団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

靖国放火は、南京記念館の記念式典の為

2018年12月16日 | 中国

　　昨日、第７２５回の「★真実から目をそらすマスメディア」で、取り上げた靖国の事件は、どうやらきちんと計画されたものだったようです。
　　それも、南京問題が目的だったようです。アメリカの攻撃で日本に擦り寄って来ているようにみえているChinaは、やはり本気ではないようです。
　　何とも、姑息なことをするものです。やはり、性根は韓国と変わらないようです。

　　あの犯人は尖閣にも関わっている団体のメンバーのようです。つまりは、そんな奴等を易々と入国させる日本の甘さもあったということです。やはり、日本の平和ボケは底が抜けているようです。

　　政府は、南京問題には遺憾の意も示さないのでしょうか。やはり、特亜３国との国交断絶しか問題の解決は無いようです。好い加減に決断してもらいたいものです。
　　トランプさんに提案して賛同して貰いましょう。今なら応援してくれるのじゃないでしょうか。

【尖閣諸島の領有権主張メンバー】靖国神社に無断で侵入した中 国人男女 が逮捕された事件で、２人は、尖閣諸島の中国領有権を主張する団体のメンバーで、「南京事件」の抗議活動をするよ う、日本に派遣されていたことが新たにわかった。

　　それにしても、鬱陶しい特亜３国です。一日も早い縁切りが望まれます。


ボルトン氏、トランプ政権のアフリカ戦略発表

2018年12月16日 | 中国

　　トランプさん、とうとうChinaのアフリカ進出も標的にするようです。あらゆる方向から攻めるつもりのようです。
　　果たして効を奏するでしょうか。それとも散漫になって逃げられるなんてことになるのでしょうか。
　　それにしてみ、Chinaの恐ろしいまでの世界戦略には今更ながら恐ろしくなります。これも、独裁政権だから出来ることなのでしょう。
　　一体、何時になったら崩壊するのでしょうか。まさか、生き残るなんてことは無いと信じたい。

　　そのトランプ政権のアフリカ戦略をボルトンさんが発表したようです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています・

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１２月１５日（土曜日）　通巻第５９１７号　　

　「ア フリカの角」から紅海、欧州へ中国の脅威は深まった
　　アフリカ対策も米国は真剣に再検討の必要（ボルトン補佐官）

　ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、１２月１４日、ワシントンのシンクタンクで保守系の大手「ヘリ ティジ財団」で講演し、ＢＲＩ（一帯一路）の猛烈なアフリカへの食い込みに注意を喚起した。

　アフリカに対しての中国の遣り方は「借金の罠であり、すでに返済不能の金額に達した国々が目立つ。とりわけ軍事基地を 設営したジブチ、ならびに都市をまるごと建設してもらったアンゴラなど、すでに中国とアフリカの貿易は１７００億ドル （ちなみに米国は３３０億ドル）、２００７年以降、アフリカにおける経済進出はどの旧宗主国との合計より、中国が多い」 と発言した。

　さらに、とボルトンは付け加えて「中国は一帯一路関連として、向こう三年間で６００億ドルをアフリカ諸国に投じると発 表している。ロシアと同様に武器、エネルギーなどの交易で、国連における票を買うことにも繋がる」。

　ボルトンがとくに問題としているのはジブチである。
　米軍基地のとなりに中国は軍事基地を造成し、すでに一万近い人民解放軍兵士が駐屯しているが「マンデブ海峡から紅海 ルートはスエズ運河を越えて欧州への重大なシーレーンであり、このルートの安全保障が中国の脅威に晒されている現実は、 西側への重圧である」と締め括った。
　
　ロシア強硬論でしられるボルトン補佐官が中国に対してロシア以上の脅威と総括した演説は珍しい。

　　出来ることなら、ボルトンさんには特亜３国に集中して一日も早く叩き潰して欲しいものですが、全面作戦にも効果はあるのかもしれません。
　　とは言いながら、Chinaを崩壊させれば世界に伸びた魔の手は一瞬で崩壊ですから、出来れば集中して貰いたいものです。


★関西生コンで福島瑞穂の夫海渡が動き出す

2018年12月16日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　福島瑞穂を裏で操っていると言われている夫の海渡雄一が、関西生コン幹部逮捕で蠢き出したようです。
　　やはり関西生コンの闇は相当に深そうです。これも、加藤健さんの総連や北との深い繋がりがありそうです。この二つを徹底的に暴けば、戦後の日本の政治家達が与野党からうようよ出てくるのでしょう。
　　それだけに、奴等も必死で阻止しようとしているのでしょう。その証拠が、反日売国左翼・在日マスメディアが全く報道しないことです。

