アメリカ軍の韓国からの撤退の準備が着々と進んでいるようです。とうとう韓国が米軍の指揮を取る準備をすると表明したそうです。
アメリカが言わせたのでしょうか。いずれにしても、これでアメリカは何時でも撤退する準備が出来たということじゃないでしょうか。
準備が出来ようと出来まいと、何時でも撤退してほしいものですが、そう簡単な問題じゃないのでしょうか。
渡邊さんがツイートしてくれています。
韓国防衛大臣 韓国が米軍を指揮するため、準備を進めると表明 キリッ https://t.co/HeBasCCT3c
― 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018 年12月5日
ニセ徴用工裁判で、驚かされたのが、10月28日、第６０５回の「★徴用工訴訟先延ばし容疑で最高裁機関幹部を逮捕」や、5日、第１４７６回の「★韓国検察、前最高裁判事2人の逮捕状請求」で、取り上げた、二世徴用工裁判を先延ばした疑いで裁判官達を逮捕する動きです。
政権が変わったからといってこれは余りにも狂っているとしか言い様がないですが、これも、文ちゃんの指示であることはあきらかでしょう。
と、驚かされましたが、何と、今度は日本企業の弁護をした弁護士達まで狙っているようです。
中央日報日本語版より 2018年12月03日
韓国最大ローファームが家宅捜索…「強制徴用裁判への関与疑惑」
ソウル中央地検司法壟断捜査チームは先月１２日、金・張所属のクァク・ビョンフン弁護士とハン弁護士の事務室を家宅捜索したと３日、明らかにした。クァク 弁護士は朴槿恵（パク・クネ）政府で２０１５年２月から翌年５月まで青瓦台（チョンワデ、大統領府）法務秘書官を、ハン弁護士は 日本戦犯企業側の訴訟代理をそれぞれ務めた。
両弁護士は日帝強制徴用訴訟当時、梁承泰大法院側と接触して裁判遅延に関与したという疑惑がもたれている。検察は今回の家宅捜索で梁承泰大法院が金・張と 数回接触した情況を相当数確保したという。
検察はクァク弁護士が強制徴用訴訟をはじめ、青瓦台と法院行政処が意見を調整するためにつなぎの役割を果たしたとみて９月に被疑者として呼んで取り調べを 行った。しかし、これまで裁判所で令状が繰り返し棄却され、家宅捜索までは至らなかった。司法行政権乱用疑惑事件の核心人物に挙 げられる林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長の拘束を機に裁判所の令状発行の流れが変わったものとみられる。
２０１２年、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するべきだという趣旨で事件を破棄差し戻しをした。その後、大法院は５年も裁判を遅らせた。この 過程で韓日外交関係を意識した朴槿恵（パク・クネ）政府と梁承泰司法府のいわゆる「裁判取り引き」があって故意に裁判を遅らせた という疑惑がふくらんでいた。
しかし、ここまで何でもありの国を世界はどう見るのでしょう。と言うか、ここまで狂った国は相手にすべきじゃないですね。
それでも、日本政府はこんな国を放置しておくのでしょうか。と言うか、やはり敵失を待って一気に国交断絶までもっていくのでしょうか。
とは言え、そこまでの度胸はなさそうですから、やはり向こうから国交断絶を宣言させるしかなさそうです。そんな仕掛けはやっているのでしょうか。
やはり、これもやってないでしょうね。何と言っても、今国会での憲法改正を諦めた政府・与党ですから。
下で、大和の副砲の担当者だった深井サインの覚悟、「なにしろ国を守らないといけない。国を守るにはどうするか以外は何も 考えてなかった。」を取り上げ、今の日本の政・官・財、特に政治家にこの覚悟があるとは思え無いと書きました。
何と、早くも正体を表してくれました。この政府・自民党の国を背負って立つという覚悟の無さを、1日、第６９３回の「★辻元が又憲法改正の邪魔をしている」や、3日、第７００回の「★公明党が正体を表した」で、取り上げ、もう今国会に憲法改正を行うことは諦めたのだろうと柿間した。
やはり、何の抵抗も無く諦め宣言をしたようです。何とも見事な覚悟です。この期におよんでも、国を守ることより職を失うことを恐れた結果でしょう。
それにしても、ここまで腑抜けだとは何とも情け無いですね。安倍さんが徹底的に匍匐前進を続ける気持ちも分かるような気がします。
産経ニュースより 2018.12.5
自 民改憲案、今国会提示できず 衆院憲法審の６日開催見送り
衆院憲法審査会（森英介会長）の与党幹事が５日、主要野党が憲法審の開催を拒んでいる状況を受けて国会内で協議し、６日の開催 を見送ることを決めた。
毎週木曜の定例日は、１０日までの今国会会期内で６日が最後だったため、憲法９条への自衛隊明記など４項目の自民党改憲案の憲 法審での提示はできない情勢となった。
こうなると、来年の安倍さんの乾坤一擲の勝負であるダブル選挙を期待するしか無さそうです。
それにしても、政府・自民党の議員さん達は先人に会わせる顔があるのでしょうか。究極の恥知らず達です。
日本政府はこれを待っていたのでしょうか。と うとうバカな韓国が新日鉄住金に差し押さえを通告してきたそうです。
こうなったら一日も早く手続きに入って貰いたいものです。その時、政府がどう動くかも見ものですね。
それにしても、韓国は完全に日本を敵に廻すことを決めたようです。どうしたら、ここまで狂えるのか不思議ですが。
その弁護士が記者会見をしているのを見て、気の毒になりました。日本人以上に嘘を教えられて来て、それを心の底から 信じているのでしょう。
文ちゃんも同じような教育を受けているので、あそこまで狂ったのでしょう。やはり、李承晩の罪は重いですね。
