団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

トランプ大統領は北朝鮮と裏交渉をやっている

2018年02月24日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　青山さんが最悪の状況へ向かう朝鮮半島と【答える！】で、警告してくれていた中身を【虎ノ門ニュース】で、詳しく報告してくれています。

　　何と、トランプさんが北と裏交渉をやっているそうです。

　　何時ものようにDAPPIさんが動画をアップしてくれていました。

　　　DAPPI
　


　　もし、こんなことが本当になったら日本は、覚悟を決めることが出来るでしょうか。と言うか、出来ないようではやはり日本は消滅でしょう。
　　と言うか、これで憲法改正して独立できないような国なら存続する意味も無さそうです。そうなれば、昔日本という平和ボケの国があったが、見事に滅びたと歴史に残るかも。


最悪の状況へ向かう朝鮮半島情勢と憲法9条改正

2018年02月24日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　拉致問題を人気取の為に利用したと思っている小泉さんが回想録を出したそうです。どうせ、嘘ばかりなのじゃないでしょうか。
　　どうして、日本の総理大臣ってこんな人ばかりなのでしょう。安倍さんは、やはり、そんな歴代の売国奴総理とは一線を画する歴史観を持っているだけに信頼できるでしょう。

　　産経抄がその本の話題を取り上げながら、今の北との現状を書いてくれています。　

　　産経ニュースより　　 　　2018.2.17

　【産経抄】小泉純一郎元首相の初の回想録『決断のとき』を読んで　２月１７日

　「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、全ての拉致被害者を返してもらいたい」。安倍晋三首相は９日、韓国・平昌で北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に迫った。これに金氏が何と答えたかは、政府は「今後の交渉もあるから」（高官）として一切明かしていない。

　▼１６日に発売された小泉純一郎元首相の初の回想録『決断のとき』を、早速手に取った。「この本を書いている最中にも、（日本政府は）被害者が戻れるための努力は水面下で一生懸命やっていると思います」。小泉氏が記す通りだと信じたい。

　▼北朝鮮をめぐる状況は、平成１４年の小泉氏の初訪朝時と似通う部分がある。回想録は、当時をこう振り返っている。「アメリカがアフガニスタンで対テロ戦争を仕掛けた頃でもありました。北朝鮮はブッシュ大統領に『悪の枢軸』と名指しされたことに危機感を強めていた」。

　▼トランプ米大統領は昨年４月、アサド政権軍の支配下にあるシリアの空軍基地に対して突然、巡航ミサイルによる攻撃を行った。そして北朝鮮をテロ支援国家に指定し、徹底的に金融や経済面で締め上げている。北は今、１６年前と同様に苦境に陥っている。

　▼安倍首相は１４日には、トランプ氏と１時間１６分にわたり電話で会談し、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく方針で一致した。追い詰められた北が、拉致・核・ミサイルの各問題で政策を転換し、対話を求めてくるよう歩調を合わせている。

　▼トランプ氏は昨年１１月の日米共同記者会見で、北朝鮮が被害者を返した場合について、こんなメッセージを発している。「それは多くの特別なことの始まりになる」。ピンチはチャンスという。北の危機を、うまく被害者帰国につなげてほしい。

　　今回の安倍さんの韓国訪問は、以外と上手く行ったのかなと思ってましたが、青山さんが、何時もの【答える！】で、衝撃的な発言をされています。果たして真相は。


　　やはり、トランプさんもいざとなったら腰が引けて攻撃しないのでしょうか。どうせなら、特亜３国を一斉に攻撃して地上から抹殺して貰いたいのですが、そんな夢みたいなことは起こりそうもないですね。
　　となると、やはり、日本は、一日も早く憲法改正により独立しなければなりません。今年こそが、日本の勝負の年でしょう。　　


ＪＲ東労組、スト検討　３月中旬か

2018年02月24日 | 労働組合

　　枝野のスポンサーである革マル派の巣窟と言われているJR東の労組が、2017年4月29日、の「ＪＲ 東労組が実質的にスト権確立」で、取り上げたストをいよいよやりそうになっているようです。
　　又、あの昔の嫌なストが横行するようになるのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　2018.2.12

