団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ラビアカーディルさんに応えられない情け無い日本

2018年12月24日 | 日本再生

　　ダライ・ラマさんやラビア・カーディルだん等が、折角日本を頼りにして足を運んでくれるにも関わらず何の力にも成れないというよりその気の無い政府・自民党の殆どです。
　　何と言っても、拉致被害者さえ本気で取り返そうと言う気が見えない国に、他国の人権問題に関わろうと言う矜持のある議員も日本人も殆どいないのでしょう。
　　
　　そんな情け無い日本に、又ラビアカーディルさんが訪れてくれたようです。

　　お気の毒ですが、卑怯者の恥知らずの日本人に幾ら訴えても無駄だと思います。特に、覚悟の無い金が全てのChinaの手下の議員達は話しにな りません。

　　やはりアメリカに頼んだ方が友好です。米上院が、「チベット相互入国法」を可決したようです。ウィグルも早くやって欲しいものです。
　　バカなアメリカですが、やる気になると動きは早いですね。どこやらの国のように何十年経とうとも自国民を取り返す気のないところとは大違いです。全く情け無い。
　　これも、金と女で特亜３国に取込まれた売国議員がうようよしているからと思うと本当に腹が立ちます。


　　「チベット相互入国法」の記事はこちらです。反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらずChinaの指令か、報道しない自由を謳歌しているようです。

　　大紀元より　　　　2018年12月20日
　
　　米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立

　トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶 （JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images）
トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶 （JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images）

　トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。

　法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。

　同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。　　　（翻訳編集・張哲）


★大事な日韓関係に影響が出ないようにしたい

2018年12月24日 | 韓国

　　素晴らしい防衛大臣ですね。今時、大事な日韓関係なんて言葉を、それもこんな場面で吐くとは。
　　韓国によるレーダー照射に、こんな優しい対応をするとは、もしかしたら日韓議連の一員でしょうか。

　　とは言え、誰がなっても、遺憾で終わる日本ですから態勢に影響は無さそうです。これでまた、韓国に舐められることでしょう。　　


　　　せめて、この程度の迫力は出して欲しいものです。

　　憲法改正も出来ない腰抜け日本ではこの程度が限度なのでしょう。何とも情け無い。


★未だにChinaに警戒感の無い日本企業

2018年12月24日 | 日本的経営の崩壊

　　産業界の平和ボケ振りを散々非難して来ましたが、何と、この期に及んでもまだChinaに取込まれる企業が次々と出てきているようです。産業界は、完全に狂っていますね。もしかしたら世界の動きを知らないのでしょうか。それとも知っていても利益には代えられないということでしょうか。
　　やはり、根本に歴史観や国家観が無い証拠でしょう。

　　何と、日通が、「一帯一路」に参加するようです。これは、トランプさんの逆鱗に触れるのじゃないでしょうか。それとも、裏で何かあるのでしょうか。

　　ＮＨＫより　　　　2018年12月 20日

　　日本通運 中国の「一帯一路」で貨物定期便の試験運行

　中国の習近平指導部が掲げる経済圏構想「一帯一路」で陸路の中核を担う鉄道路線を利用して日本の物流大手の日本通運が貨物 の定期便の試験運行を始め、中国に進出している日系メーカーの物流環境の改善につながるとの期待が広がっています。

20日は試験運行を記念して、出発地となる中国内陸部の陝西省西安の駅で式典が開かれ、日本通運の杉山龍雄常務執行役員が 「鉄道の持つ大量輸送と定時制を大いに利用し、沿線諸国の発展に貢献していきましょう」とあいさつしました。

このあと貨物列車が出発し、出席者が拍手で見送りました。

試験運行は西安からドイツのデュイスブルクまでのおよそ１万キロの区間で行われます。41個のコンテナを連結した列車を18 日間で運搬する計画で、早ければ来年３月からの定期便の運行を目指しています。

日本通運によりますと、鉄道輸送はコストが航空便の半分以下、日数は船便の半分程度に抑えられるのがメリットだということで す。

この鉄道路線は習近平指導部が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の主要事業と位置づけられていて、日系メーカーの物流面の利 便性が向上するだけでなく、中国にとっても新たな企業誘致につながるという期待が広がっています。

日通国際物流（中国）の福島竜男本部長は「今回の試験はわれわれもわからなかったことをお客様と解明し、ビジネスチャンスを 広げる節目だ。内陸部は鉄道のメリットも大きく事業化できると考えている」と話していました。

　　こちらは、シャープと同じで経営の失敗により資金を受けるのでしょう。

　　産経ニュースより　　　　　2018.12.21　

　　大塚家具、中国大手の「居然之家」と業務提携合意
 
　経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携することで合意したと発表した。今後両社で資本提携を検討することでも合意。居然之家の店舗に大塚家具ブランドで出店し、中国での販売力向上で業績改善を目指す。