いずれにしても、滅びへの道を迷わずに進んでくれることでしょう。
ZAKZAKよ り 2018.12.4
徴 用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 ２４日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代 理人らが ４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員 協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにし た。
代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と金世恩（キム・セウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には 同社と韓 国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約１１億円相当や３千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続き と、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。１１月１２日にも訪問した が、その 際は警備員が「（判決は）日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。
原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「韓国政府が 具体的に どのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。
菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正 を含め、 直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本 政府とし ての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。
【日本政府は恥を知れ】韓国徴用工訴訟原告弁護士会見。イム・ ジェソン 弁護士「日本政府は７０年間この問題が解決されていない事に恥を感じるべき。日本とドイツが異なる理由であり欧州は 共同体が形成された。アジアにおいては日本の歴史問題が原因でいまだ共同体ができてない」
— Mi2 (@YES777777777) 2018 年12月4日
はいはい日本のせい。 pic.twitter.com/optIXt6SC1
それにしても、日本も笑っていられません。同じように洗脳された民主党に政権を取らせたのですから。もし、安倍さんが復活しなかったら今頃はもう特亜３国の下僕になっていたか、それとも消滅していたのじゃないでしょうか。
本当に、教育とは恐ろしいものです。
GHQの企みで自虐史観を植え込まれたとは言え、今や日本には反日売国左翼・在日共や政・官・財に、日本を愛せない人達がうようよしています。
【虎ノ門ニュース】で、井上さんが紹介してくれた大和の副砲の担当者深井さんの言葉を、
8月16日、第１２２４回の「本当に戦った人の言葉」で、取り上げました。
井上さんが今回の【虎ノ門ニュース】で、その深井さんをもう一度取り上げてくれました。
今回の、深井さんの言葉には又しても感動させられました。と言うか、反省でしょうか。
「なにしろ国を守らないといけない。国を守るにはどうするか以外は何も 考えてなかった。
今、反日売国左翼・在日共は別として、政・官・財、特に政治家にこの気概を持っている人が何人いるでしょうか。何とも情け無いですね。本当に申し訳ない。
「なにしろ国を守らないといけない。国を守るにはどうするか以外は何も 考えてなかった。レイテ沖海戦で『死ぬんだと』本当にそう思ってたが、そうすれば家族も一般の人達も安泰になれる と」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年12月5日
命を賭して戦った深井俊之助さんの気持ちを聞いてほしい pic.twitter.com/Hxl61pNGAQ
☆南京
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年12月5日
深井俊之助「陥落後10日位経って視察に行ったら、中国の子供達が日の丸の旗を作って、それを振って歓迎してくれ た。後から虐殺があったぞって話が出て、そんな馬鹿なことがあるもんかって言った。静かなもんだった。支那は略奪や 強姦を平気でやる、日本人はしないからその頃には歓迎されてた」 pic.twitter.com/z7c1cmaOO5
百田さんの「日本国紀」に関わった人達が、本人も交えてこの本の魅力を語ってくれています。
百田さんが、英語に約して世界に拡散して欲しいと言われてましたが、これぞ、政府・外務賞のしごとでしょう。
この本や、八木さんや佐々木さんの鯨の映画など、日本の信実を理解してもらう最適の武器がどんどん出て来ています。
これらを、各国語に約して全世界の人達に贈っても無駄な外務省の予算を削れば十分にまかなえるのじゃないでしょうか。どちらが本当の国の為になるかは明らかでしょう。
それにしても、こうした素晴らしい武器がどんどん現れて来るのも、日本人が目覚めつつある証拠かもしれません。
問題は、この武器を如何に有効に利用するかでしょう。やはり、政府・外務省の覚悟次第でしょう。