　　ツイッターでお世話になっているDAPPI さんが詳しくツイートしてくれています。



　　何とも恐ろしそうな闇です。これを解決できないようでは日本の再生は無理じゃないでしょ鵜か。なんとしても、裏に隠れている奴等を表に引っ張り出したいものです。


★張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺

2018年12月16日 | 中国

　　河添さんが、14日、第 １４９６回の「★ ファーウェイ『終わりの始まり』」で、ファーウェイの副社長が逮捕されたときにアメリカで飛び降り自殺したChinaの天才のことを詳しくかたってくれました。

　　宮崎さんが、その天才について詳しく取り上げてくれています。本当に自殺でしょうか。それにしても、Chinaは自殺ばかりです。恐ろしいですね。
　　折角の天才もChinaに産まれたばかりに世界に貢献することも出来ず死んでしまうとはあMりにも気の毒です。

　　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１２月１４日（金曜日）弐　通巻第５９１６号　　

　　張 首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺した
張主宰の「丹華資本」（デジタル・ホライゾン・キャピタル）を米が警戒中だった

　１２月１日、スタンフォード大学で開催されたパーティが撥ねて、サンフランシスコに戻った張首晟教授がビルから飛び降 りて「自殺」した。享年55歳。一種「怪死」である。

　張首晟教授は１５歳で神童とされ、上海の名門「復丹大学」に入学し、その後、ドイツ自由大学、ニューヨーク州立大学へ 留学、３０歳の若さでカリフォルニアの名門校スタンフォード大学教授（物理学）となった。

　同僚の多くが「ノーベル賞に一番近い天才肌の学者」と太鼓判を捺すほどの業績を挙げた。自殺という悲報を聞いてスタン フォード大学教授のステーヴ・キベルソンは哀悼の書簡を公表した。

　こういう人物を中国が放置するはずがあろうか。
突如、張首晟教授は「丹華資本」（デジタル・ホライゾン・キャピタル）という得体の知れない「ファンド」を立ち上げ、と りわけ「ＡＩ」(人工知能)研究の学者や学究の卵をあつめ始める。資金は400億円あったそうな。
　また２０１８年五月には上海科技大学の特任教授に推挽された。この大学の学長は江沢民の息子・江綿恒である。

　ＡＩ技術、量子物理学の先端エンジニアに投資する動きは、動いている資金も膨大であり、なおかつバックが不透明なため に、ＵＳＴＲが「スーパー３０１条」の対象としてリストに挙げていた。
謎は深まるばかりだった。

　第一に「丹華資本」なる実態のないファンドが本当は何をしていたのか？

　第二に奇しくも張教授が突然の自殺に走る直前、バンクーバーでファーウェイ副社長の孟晩舟が逮捕拘束されている。
この二人の繋がりは如何に？

　第三にスーパー３０１条の捜査対象にリストアップされていた事実は、米国が同ファンドをスパイ基幹ではないかと疑って いたことを意味する。

　　やはりファーウェイの闇は深そうです。結局は闇から闇へと葬り去られるでしょう。アメリカがそれを暴くことができるでしょうか。
　　その前にChinaを叩き潰す方が良いでしょう。


★マイナンバーカードを有効に使え

2018年12月16日 | 日本再生

　　足立さんの質問解除の最初の素晴らしい質問を、11月21日、第６６３回の「★マイナンバーカードを外国人労働者の管理に使え」で、取上げました。

　　しかし、そのマイナンバーカードは取上げられなかったようです。何でも、官僚が面倒くさいのでやりたく無いようです。
　　相変わらず日本の為に仕事をする気の無い自虐史観に犯された官僚が日本の足を引っ張っているようです。
　　あれだけ大騒ぎして導入したものを何故有効に利用しないのでしょうか。折角作ったのなら有効に利用することをもっとやるべきでしょう。
　　どうせなら、選挙でも使えるようにして貰いたいものです。確かに、今ファーウェイの問題があるように安全性で不安はありそうですが、それでも作ったものは利用しないでどうするのでしょう。
　　使って見て不都合があれば修正することでより良いものにして行くことも必要でしょう。

　　これも、政治家が覚悟が無いことが原因でしょう。


　　こういうものこそ、世界に先駆けたものを作りあげることこそが日本の技術の見せ所でしょう。


★韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ

2018年12月16日 | 韓国

　　韓国の外務省で、日本に赴任する職員が居ないという面白いというか歓迎すべきことが起こって意ることを、11月1日、第１９６８回の「ジャパンスクール没落の理由」で、取上げました。

　　その傾向に沿ったものでしょうが、何と、日本を抜いて「中国局」なるものを新設するのだそうです。いよいよ、昨日に続いて益々日本から遠ざかってくれるようです。何とも嬉しい話です。

