NHKが突然受信料の再契約にやってきたことを、2日、第 944回の「NHK 最高裁判決の『権威付け』に騙されるな!」で、取り上げ、どうやら判決を利用して契約を取りに回っているのか無いかと書きました。
どうやら、判決に騙されて自主的に契約をする人が増えているようです。NHKの高笑いが見えるようです。
反日売国左翼・在日仲間の朝日新聞が書いています。購買数の減らない朝日としては羨ましいでしょうね。
朝日新聞より 2018年2月1日
NHK 受信契約、申し出が5倍超に 最高裁判決の影響か
NHKは1日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の5倍超となる約5万6千件にのぼったことを明らかにし た。同月6日の最高裁判決がNHKの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられ るという。
NHKによると、今年1月も申し出による契約の増加数は約2万6千件で、近年の通常月の1万件前後と比べて倍以上で推移してい る。NHKは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。
契約の増加が自主的に申し込みがあったように書いていますが、ほんとうでしょうか。我が家のように騙しに回っているのじゃないかと疑いたくなります。
こんなことで騙されて契約する人が増えると、NHKが、今の反日放送でも大丈夫だと考え、ますます反日売国番組を放送するのじゃないでしょうか。
ここは、不買運動で、懲らしめるためにも、せめて訴えられるまでは不買を続けましょう。
日本の雇用体系が壊され、女性の社会進出や非正規・派遣などにより家庭も壊されたのが今の日本の現状でしょう。
それが原因で専業主婦という子育てに理想的な形も壊されました。つまりは、昔ながらの日本の労働体系が守られていたら、待機児童問題や介護問題など殆ど起きることはなかったのじゃないでしょうか。
財界は、そうした日本の社会を考えることなく、少しでも安い賃金で儲けたいという近視眼的な経営しか頭にないようです。
クリントン政権などによる日本破壊の企てに、平和ボケ日本が上手く騙されたということでしょう。
やはり、もう一度、日本的経営を取り戻し、日本を再生する必要があります。
杉田水脈さんが、そんな待機児童問題を語ってくれています。
昨日、統一された独裁国家の南北朝鮮とでも付き合いたいと言い出すんじゃないかと心配した、売国奴二階が、とうとう本性を現したようです。
驚くべき発言をしたようです。ここまで言うのなら自民党から出て行くべきでしょう。そうなれば、自民党も少しは良くなりそうです。大歓迎です。
産経ニュースより 2018.2.2
【日韓合意】自 民・二階俊博幹事長「『1ミリも動かさない交渉』に国の将来を任せられるか」日本政府の対応に疑問
自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で1ミ リも動かさない」と述べたことについて「1ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。
二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に(日本側と)ケンカ腰で話をしてい こうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外な い」とも述べた。
二階氏は出演後、記者団に「国のトップが1ミリも動かさないといったら何も動かない。『1ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、 日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。
それにしても、二階は何を恐れているのでしょうか。特亜3国からの強烈な指示でもあったのでしょうか。この言葉は常識では考えられません。安倍さんの平昌参加を言い出したときにも驚きましたが、これは、それ以上です。
1ミリも動かさないと日本政府に文句を言うのなら、ライダハン問題で、1ミリも罪を認めない韓国政府に文句を言ったらどうですか。それとも、日本には言えても韓国には言えない何かがあるのですか。
それにしても、日本ほど、国内に売国奴を抱えた国はないでしょうね。何とも情けない国です。
世界に誇れる日本的経営を叩き潰した元凶と言えるクリントン夫妻の終焉を期待しているので、8日、第6703回の「ヒ ラリーが起訴されれば蟒蛇(うわばみ)の頭はオバマ」などで、何度も取り上げ的ましたが、いよいよ本物になりそうですね。
オバマどころかこれも散々日本を苛めてきた民主党自体も危なそうです。これで、トランプさんが万全の体制を作り上げれば、いよいよ日本の時代が来るかも。何て、甘すぎますかね。
ロイターより 2018年2月1日
ロ シア疑惑捜査の機密文書、1日公開の可能性=米政権当局者
[ワシントン 31日 ロイター] - 米ホワイトハウスの当局者は31日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ大統領に反対する立場に偏向して行われているとして、米連邦捜査局 (FBI)と司法省を非難した機密文書について、1日に公開されるとの見通しを示した。
下院の情報特別委員会は29日、ロシアによる大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密 文書の公開を決定した。トランプ氏が可決から5日以内に反対しなければ公開が可能になる。
FBIは31日声明で、文書には正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明し、公開に反対する立場を示した。
トランプさんが公開を承認したようです。さて、面白くなりそうです。
ロイターより 2018年2月3日
米、ロシア疑惑捜査の機密文書公開 FBIを非難
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査する連邦捜査局(FBI)と司法省にトランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書を公開することを承認した。
下院情報特別委員会の共和党議員らは、トランプ大統領の承認を受け、4ページにわたる同文書の公表に踏み切った。
同文書は、FBIが米大統領選でトランプ陣営関係者の監視を正当化する情報の提供者が民主党と関係があったものの、その事実を隠していたほか、複数の司法省高官がそうした行動を承認したとして非難した。
民主党は、共和党がモラー特別検察官率いる捜査の信頼性を損なうためにこの機密文書を利用しかねないとしている。モラー氏の捜査は、政権を脅かしかねない同捜査に対し、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性についても調べている。
さらに民主党議員は、トランプ氏側の関係者が同氏を守るために文書を利用し、モラー特別検察官や、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官を解任する口実を大統領にを与えようとしているとみている。
【虎ノ門ニュース】で、藤井厳喜さんが詳しく取り上げてくれていましたが、日本のマスメディアは相変わらず報道しない自由を行使しているようです。
藤井厳喜「16年アメリカ大統領選挙に司法省とFBIがクリントン 陣営を助けトランプ陣営を盗聴してた。更には当選後には政府が職権乱用し引きずり降ろす為に謀略していた。アメ リカの国会議員がそれが明らかになってる司法省の機密文章を読み驚愕した」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年1月31日
日本のマスコミがこれを大きく報じないのは何故? pic.twitter.com/ZagH40dBQi
トランプさんがこれで万全の体制になり、特亜3国を叩き潰してくれれば、日本は、万々歳なのですが、そんなに上手く行くでしょうか。