朝日新聞って入社試験で神経の壊れた恥知らずを選んでいるのでしょうか。と言うか、それ程の人を見る目もないのでしょうから、やはり、入社してから恥知らずに染まるのでしょうね。つまりは、朝日新聞は究極の恥知らずの集まりのようです。
そうとでも考えないと、こんな記事は恥ずかしくて書けないでしょう。
何と、「元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。」だそうです。だれが火を付けたニセ慰安婦問題かを考えれば、こんな恥知らずなことを書く前に、世界に謝るでしょう。
朝日新聞より 2018年1月25日
（社説）首相訪韓へ 平和を築く決意の場に
韓国で来月９日に始まる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。
当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と２年ごとに五輪の舞台となる。そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。
自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶっている。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。
国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。
日韓両政府の関係を立て直すうえでも、首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅（ムンジェイン）大統領と腹蔵のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ。
首相は、２年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。
韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ、自発的な誠意ある行動を期待すると呼びかけた。
日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。
ただ、政府が合意しても、不幸な歴史をめぐる国民感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。
その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない。
文政権も、朴槿恵（パククネ）前政権を批判するあまり、当時できた合意を突き放すなら無責任だ。
両政府とも率直な対話を厭（いと）わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を説く機会を増やすべきだろう。
喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩（キムジョンウン）政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生まれている。
これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある。その意味でも日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。
脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和への決意を示さなければならない。
そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。
それにしても、日本は恥の文化じゃなかったのでしょうか。それとも、やはり、あの新聞社には日本人はいないのかも。
何時も中国情報でお世話になっている宮崎さんが、珍しく日本の歴史の素晴らしさを書いてくれています。
これ程簡潔に日本の歴史の素晴らしさを纏めてくれている文は滅多にないのじゃないでしょうか。自虐史観に犯されている人達が、この文で、今まで教わってきたことは何だったんだろうと気がついてくれて、ねずさんのところで詳しく教えてもらえば目覚めるのじゃないでしょうか。
宮 崎正弘の国際ニュース・早読 みより 平成３０年（２０１８）１月２６日（金曜日） 通巻第５５９４号 ＜前日発行＞
日本の歴史を世界に誇ろう 宮崎正弘
日本史の見直しが始まって久しいが、暗い「封建時代」とか、鎖国による「近代化の遅れ」とか、「支配階級の搾取」とか、後ろ向きで、古めかしい死語がまだ歴史学界の一部に通用している。
明治以降、欧米崇拝の波は国学を後景に押しやり、儒学は捨てられ、国を挙げての西洋礼賛となった。鹿鳴館ボケとも言われた。
ところがよく考えると欧州はせいぜい十世紀に文明らしきものを築いて、人種的には無縁のギリシア・ローマを祖先に借用することで歴史の古さを語ろうとした。
米国も歴史が浅いため欧州史を援用し、はては恐竜時代を北米大陸史の嚆矢とした。
近年、この西洋中心史観の間違いが指摘され、アジアの文明が世界史を領導した真実が多くの場面で語られる。
この流れから取り残されているのが日本の歴史学だ。マルクス主義歴史観の学閥が形成され、ボスが君臨し、その学閥の解釈を克服できず、本当のことが言えない空気があるらしい。
それでも多くの人が素朴な疑問に気がつき始めた。
仁?天皇陵はピラミッドより大きい。
パンテオン宮殿より伊勢神宮、出雲大社の規模は遙かに大きい。
十七条憲法はマグナカルタより六世紀も早い時期に成立している。
東大寺の大仏開眼は当時の万博だった。
遣隋使・遣唐使の廃止はもはや唐から学ぶことがなかった事実の証明である。
源氏物語はシェイクスピアより五世紀もはやく世界最古の恋愛物語だ。