　居然之家は中国国内で２００店超の実店舗を展開する一方、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループとも資本提携関係にある。売上高は約１兆円。大塚家具は業務提携により居然之家の実店舗やＥＣを活用して販売拡大を図る。

　一方、居然之家は大塚家具の接客ノウハウなどを吸収し販売力の底上げを図るほか、大塚家具を通じて中国製高級家具の日本市場への導入を進める。

　大塚家具は深刻な販売不振により平成３０年１～９月期決算は最終損益が４年連続の赤字だった。ＥＣ事業の強化など販売力を高める施策の一方で、固定費削減のため不採算店を中心に閉店や店舗規模の縮小などを加速させている。

　大塚家具は抜本的な経営再建策として、資本増強を含む提携交渉を進めていると公表。提携先としてヨドバシカメラやヤマダ電機などが取り沙汰されていた。

　　その本家のシャープもとうとうChinaの思うがままに利用されるようです。

　　それにしても、日本企業の堕落は凄まじいですね。やはり、日本は経済で滅びるのじゃないでしょうか。金に目が眩むということは恐ろしい。


★IWCの脱退と日本人の殺生観

2018年12月24日 | クジラ

　　今日、第 １６５０回の「★★日本、国際捕鯨委員会から脱退へIWCの脱退」で、IWC脱退を取り上げました。
　　【Front Japan 桜】で、上島さんがこれを取り上げてくれています。今まで、日本を散々多胎て来た西欧の欺瞞を見事に論破してくれています。

　
　　私が日本人で子供の頃にクジラ肉で育った所為もあるのでしょうが、クジラの解体は見ていてもワクワクするのですが、 牛・豚・羊・鶏のは見たいとは思えません。と言うか見れないでしょうね。
　　やはり、魚の延長で見ているのでしょうか。つまりは漁でとって来たきたものを解体するということに違和感が無いのか も。そうか、自分で手を下さないからですね。いずれにしても人間なんて勝手なものでしょう。


★★日本、国際捕鯨委員会から脱退へ

2018年12月24日 | クジラ

　　久し振りに明るい話題です。日本があの腐り切ったにっくき国際捕鯨委員会から脱退を決めたようです。
　　賛否両論でうるさくなるでしょうが、日本の文化を守る為にも絶対にやらなければなら無いことです。これで、もしかしたら少しは安くなったクジラを久し振りに口にすることが出来るかも。

　　こうなると、もう一度鯨の牧場を考えて貰いたいですね。日本の食料安保からも考えるべきじゃないでしょうか。いずれ世界を救うことになるかも知れません。

　　次は、これもGHQの陰謀で禁止されたこの部屋でも一つのカテゴリーを作っている麻の復活を目指したいものです。せめて神社などで使う麻位は日本で育てたものを使いたいものです。

　　　SankeiBizより　　　　 2018.12.20

　　日 本、国際捕鯨委員会から脱退へ

　政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれた ＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないた め、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。

　これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での 商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。

　ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多 い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着と なった。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国 が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３ 以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案し たが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。

　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

　吉川貴盛農林水産相は１０月、産経新聞などのインタビューに「ＩＷＣを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べてい た。

　　現場の方達も期待を持たれているようです。漁業が元気になる契機となって貰いたいものです。

　　産経WESTより　　　　　2018.12.20 21　

　　ＩＷＣ脱退方針を喜ぶ捕鯨関係者　和歌山・太地町

　政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことが判明した２０日、国内の捕鯨関係者からは、商業捕鯨再開に向けた動きとして支持する声が上がった。

　「商業捕鯨は悲願だったので、実にありがたい」－。小型鯨類の追い込み漁を行っている和歌山県太地町では、日本小型捕鯨協会会長でもある貝（かい）良（よし）文（ふみ）・太地町漁協参事が政府の方針を喜んだ。

　同漁協は、近畿から関東地方の小中学校の学校給食用にクジラ加工品も出荷しているが、現時点では調査捕鯨の肉のみを使用せざるを得ない。そのため「脱退により商業捕鯨の加工品が流通するようになれば、大きいと思う。クジラは食べてもらわないと『珍味』とされるだけ。多くの人に食べてもらえるようになるのでは」などと話した。

　商業捕鯨の再開は、別の面でも“影響”が考えられると貝さんはいう。反捕鯨団体の活動について「他の地域でも広く商業捕鯨が行われるようになれば（追い込み漁を行っている）太地町への関心も薄れるのではないか」。

　三軒一高町長は「政府が脱退を決断するのであれば、国内の漁業者を守る決断で高く評価したい。敬意を表したい」と話した。また同町の漁業関係者も「思い切った判断だと思う。外国の圧力に屈せず、商業捕鯨にかじを切ったのはいいことだ」と喜んだ。

