パナマ文書は「倒習信」

　　 習 金平は、やはりかなり追い詰められているようですね。情報の遮断に必死のようです。これは、やはり、経済より習の失脚の 方が早いのかもしれません。
　　どちらでも良いのですが、それがきっかけとなって中国が崩壊してくれることこそが待ち望まれます。経済よりは習失脚 の方が勝負は早いのかも知れませんね。それにしても、待ち遠しい限りです。

　　何時もの、宮崎さんが習の焦りを書いてくれています。日本のマスコミは一切報道していないのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 　　　平成２８年（２０１６）４月２５日（月曜日）　　通算第４８９１号　
　　
　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　香港の「言論の自由、最後の砦」＝『明報』の編集長解雇
　　とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか

　さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。大陸で 四 名、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。ところが会見中の画面、三回も 着替えをしている。つまり、合成のフィルムである。

　中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。

　香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対して ひや やかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。

　パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長（ペンネー ム＝安 裕）を解雇するという挙にでた。
　いちはやく国際ニュースとなりＢＢＣ、ボイスオブアメリカなどが報道した。

　『明報』は１９５９年に金庸が創刊した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済 新 聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。
国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力など がつづき、１４年にも編集幹部が突 如更迭され、１５年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。

　この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にＡ級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあ り、日 本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。

　さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英（りんご日報社長）の自宅には火炎瓶 が投 げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。

　中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた（「信」 は メッセージ、文書、手紙などの意味）。
　「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華 人、華 僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。

　　やはり、香港を恐れているようですね。それにしても、海外のマスコミはちゃんと取り上げているというのに、日本のマ スコミは完全に中国の下僕に成り下がってます。

　　尤も、成り下がっているのは、経済界と政府も同じでしょうね。その政府・外務省を改革する早道を、宮崎さんが読者の コメントに対して書いてくれています。

　　（宮崎正弘のコメント）ですから、小生はいつももうしあげておりますが、外務省と防衛省のトップを全員入れ替えろ、 とい うことです。愛国心のある、国防がなにかを知っているひとが外交を司る。外交が何たるかをわからない外務官僚は、とりあえず 現場で、国防訓練をやって貰う。最高のアイディアだと思われませんか？

　　これは、知りませんでした。良いですね。なるほど、こんな方法があるとは、思いもしませんでした。これは、やってみ る価値がありそうです。本当は、解体して貰いたいところですが、流石に、時間がかかりそうなので、上を国防省の愛国者に 代えるのは即効性がありそうです。
　　

これは、是非、やってほしい！