　　やはり、ここまで嫌いなら付き合うことも無いでしょう。特に、今までの甘い日本と違って金を毟りとることも出来なくなって来たのですから、早くChinaに縋り付いて一緒に滅びの道を進んで貰いましょう。
　　何だか、素晴らしい未来が開けそうで楽しみです。

　　中央日報日本語版より　　　　 2018年12月11日

　　韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ

  韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局（仮称）を新設することで内部決定したことが確認された。１０日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きく なって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消 息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ 来年１月に新組織を立ち上げるという腹案だ。

  改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で２つの課が担当していた業 務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局 が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国 家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。

  反面、東北アジア局内にある北東ア１課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が 中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられ るという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。

  「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備による葛藤など、韓中 間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き１位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったた めだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人 材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。

  だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新 設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。

  隠れた変数は国外にある。外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っているためだ。現在、北米局があるが、特定国家を対象に する局を作るということ自体が、韓半島（朝鮮半島）周辺国に意図しないメッセージを与える可能性もあるという懸念だ。政府が 中国をより意識した外交政策を展開すると見なされかねないという指摘だ。

  これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取 られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外 交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」 と話した。

  一部では中国局新設案をめぐり、外交部内で「チャイナスクール（中国専門家）」が「ジャパンスクール（日本専門家）」を明らかに圧倒し始めた兆候という解 釈もある。最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心 が薄れている兆候が現れていた。

　　まだ韓国への赴任の人気があるという平和ボケ外務省の人達は、これでも韓国に行きたいのでしょうか。
　　やはり、外務省は使いものにならないようです。世界の流れが見えていないようです。


★退役軍人の抗議デモは沈静化していなかった

2018年12月16日 | 中国

　　トランプさんのChina叩き潰し作戦で、習皇帝はいよいよ追い詰められるのは間違い無いでしょうが、どうやら内部でも大変なことになっているようです。

　　天安門で退役軍人がデモをやったことがありましたが、どうやらまだ収まってないようです。

　　何時もの宮崎さんが報告してくれています。これは、権力争いと変わらない位大きな問題じゃないでしょうか。
　　どうせなら、この退役軍人デモに軍が呼応して立ち上がってくれれば面白くなるのですが、そんな根性はないのでしょうか。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１２月１２日（水曜日）　通巻第５９１３号　　

　退役軍人 の抗議デモは沈静化していなかった
　　山東省では抗議集会が暴力化していた事実が判明

　２０１６年に北京のど真ん中、長安路にある中央軍事委員会のビル前に集まりだした数百、数千の退役軍人が座り込みを開始 し、待遇改善を訴えた。
　群体性事件といわれる抗議集会など、中国では禁止されているが、警察は相手が軍人だけに、ただちに鎮圧に動かず、バスがと まり、交通渋滞が重なり、メディアが注目した。

　この事件は習近平政権に深刻な衝撃をあたえた。よもやまさか「党に従属する」軍隊が執行部に牙を?くとは！

　その後も、各地で退役軍人による抗議行動が頻発し、とくに２０１８年には江蘇省、浙江省の各地、とりわけ鎮江市における退 役軍人の抗議行動は数千の規模となった（死者がでたという情報も出たが、未確認だ）。
当局は退役軍人等の不満に対応するとして、とくに中越戦争で傷痍軍人となったＯＢなどへは特別の交付金、さらには退役軍人の 多くに「再就職」の斡旋を強化するなどしてきた（中国では退役軍人を「栄民」と呼ぶことが多い）。

　１０月４日から７日にかけて山東省平度市の人民大会堂前に、各地から集まった退役軍人数百名が座り込みを開始し、出動した 人民武装警察（武警）とにらみ合った。かれらは山東省青島ばかりか、遠く安徽省、江蘇省、河北省、河南省、遼寧省から、お互 いに連絡を取り合いながら、三々五々あつまったことが判明した。

　抗議集会は１０月５日に暴徒化して、警戒中のパトカー、警備車両などをひっくり返し、乱闘に発展、警備側に３４名の重軽傷 がでたという（『多維新聞網』１２月１１日）。当局は「暴徒は『退役軍人』を装った犯罪者、十名の首謀者を拘束した」と発表 した。

　　それにしても、こんな重大な情報を日本のマスメディアが報道しないのは、やはりChinaの情報統制が効いているのか、それとも、単に世界のマスメディアがだらしないのか。
　　宮崎さんに敵うマスメディアは日本は無理としても、世界にも無いのでしょうか。それとも、知っていて報道しない自由を行使しているのでしょうか。

　　それにしても、このデモが軍の反乱になって内部崩壊になることを期待したいものです。

甘いかな!