた台湾人は幾分なりとも報われる思いがする。
この70年間、アジアのどこの国も独り立ちして歩き出すために苦労を重ねてきた。多くの国が戦争や内紛を経験し、民 主主義国家として機能するにはまだまだ民意の成長を必要とする国も多い。しかし、戦後、植民地から解放されて、自分の国の設営に 努力してきた国々は幸せである。中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、インドネシア、などなど。
ただ、一つ、台湾をのぞいて。
台湾だけは、戦後、再び中国人（蒋介石率いる中国国民党）の植民地とされ、自分の国を持つことができなかったのだ。 しかも、非近代的な教育水準の低い、人権というものを理解しない中国人による傍若無人な支配下に置かれた台湾人の苦しみは、日本 人の想像をはるかに超えた厳しいものであった。
しかし、日本人は、敗戦と共に、台湾を去った。去ったまま、かつて同胞として机を並べ、共に暮らした台湾人のこと を一切忘れ去って背を向けた。台湾には中華民国という国があるのだな、と他人事のように見ていた。台湾には善良な日本教 育を受け た人々が600万人もいたことを一番知っていたのは、日本人だったはずなのに。
台湾人と中国人は同じではないのですか、という質問を受けることがある。全く違うのだが、簡単に見分ける方法をお 教えすると、1895年に日本が台湾を統治するまでに台湾に住んでいた人々（紀元前から住む先住民族と中国大陸からの移民）が台 湾人である。戦争中、共に日本兵として戦ったのが台湾人、敵だったのが中国人である。
1945年当時、台湾人は台湾語（自分たちの母語）か日本語しか話せなかった。戦後、やってきた中国人に北京語を 「国語」とするよう強いられ、一から勉強したのである。戦後、台湾を占領統治した中国人は、外省人とも言われるが、台湾 人ではな い。（ただし、台湾に来て70年も経って、外省人の3世4世たちは、自分たちの故郷は台湾で自分たちは台湾人だというアイデン ティティを持つようになっている。そういう彼らはもう台湾人であると私は思う）
戦争中、腰砕けで日本に投降しようとする蒋介石を叱咤激励するために、チャーチルとルーズベルトは勝手に「戦争に 勝ったら台湾をおまえにやる」と蒋介石に口約束した（カイロ宣言）。本当はカイロ宣言に、何ら法的根拠はなかった。台湾 は無人島 ではなく、そこに近代的精神を持つ教育の行き届いた人民が600万人も住んでいることを、欧米は全く理解していなかった。また は、知っていて、無視したかだ。
戦後、台湾人は、自分の住まう土地のなかで、中国人に虐殺され、38年間に及ぶ戒厳令の下で、言論と行動の自由を 奪われて暮らしていた。やっと、戒厳令が解除され自由に行動できるようになったのは、1987年で、翌年、蒋経国総統の 急死に よって、副総統から昇格した李登輝総統の下で、徐々に民主主義社会に移行することに成功した。それから20年が経つが、しかし、 今もまだ国民党が隅々にまで作り上げた鉄壁の体制は、社会のあちこちに残って弊害となっている。
たとえ、台湾国内が改善されても、大きな問題がある。国際的な台湾の地位である。
中国国民党が「自分たちこそ全中国を代表する」と荒唐無稽な妄想を主張していたために、中国共産党に「中国 は一つ、 われわれが代表するもので、我が国と国交を結びたければ、台湾と縁を切るように」と言わしめたのだ。
そのため、台湾は国連からも他の国際機関からも締め出され、日本をはじめ諸外国との外交関係を持っていない。現在、 世界には195か国あるが、台湾はカウントされていない。2300万人の台湾人の人権は国際社会から無視されているのである。
こんな可哀そうな境遇の国は、世界中さがしても他にない。
この状況を打破するには、台湾人が国民党政権を打倒して、自らが主人公となる政治をするしか方法はない。台湾人が 自らの国を経営し、国際社会に「台湾」として認知してもらうよう働きかけることが王道である。その時には、是非、日本に 応援して もらいたい。
それが、日本に残された宿題、戦後処理である。