仏像は世界一流の宗教芸術であり、江戸時代の浮世絵はゴッホら西洋の画家に衝撃的影響をあたえた。
日本の仏教は鎌倉で頂点を迎え、衰退はしたものの国民の信仰は変わらない。欧米を席巻したキリスト教は日本でもいまも１％以下である。
日本の城は都市設計の観点ばかりか建築技術でも世界一の美しさを誇る。
これだけでも日本の歴史は世界に誇れることが明白だが、近年の考古学はさらに鮮やかに戦後左翼の歴史観の迷妄を打ち砕いた。
すなわち日本の縄文時代は一万五千年前後まで遡ることが可能である。たとえば青森県の三内丸山縄文遺跡から出た遺骨は外傷なく、すくなくとも千年、平和が続いたことを物語る。弥生時代になって例えば吉野ヶ里遺跡が語るように戦争があり備えが強化された。
黄河、ナイル、インダス、チグリス・ユーフラテス河が世界の四大文明という基礎知識も揚子江文明の遺跡が次々と発見されて怪しくなったばかりか、日本の縄文時代は中華文明とは別個の、独自の文明圏の形成がなされていた史実が明らかになった。
かくしてＧＨＱの「太平洋戦争」「東京裁判」史観で洗脳されてきた日本人が歴史の真実に本格的に目覚めるべき時が来た。明治百五十年はそういう年であってほしい。（この文章は『北国新聞』コラム「北風抄」、１月２２日付けの再録です）
偶然でしょうか、その明治百五十年の最初の明治維新がどれ程凄いものだったかを、ねずさんが詳しく書いてくれています。
何時ものように、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年01月26日
身分を返上した武士や貴族たち
世界中どこでも、革命を成功させると、その成功させ側が、以後の政治の中心、つまり権力者になります。
しかし我が国にはこの歴史があてはまりません。
明治維新では、維新の立役者となった藩主も武士たちも維新成功後に進んで身分を返上しています。
さらに「四民平等」を実現し、「版籍奉還、廃藩置県」まで行っています。
「明治政府は薩長土肥政権だったではないか」と仰る方がおいでかもしれません。
しかし薩長土肥のそれぞれのお殿様で、維新後に内閣総理大臣になった人は、平成５年に内閣総理大臣となった第７９代細川護煕氏だけです。
他には居ません。
明治維新後に身分を失ったのは、武家だけではありません。
かつての摂関家を含む公家も身分を失っています。
公家出身の明治の元勲といえば岩倉具視が有名ですが、なるほど彼が養子入りした先の岩倉家は正三位の大納言の家柄ですが、実父の堀川家は中納言格です。
摂関家を今でいう閣僚級とすると、その下の大納言・中納言は庁官クラスにあたります。
また、岩倉具視は若い頃は「岩吉」と呼ばれる京の都のガキ大将でしたが、公家時代の収入は１００俵取りといって、お蔵米を支給される役職でした。…中略
従って、明治以降に生まれたものが、必ずしも正しいものではない。
なぜなら、欧米で生まれた大航海時代以降の西洋文明は、支配と隷属、一部の者の利益のみを重視する文明にほかならないからです。
彼らは、キリスト教を信仰しますが、キリスト教の教えは、民を子羊として慈しむものであると聞きます。
そうであれば、なぜ、その民が犠牲になり続ける政治体制がいまも続くのでしょうか。
私たちは、いまこそ日本建国の原点に還る必要があるのではないかと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。
こういう日本の凄さこそ、政府・外務省が世界に広報すべきです。この日本の凄さこそ、世界を救うことを世界に広めるべきです。
只し、今の日本では駄目です。一日も早く再生し、日本人も先人の心を取り戻すことが必要です。
日本の強力な応援者のテキサス親父ことトニー・マラーノさんが、文ちゃんの日韓合意蒸し返しの本質を面白く書いてくれています。
何度も書きますが、このマラーノさんやケントさんなどの日本応援団は、外務省の反日売国左翼・在日共の何人分に相等する働きをしてくれていることか。
せめて、政府の予算で別組織を設立するくらいのことをしても罰は当たらないでしょう。
産経ニュースより 2018.1.26
文在寅政権の日韓合意蒸し返し 背後には北の息かかった団体
ハーイ！ みなさん。２０１８年最初の寄稿だ。今年もよろしくお願いしま～す。（夕刊フジ・１月１９日掲載）
さて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年明け早々、慰安婦問題の日韓合意について「未解決」「間違い」などと意味不明の声明を出したようだな。国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意を、たった２年でなかったことにしようと考えているのか？ 異常だぜ。
俺は、韓国の慰安婦問題への対応をずっと見てきたが、一貫して、彼らはゴールポストを動かしてきた。
日本が謝罪すれば「誠意がない」といい、再度謝罪したら「被害者の同意がなかった」と難クセを付け、被害者にお金を払うと「アジア女性基金からで日本政府のお金じゃない」といい、政府が１０億円を出すと「お金で済ませようとしている」と批判するという繰り返しだ。
韓国事情に精通する友人によると、実は、慰安婦問題を利用して大もうけしている連中がいるという。北朝鮮の息のかかった団体で、「従北・反日」の文政権と連携している可能性もある。この団体は、問題が解決されたら食い扶持がなくなるから、元慰安婦に「金を受け取るな！」と脅しているそうだ。
これじゃ、元慰安婦の人たちを道具としか考えていない証拠だぜ。
だが、すでに元慰安婦の約７７％が１０億円から資金を受け取るか受け取る意思を表明している。韓国政府は同額を支出して、日本の１０億円は凍結するというが、慰安婦から金を取り戻す気か？ 韓国でも「韓国人の税金を使うな」という批判が噴出しており、文政権の「日本と再交渉しない」という発言に、前出の団体や韓国民も不満を持っているという。