ルノーサムスンやGMの危機を、3日、第１４７１回の「★ルノーサムスンの「ドル箱」日産ローグ、来年9月に韓国生産中止」で、取り上げましたが、どうやら韓国の自動車業界の危機はトランプさんの関税にあるようです。
これは、どうあってもトランプさんに関税を上げて貰う必要があります。中国との3ヶ月の延期で時期は不透明になったようですが、ここは下手に譲歩せずに徹底的にやって貰いたいものです。
中央日報日本語版より 11/30(金)
韓 経：米関税爆弾なら…現代・起亜車、年間５０万台輸出ふさがる
「トランプ発自動車関税爆弾」が現実化する可能性が高まっている。トランプ米大統領が輸入自動車に２５％の高率関税を適用 す ると公開的に言及したのだ。高関税が適用される場合、韓国自動車業界は崩れていくという懸念が多い。ルノーサムスン自動車と 韓国ＧＭの国内生産台数は半減するのいうのが業界の予想だ。年間５０万台以上の現代・起亜自動車の米国輸出も事実上ふさが り、大きな打撃が避けられない。今でも厳しい部品会社は直ちに直撃弾を受けるという分析だ。
◆年間８５万台の輸出ふさがる
輸入自動車および部品に２５％の関税を適用するというトランプ大統領の発言が現実になれば、韓国国内の自動車産業の生態系 は 根本から揺れるという見方が多い。米国が韓国自動車業界の最大の輸出市場であるからだ。米国に輸出する韓国産自動車は年間 ８５万台（約１兆５６００億円分）にのぼる。昨年韓国が輸出した自動車２５３万１９４台の約３３％に相当する。
高関税が適用される場合、ルノーサムスンが大きな打撃を受けるのというのが業界の予想だ。対米輸出依存度が最も高いから だ。 ルノーサムスン釜山（プサン）工場は今年１－１０月に１８万２６２４台を生産し、１１万９３６７台を海外に販売した。このう ち米国への輸出は９万９３４台。同社の輸出全体の７６．１％を占める。釜山工場の生産台数の半分に近い。ルノーサムスンが米 国に輸出する車種は小型ＳＵＶ「ローグ」。日産から２０１４年に生産委託され、来年８月まで生産する車だ。
「撤収説」が絶えない韓国ＧＭも直撃弾を避けられない見込みだ。米国への輸出比率が輸出全体の４４．５％にのぼる。韓国 ＧＭ は今年１－１０月に富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場などで３７万１３８０台を生産し、３０万７２７８台を海外に 販売した。このうち米国への輸出が１３万６６７１台だ。業界は韓国ＧＭの米国輸出がふさがれば、群山（クンサン）工場に続い て別の工場も閉鎖されると懸念している。
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社の大規模なリストラと重なり、危機感はさらに高まっている。トランプ大統領が雇用の減少 を 防ぐためＧＭに圧力を加えれば、ＧＭが北米地域の代わりに韓国など海外工場をリストラ対象にする可能性が高いという見方が説 得力を持つ。業界はＧＭが昌原工場の閉鎖、または富平第１・２工場の合併に動く可能性もあると予想している。
◆「自動車産業の空洞化を懸念」
韓国自動車業界トップの現代・起亜車も打撃が避けられない。両社の今年の米国輸出（１－１０月）はそれぞれ２４万５１９９ 台、１７万５４９１台で、輸出全体で米国が占める比率はそれぞれ３０．４％、２４．０％にのぼる。鄭義宣（チョン・ウィソ ン）現代車グループ総括首席副会長が何度も米国側の関係者と会談し、関税爆弾を防ぐために孤軍奮闘している理由だ。
部品会社の経営難もさらに悪化する可能性が高い。自動車会社への納品が減り、工場の稼働率がさらに落ちれば、資金難も深刻 に なるしかない。自動車産業の根本的な役割をする部品会社が揺れれば、、釜山（ルノーサムスン）、蔚山（ウルサン、現代車）、 光州（クァンジュ、起亜車）、仁川（インチョン）・昌原（チャンウォン、韓国ＧＭ）などの地域経済基盤に影響が及ぶ。
キム・ピルス大林大自動車学科教授は「米国の高率関税が現実化すれば、自動車および部品会社はこれを避けるために国内生産 を 減らし、米国現地生産を増やすしかない」とし「国内自動車産業の空洞化現象が広がるかもしれない」と指摘した。
数十万件の雇用が一斉に消える可能性も提起される。現代・起亜車など自動車企業と８８００余りの協力会社が直接雇用している 人員は３５万５０００人。販売および物流、サービスなど間接雇用人員まで加えると、国内自動車産業の雇用は１７５万人にのぼ ると推定される。産業研究院のイ・ハング研究委員は「韓国車への高率関税適用は両国間の経済協力システムに深刻な亀裂をもた らすという点を強調しながら米国政府を説得するしかない」と述べた。
韓国は、どんどん自滅への道を進んでくれているようですが、文ちゃん早く北との統一を実行しないと得意のローソクデモが炸裂しそうです。
ここは、北に泣きついて一日も早く統合して貰いましょう。北による軍事侵攻も良いのじゃないですか。
週末恒例の【討 論】は、グローバリズムについてと言うことでした。参加者も素晴らしい人ばかりです。これは見逃せません。
グローバリズムの恐ろしさは世界中が気が付いて来たようですが、やはり１％の持てる人達の反撃は死に物狂いのものがあるでしょう。
その一味が大統領にしたフランスのマクロンさんも、ゴーンさん問題で必死のようですが、反グローバリストの動きも着々と進められているようです。
どうやら、ゴーンさんの逮捕とドイツ銀行の家宅捜索も裏で繋がっているようです。
1時間３５分過ぎから。川口さんがドイツ銀行の家宅捜査とゴーン逮捕について語ってくれています。あくまでも個人の考えとしてですが、ありそうです。