かつての宗主国日本は、台湾の戦後処理を応援する義務があるのではないか。それは、台湾人が他国からの干渉を受けず に、民主的な手段で自らの政治を行い、一国として成り立ってゆくことを積極的に見守ることである。
そして、台湾が一国として独立した暁には、共に手を携えてゆく良きパートナーを隣国にもつことになるだろう。
台湾独立建国聯盟 - 台湾は台湾人の国
【王 明理】 加油!台湾民主運動 台北駐日経済文化代表処前 ⑧抗議
本当に耳が痛い。これだけ、ズバリと指摘されて何も感じないとすれば、日本人失格でしょう。台湾の切り捨ては、自虐 史観に犯された日本人が犯した最大の失敗と言っても過言じゃないでしょう。
欲にまみれて、中国に進出した企業がその間違いに気が付いた今、撤退も出来ずに苦しんでいるのはその付けでしょう。
これを、教訓として、日本は未来永劫中・韓とは国交断絶を憲法に書き込みましょう。それが、日本が繁栄するための絶 対条件でしょう。
昨日も書いた、杉田水脈さんがチャンネル桜で の錚々たるメンバーとの討論で何ら引けを取る事の無い素晴らしい発言をされています。
この人の、日本史観はやはり筋金入りのようです。女性でこれだけの人が出てきてくれたのは日本にとっては本当に有難 いことです。
次期首相の稲田さんの次は杉田さんで決まりでも良いのじゃないでしょうか。どうも、男のようなしがらみを抱えてない のか女性はズバリと発言してくれるので、分かり易いし、世界にも通用するのじゃないでしょうか。
男の議員が地位を捨てるのが怖くて口を閉ざしているのと大違いです。
ちょっと長いので、全部を見るのは大変です。横着者の私は、杉田さんのところだけをまず見て回りました。この動画 は自虐史観に犯された日本人の目を覚まさせるには最適じゃないでしょうか。
こんな動画が、地上波で流れるようにならないと日本の再生は難しいのかも。それにしても、こうした人達がいてくれる のは本当に有難いことです。
テキサス親父さんの言う「日本人の敵は日本人」にこの動画を見せてやりたいものです。それでも、きっとわからないの でしょうね。
天津の爆発事件で目がそらされていましたが、株の方も面白そうな展開になってきているようです。まずは、何時もの、中国なら宮崎さんが面白いことを書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・早読みより 平成２７年（２０１５）８月１８日（火曜日）通算第４６３０号
「今売れ、質問はあとだ」。人民元さらに下落の展開へ
上海株は「官」だけが買って、投資家には「株を売るな」
天津大爆発によって、市場が壊れ始めた。
いま機関投資家の行動は、人民元のさらなる下落に備え「いま売れ、考えるのはあとでいい」（フィナンシャルタイムズ、8月18日電子版）とばかり、人民元資産（株、債権、投信、通貨）の投げ売り状況になったようである。
株式は「凍結」状態で、売ってはいけないという出鱈目な指令がでており、上海、深センでは外国人の売買は事実上、取引がないが、連動する香港株式市場 と、米国に上場しているアリババなどのＮＹ株式市場では、売り買いが自由。ジョージ・ソロスが保有する中国株の殆どを売却していたように、誰もが「見切 り」を付けた。
だめ押しが天津大爆発で、トヨタは生産再開の見通しが立たないと嘆くが、逆に、この機会を利用して「撤退」準備に入った方が賢いと言うものだろう。トヨタ社内には、そういう意見がないのだろうか？
ほぼすべての経済政策は暗唱に乗り上げ、しかも経済失策の責任問題となると、経済政策の大半を担当官庁の国務院から中央の「子組」に習近平が取り上げてしまった以上、経済の停滞、失速の責任は李克強首相ではなく、習近平その人にかかってくる。
せっかく反腐敗キャンペーンで庶民の人気を得てきたが、インフレ、失業、輸出減という現状から、次の不満の爆発は反習近平路線へと繋がりかねない。
習の路線は「毛沢東路線」への復帰である。つまり改革開放に歯止めをかけて、計画経済に戻ろうという姿勢だから、今後の諸問題は、このポイントへ舞い戻って考えることになる。
その通りですね、何でトヨタはこれを機会に一気に撤退と動かないのでしょうか。トヨタ社内にそういう意見が無いのだろうかとは、宮崎さん良いこと言いますね。