日韓合意はオバマ政権時代、事実上、米国の仲介で結ばれた。文政権の優柔不断な対応は、日本からも、韓国内からも、米国からも責められることになりそうだぜ。
１つだけ気になることがある。韓国政府の発表を受け、米国のフェイク・ニュース・メディアの中に「韓国は満足していないが、日本に譲歩した」という論調があることだ。こういう事実誤認には、駐米日本大使館が事実を指摘して、訂正を申し入れるべきだぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。ともかく、安倍晋三政権が「合意は１ミリも動かさない」と断言しているのはあっぱれだ。その姿勢を貫いてくれ。
では、また会おう！
バカアメリカのメディアは当然としても、政府の中にもこの日韓合意がアメリカの意志だったことを解っていない者が多くいるようなのが情けないですね。
やはり、これも日本政府・外務省が如何に真剣に仕事をしていないという証拠じゃないでしょうか。余程、日本の名誉の為に働くことが嫌いなようです。
中国の統計の出鱈目さは明らかですが、それがどの程度のものであるかは中国自体も把握していないのでしょうね。
そんな出鱈目な数字は地方政府の嘘の数字の積み上げと言うことのようですが、去年、その数字の誤魔化しを止めたのが遼寧省だと言われています。
ところが、今年になってそんな遼寧省に習う地方政府が出てきたようです。
何時もの、石平さんが詳しく書いてくれています。中国に何が起こっているのでしょうか。これが習への反乱で、崩壊への引き金になってくれれば良いのですが、そんなに甘くないのでしょうね。
産経ニュースより 2018.1.25
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】虚 像の経済大国「中国」…地方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由
中国政府発表の国内総生産（ＧＤＰ）などの統計に、かなりの水増しがあるのではないか、という疑念が以前から根強くある。 それを裏付けるかのように最近、一部の地方政府が発表した自分たちのＧＤＰや財政収入などの数字に、水増しが確かにあること を「自白」し始めた。
先陣を切ったのは東北地方の遼寧省だ。昨年１月に開かれた同省の人民代表会議で省長の陳求発氏は、２０１１年から１４年に かけ、同省複数の地域で税収を実際よりも多く見せかけ、統計数字の水増しを行ったことを認めた。
中華人民共和国の成立（１９４９年）以来、地方政府が自らが行った水増しを認めたのは初めてのことである。さらに今年１ 月、統計数字の水増しや捏造（ねつぞう）を自白する地方政府がまたもや現れた。
まずは今月３日、内モンゴル自治区の「経済工作会議」において自治区党委は、以前に公表した２０１６年の自治区財政収入の ５３０億元（約９２００億円）のうち、全体の約２６％に相当する１４０億元程度がまったくの水増しであり、最初からありもし ない架空の「収入」であったことを認めた。
党委はさらに、既に公表済みの同年の「大規模工業増加値（付加価値増加値）」の約４０％に当たる２９００億元が実は水増し であることを認めて、この２９００億元の「存在しない増加値」を正式に取り消すと発表した。
続いて今月１１日、直轄市である天津市浜海新区の政府は次のような発表を行った。以前に公表した浜海新区の２０１６年の ＧＤＰ総額（１兆２億元）のうちの３３４８億元（約５兆８千億円）がまったくの水増しであって、統計からそれを除外するとし た。
「約５兆８千億円」といえば、経済大国日本のＧＤＰの１％以上に相当する巨額なものである。浜海新区政府の自白の一つで、 それが「そもそも存在しなかったもの」として、統計上からいとも簡単に消えてしまった。
以上、今年に入ってから、地方政府が統計数字の水増しを認めた２つの事例である。そこからうかがえるのは、まず、中国国内 における統計数字「水増し問題」の驚くべきほどの深刻さだ。
たとえば内モンゴル自治区が行った大規模工業増加値の水増し総額と、天津市浜海新区が行ったＧＤＰの水増し総額を合わせる と、１０兆円を優に超えてしまう。もし、中国全国３３の省・自治区・直轄市が同じ規模の水増しをやっていたら、その総額は一 体どれほどになるのか。
中国が公表した２０１６年のＧＤＰ総額は７４兆４１２７億元（約１２９０兆３千億円）である。上述の２つの地域のような水 増しが仮に全国範囲内で行われていたのであれば、中国のＧＤＰの一体何割が「ただの嘘」となってしまうのだろうか。
こうしてみると、「世界第２の経済大国」という中国の位置づけは虚像の部分がかなり大きいことがよく分かる。問題は、「中 国の虚像」を暴露してしまう「水増し自白」を、各地方政府はどうして今になって始めたのかであるが、その理由もいたって簡単 だ。
中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財政収 入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始め た。
そうなると、一部の地方政府は今までに発表したＧＤＰや財政収入の水増しを認めざるをえない。認めた上で中央政府に財政補 助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。
今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。
なる程、中央政府からの補助金が無くなってきて自力でやらなくてはならなくなったので本当の数字を出すようになったということですね。
やはり、中国には金が無いということのようです。ということは、やはり、中国の崩壊は近いのじゃないでしょうか。
ここまで追い詰められているはずなのに何故崩壊しないのか。本当に不思議です。と言うか、崩壊したときの数字は想像も出来ないものになるのは間違いないでしょう。
何とも、待ち遠しい！