　ＪＲ 東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討　３月中旬か　会社に通告　行使されれば初めて

　ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会 社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があ るのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。

　ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側 が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。

　ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可 能性もあるとみられる。

　ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春の産経 新聞の取材に対し、「（昨年の）春闘に関するスト権は確立していない」と否定していたが、支部が今年１月に発行した機関紙では執 行委員長名で「（昨年の）春闘で確立した『ストライキ権』を背景にしてあらゆる手段を講じて（中略）たち上がっていく」などと記 載している。

　民営化されたＪＲではスト権が保障されているが、旧国鉄時代には労組が乱立し経営側と激しく対立。昭和５０年の「スト権スト」 などで国民の反発を招き、６２年の国鉄分割民営化へとつながった経緯がある。ＪＲ関係者は「交渉の場で組合がスト権行使に言及し たのは初めて。話し合いを基本とする路線を逸脱する行為で利用客を無視している」と反発している。

　ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し、「組織内で議論していることなので特に話すことはない」とした。

　一方、ＪＲ東日本は「組合情報についてのコメントは差し控えるが、労使間の問題については平和裏に解決を図り、利用客に迷惑を かけないよう全力を挙げて臨むことが会社の責務と考える」とコメントした。

【用語解説】東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）

　関東から東北にかけて管内に持つＪＲ東日本の最大労働組合。組合員数約４万６千人で加入資格のある全社員の約８０％（平成２９ 年）。ＪＲ各社の最大労組には、東労組も含めて北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ 総連、計約７万３千人）系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ 連合、計約８万２千人）系がある。

　　産経さんも力が入っているようです。

　　　産経ニュースより　　　2018.2.12

　　ＪＲ 東労組のスト検討　対立路線回帰？強硬姿勢で組織防衛か

　ＪＲ東日本の最大労働組合がストライキ権を行使する可能性が浮上してきた。最大労組によるストは列車の運行に支障が出る恐れも 出てくる。旧国鉄時代に当時の労組がストを繰り返した歴史もあり、組合が“伝家の宝刀”に手をかけたことで労使関係は対立路線へ 回帰する可能性がある。

　ＪＲ東労組の主な要求は組合員の基本給を一律で引き上げる「一律定額ベア」を将来にわたり続けることだが、会社側は「柔軟な対 応が困難になる」と難色を示す。会社側には「未来永劫（えいごう）の約束は無理難題」との認識もあるようだ。

　ある別の組合幹部は「なぜ今、ストなのか」と困惑する。全国的に組合活動は弱体化しており、指導者の高齢化が進む一方、意識の 変化で若い世代は消極的とされる。平成２２年には、ＪＲ東労組では強力な影響力を持っていた松崎明元委員長が死去している。

　ＪＲの労組問題に詳しいノンフィクションライターの西岡研介さんは「会社側は対応を見直しており、労使関係は転換期にある。強 硬な姿勢を貫くことで組織防衛を図るのが本当の狙いではないか」と指摘する。

　国鉄末期には、経営陣が巨額の赤字から脱するために人員整理など合理化を進め、反発した労組がストや「順法闘争」と呼ばれるサ ボタージュを乱発。最大労組の「国鉄労働組合（国労）」は組合員二十数万人を誇り、全国の労働運動を牽引（けんいん）した。分割 民営化後、各最大労組は基本的に協調路線を取ってきた。

　ＪＲ東の少数組合「ジェイアール・イーストユニオン」の秋山順一中央執行副委員長は、「思い通りにならないからストをするので あれば、これまでの安定経営を支えてもらった利用客への裏切りだ」と批判する。

JR東労組 がストライキを計画… 革マル派が実行か


　　それにしても、こんな過激な労働組合が未だに残っているのが平和ボケ日本の証拠でしょうか。反日売国左翼・在日共への資金源にもなっているんでしょうね。
　　兎に角、戦後の日本は余りにも反日売国左翼・在日共の跋扈を放置し過ぎました。何とか、奴等を一掃しないことにはどうにもならないかもしれません。
　　やはり、日本人が目覚めるしかないのでしょう。