トヨタが、それ程中国に拘るのは、やはり、ここでVWに離されると、世界一の座が危なくなるからでしょうか。そんなことで躊躇していたら、傷はもっと 大きくなるでしょう。ここで、達対すれば、VWは中国の崩壊と共に一気に危機を迎えるでしょうから、世界一はその時まで待ちましょう。
暫く政府の介入で落ち着いていた株価も段々怪しくなってきているようです。
ブルームバーグより 2015/08/18
中国株：上海総合、３週間ぶり大幅安－追加刺激策期待が後退
18日の中国株式相場 は下落。上海総合指数が３週間ぶりの大幅安となった。追加の景気刺激策期待が薄れ、政府の株価対策は後退するとの観測が広がった。
上海総合指数 は前日比6.2％安の3748.16で終了。下落率が8.5％に達した先月27日以来の大幅な下げとなった。
この日発表された７月の新築住宅価格は住宅市場の回復を示唆。中国人民銀行（中央銀行）は金融システムへの資金供給規模を増やしたため預金準備率が直ちに引き下げられる可能性が低くなり、投資家の間で追加の景気刺激策期待が後退しつつある。
証券監督当局は14日、株価下支えを担当する中国証券金融がボラティリティ（変動性）が低下すれば株式の購入を減らすだろうと述べていた。
瑞東金融市場の中国担当チーフエコノミスト、王致翔（スティーブ・ワン）氏（香港在勤）は「政府が株式市場を支える介入をせず、投資家は 出口に殺到した」と指摘。「中国証券金融は株式市場の主要なプレーヤーとなっており、皆がその動向に注目している。中国証券金融が買い入れをやめれば、 人々はパニックに陥る」とコメントした。
香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比1.8％安、ハンセン指数は同1.4％安で引けた。
金持ちがいち早く脱出して、残りは庶民だけなんてことになりそうだと、ブルームバーグが書いています。
ブルームバーグより 2015/08/19
中国株式市場、最富裕層が脱出－政府介入に乗じて保有株売却
中国株式市場では最富裕層の脱出が活発になっている。
中国の決済機関によれば、株式の口座残高が1000万元（約２億円）を超えるトレーダーの数は７月に28％減少した一方、10万元未満のトレーダーの数は ８％増加した。減少については市場価値 の低下で部分的に説明がつく一方、過去最長の強気相場が６月にピークを付けた後、中国の富裕層が政府の介入をうまく利用して保有株式を売却したとＣＬＳＡ は指摘する。
低調な企業決算や世界的にも高いバリュエーションといった状況の中、最富裕層の投資家らにとって中国株を保有する理由は減っている。８月の 人民元切り下げで資本流出の圧力は強まっており、政府が前例のない救済措置を縮小させた後に価格を押し上げるだけの購買力があるのか、強気筋は疑問視し始 めている。そうした懸念も背景に、18日の市場では上海総合指数 が６％超下落した。
ＣＬＳＡの中国・香港戦略担当責任者、フランシス・チョン氏（香港在勤）は電子メールで、「相場を動かしたのは富裕層の顧客だ」と指摘。「彼らは情報通だ」と続けた。
経済成長のペースが1990年以降で最低となる中、上海総合指数の構成銘柄のうち62％超で、2014年の利益がアナリスト予想を下回った。
チョン氏は「上海Ａ株市場にはファンダメンタルズ面でのサポートがあまりない」とし、「企業決算は低調だ」と続けた。
中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータによれば、株式の保有残高が100万－1000万元の投資家の数は７月に前月比で22％減少した。
北京理工大学の胡星斗教授（経済学）は、「弱気相場を経験している富裕層の投資家は、上手に市場から抜け出している」と説明した。
どう見ても、中国の崩壊は時間の問題だと思うのですが、それでも、撤退をしようとしない日本企業は完全に中国との心中を覚悟しているのでしょうか。そんなに、魅力があると思っているのでしょうか。それとも、やはり、中国が撤退を邪魔しているのでしょうか。
ここは、損切りで撤退した方が傷は小さくなると思うのですが、経営者にすれば、そんなに簡単なものじゃないと言うところでしょうか。
一緒に崩壊するしかないのかも！