★★なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか

　　トランプさんのChinaへの関税追加の延期とファーウェイとの取引き続行に、がっかりしました。その裏に何があるのかと思ってましたが、どうやら日本企業以上にChinaにべったりのIT業界があるようです。
　　やはり、カリフォルニアのゼニゲバどもが原因のようです。

　　宮崎さんが、詳しく書いてくれています。流石のトランプさんも奴等を切れないのでしょうか。そんなことではChinaを生き残らせることになる恐れがありそうです。それこそが、世界の終わりに繋がりかねません。どんなに犠牲が大きくても今Chinaを叩き潰さなければもっと大きな犠牲を払う時が来るでしょう。

　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）７月１日（月曜日）　通巻第６１２２号　　

　なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか
　　第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は

　６月２９日、大阪で開催された米中首脳会談において「話し合いの再開」が確認されたが、ほかにこれという合意点はなかった。つまり米中貿易戦争になんらの進展はなかった。

　ただしトランプ大統領は二つの重要発言をしている。
第一に「ファーウェイとの取引続行を容認する」としたこと。第二に対中追加関税は課さないとしたことである。

　この発言の真意は中国ばかりか、むしろ米国側が蒙る被害の甚大さを認識しているからで、第一弾の報復関税から第三次にいたるまで、じつはスマホ、パソコンだけは巧妙に対象から外されていたのである。

　ファーウェイのスマホは、インテルなどの半導体供給がなければ製造できないが、逆に中国で組み立てているアップルのスマホも、対米輸出ができなくなれば、立ちゆかない。アップルはどっぷりと中国依存の構造となっている。

　ファーウェイは４Ｇを前提として５Ｇの開発を進めており、４Ｇの大半の特許はクアルコムが持つし、ＯＳ「アンドロイド」はグーグルである。

　トランプ大統領の規制強化によって米国からの技術供与が停まったためファーウェイは独自のＯＳ（鴻蒙）の開発の発表遅延と同時に、５Ｇ新型機の発売を延期せざるを得なくなった。
　一方、インテルも半導体輸出に暗雲が射し込み、主力工場をイスラエルに移管するとしたが、当面の販売急減は避けられない。

　ファーウェイのサプラインチェーンは中国の国内メーカー（大半が米国との合弁）、米国、日本、韓国、台湾のメーカーなど数十社が関与し、すなわち米国とてファーウェイのスマホ、基地局への部品供給が売り上げの相当額を占めていた。
米国も中国のサプライチェーンの一角にあったのである。

　トランプは、この構築されたサプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。
　だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。

　▲米国企業も中国にどっぷりと依存していた

　げんに２０１８年度のファーウェイの部品購入金額は７兆５０００億円という途方もない巨額（なにしろ日本の防衛費の１・５倍！）。このうちの２兆２５００億円分は米国のインテル、ブロードコム、マイクロテクノロジーなどが出荷した。
　それゆえにブロードコム、インテルなどは「取引停止などとんでもない、販売禁止措置は緩和せよ」と米国企業がトランプ政権に求めていたのだ。

　両国は、この現実を前に竦んだ。
　トランプは「目先の貿易の利益より国家安全保障が大事だ」として、国防権限法をもとに次々と対中制裁、高関税付与をなし、非常事態宣言によって商務省はＥＬを作成し、中国のハイテク企業十数社をブラックリストに入れてきた。

　トランプのアキレス腱も露呈した。
中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙げた。
これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影響が出る。

　だからトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。

　　しかし、この流れは危険ですね。このままChinaが延命することを許すと流石のトランプさんもお手上げになりそうです。
　　それとも再選までじっと我慢して、その後一気に叩き潰すのでしょうか。いずれにしても、日米ともに売国企業が足を引っ張りそうです。
　　やはり、売国企業は何時か切る必要があるでしょう。

トランプさん決断してください！