　　それにしても、日本もやっと国際社会の根拠の無い日本叩きに反論する気概が出てきたということでしょうか。これも、安倍さんだから決断できたのかも。

　　次は、国連ですね。IOCやFIFAも考えるべきかも。


★元徴用工1100人が韓国政府に損害賠償請求　

2018年12月24日 | 強制徴用

　　とうとう文ちゃんの思惑が究極のブーメランを齎したようです。とうとう、ニセ徴用工達が韓国政府を訴えたようです。
　　流石に、日本からは金が取れないことを理解した人達が正当な動きを始めたようです。

　　さて、文ちゃんほどうするのでしょう。



　　ソース元の記事です。何と、韓国では一切報じられてないのだそうです。　　

　　ゴゴ通信より　　　　2018/12/19

　　元徴用工1100人が日本 企業ではなく韓国政府に損害賠償請求　日本からは取れないとやっと気付く

【簡単に説明すると】
・元徴用工ら1100人が日本企業ではなく韓国政府に損害賠償
・日本企業からは取れないと気付く
・韓国メディは一斉に報じず
元徴用工ら1100人　韓国政府を提訴  

　元徴用工1100人が日本企業ではなく韓国政府を相手取り約1100億ウォン（約110億円）の補償を求めて提訴。

　これまで新日鉄、三菱重工などを相手取り訴訟を行い損害賠償命令を勝ち取ってきたが、日本政府は既に支払い済みとし支払い を拒否。韓国政府も1965年に3億ドルの無償資金援助を日本から受け取っていた。その資金で韓国政府が補償すべきだと漸く 気付いたようで、元徴用工ら1100人が韓国政府を相手に補償を求めている。

　■韓国メディアでは一切報じられず

　この件は日本では報じられているが、Naver、Daum、聯合ニュース、KBSなど大手サイトを見ても一切報じられてい ない（2018年12月19日　12時30分現在）。

　　日本政府は、この人達を全面て気に応援すべきでしょう。尤も、そんな度胸はないでしょうから民間でやる方法もあるのかも。


★米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」

2018年12月24日 | アメリカ

　　トランプさんが中東からの撤退と言う決断を下したようですが、これにどんな意味があるのか。余り中東に興味が無いので良く分かりません。もしChinaを叩き潰すのに役立つのなら大賛成ですが、そこまでの影響はないのかも。

　　何時もの宮崎さんが考察してくれています。やはりプーチンは大喜びのようですね。となると、撤退するからChinaを一緒にやつけようなんて密約があれば良いのですが、こればっかりは分かりませんね。

   宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　 平成３０年（２０１８年）１２月２１日（金曜日）　通巻第５９２５号　　

　米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」（トランプ）
　　プーチンは大歓迎。クルド武装勢力は「これは米国の裏切りだ」

　「米国はＩＳとの戦争に勝利した。したがってテロリストとのたたかいは続くが、シリアからは撤退する。われわれは中東の警察官ではない」とトランプ大統領が表明したとき、ペンタゴンは寝耳に水だった。
　急な撤退は中東の軍事バランスに地殻変動的な玉突きを起こしかねず、ただちにクルド族指導者が反発した。
「これは米国の裏切りだ」。反対理由を「シリアにはまだ二、三万のＩＳ戦闘員が潜伏しているからだ」とした。

　ロシアのプーチン大統領ｊは「米国は正しい決定をした。トランプ大統領の撤退方針をロシアは歓迎する」とコメントした。

　アサドを支えるロシア、アサドを転覆させようとしてきたのがＩＳ、そしてイラクを拠点としたスンニ派武装勢力、これをトルコなどが支えてきた。米国のシ リア梃子入れは主として北西部、とくにクルド居住区で、クルド族文体組織に軍事訓練を施し、武器を供与してきた。駐屯した米兵、現在も二千名だ。

　英国の専門観察機関の『シリア・オブザーバトリー』に拠れば、クルド族地域にはＩＳの戦闘員およそ千名と家族二千名（戦闘員は３１ヶ国から、家族は４１ヶ国に拡がる）。合計三千名が捕虜として収容されている。

　これらを「釈放」する準備があり、クルド族の反発をよそに、米国はトルコと善後策をすすめているという。

　　それにしても、オバマ政権で中東をかき回して、トランプさんは撤退ですか。石油が自給自足出来るようになったので、もう中東は用なしということでしょうか。

　　こうなると、一番影響を受けるのはエネルギーを中東に依存している日本と言うことかも知れません。
　　好い加減にメタンハイドレートの開発や原発稼働などでエネルギーの自給を目指すべきでしょう。これもアメリカに止められているのでしょうか。それとも利権を握っている国内の利得者達なのでしょうか。　
　　いずれにしても、好い加減に決断すべきでしょう。

やはり、そんな覚悟はないのか！