カナダ反日活動団体の実態

2018年02月24日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　　海外での中韓の日本貶め活動が益々酷くなっているのは間違いないでしょう。その中でも、カナダの動きが酷そうです。と言うか、やはり中韓からの移民を受け入れすぎた付けが来ているのでしょう。

　　そのカナダで山本優美子さんと強力して戦ってくれている現地のマリノフ利江さんが、【Front Japan 桜】で、実態を報告してくれています。
　　それにしても、日本はやはり女性に任せた方が良いのじゃないかと思ってしまいます。あの売国奴の辻元や福島等は論外ですが、こうして日本の名誉の為に立ち上がってくれている女性を見るとつくづくそう思わされます。腰の引けた男は要らない。

　　カナダの実態は、3８分20秒頃から。


　　それにしても、こうした海外での中韓の活動を放置している政府・外務省には呆れるしかないですね。
　　兎に角、外務省を解体して新しい組織を立ち上げるしかないでしょう。と言うか、やはり、政府を筆頭に集中的に歴史教育を受けさせることが必要です。


「異説に耳をふさぐな」西部さんの教え

2018年02月24日 | 原発

　　毎日、日本に莫大の損失を与えているアレ｛菅｝が、未だに国会で原発を止めたことを正当なことだと発言しているにも関わらず、安倍さんも放置していることに怒り押さえきれません。

　　その影響は司法にも及んでいることを、2017年12月26日、第１２８６回の「原発差し止めと『菅直人理論』」などでも取り上げてきました。

　　何と、西部さんもその原発への取り組みに怒りをぶつけてくれていたそうです。産経抄が書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　　2018.2.13

　【産経抄】「異説に耳をふさぐな」西部さんの教え　

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から、約１年後のことだ。国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の委員長が、事故に伴う健康被害は今後も考えにくい、と発言した。ロイター通信が伝えたものの、日本ではほとんど報道されなかった。

　▼大切な情報が、「日本人のオツム」を通り過ぎていくのは、当時のメディアが放射能への恐怖に凝り固まっていたからだ。そう指摘したのは、先月「自裁死」した評論家の西部邁さんである。毎日新聞に寄せた論考で、「異説に耳をふさぐな」と警鐘を鳴らしていた。

　▼同じような風潮は今も続いているようだ。昨年９月に日本学術会議から出た「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」は、福島第１原発事故による胎児への影響を否定していた。東洋大学教授の坂村健さんが正論欄で紹介するまで、まったく知らなかった。坂村さんによると、愚直にデータを積み重ねた結果、「科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏み込んでいる。

　▼１キロ当たり、飲料水１０ベクレル、一般食品１００ベクレル。福島第１原発事故後に国が設けた、放射性セシウムの基準値である。米国ではすべての食品で１２００ベクレルである。昨日の小紙の報道によると、国の放射線審議会は、この基準について議論する方針を固めた。ただし、基準の見直しが前提ではないという。

　▼欧米に比べて厳しすぎる基準は、科学的根拠に基づいて見直すべきだ。以前からこんな意見が専門家から出ていた。もっとも過度な基準をクリアするからこそ、風評被害を抑えられる、との考え方もある。

　▼西部さんは、異説に対して「『見ざる言わざる聞かざる』の三猿はやめよう」と呼びかけていた。活発な議論を期待したい。

　　それにしても、安倍さんは何を恐れているのでしょうか。やはり、憲法改正を成し遂げるまでは、他のことは全て匍匐前進という覚悟なのでしょうか。
　　もしそうであるならば、その腹の中は煮えくり返っているのでしょうね。あの忍耐力には脱帽するしか無い。これで、憲法改正が出来ないようでは日本は消滅でしょう。
　　何と言っても、未だに総理候補に石破が安倍さんの次に来るような平和ボケ有権者が沢山いるような国なのですから。

いい加減に目をさまさんかい！