ネットでは外国人観光客が日本はゴミが無いと賞賛している動画が多く紹介されています。ところが、観光地はとんでもないことになっているようです。
特に、中韓の観光客のマナーは目も当てられない状況のようです。
何時ものcoffeeさんが伏見稲荷の現状を取り上げてくれています。やはり、安易に入国ささせるべき人達じゃないようです。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2025/01/04(土)
正月で日本人急増！外国人消滅の伏見稲荷のゴミが通常の1/10分以下！支那人ビザ緩和は百害あって一利なし！
何とも、すさまじいですね。やはり、モラルのない人達を安易に日本に入れてはならない証拠でしょう。
こんなことを許しているといずれは世界と同じようなモラルのない日本になりそうです。
今や、EVへの逆風で自動車業界は激変の時代を迎えています。絶好調のように見えるトヨタだってどうなるかわからないのが現状でしょう。
日参とホンダの統合も本当にありそうなようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。まだまだ、EVによる自動車産業の先行きは分からないのが本当でしょう。トヨタも最後に笑えるとは限らないでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）
通巻第８５７８号 ＜前日発行＞
日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている
日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？
ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。
と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。
この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、 ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味し ても、劣勢は変わらない。
そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。
日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。
まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。
昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。
中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。
ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。
花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。
アメリカのＧＭ、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。
▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか
衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。
これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、 テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明 日の衰退を射程にいれているかのようだ。
ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。
テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。
中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。
日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。
次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。
ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。
この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。
次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。
この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。
イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。
中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。
これからの日本の出番？
トヨタが転ければ日本も終りかもしれません。サムスンに頼るKoreaと同じかもしれません。
果たして、自動車業界だけでなく世界はどう変化するのか。その中で、日本は勝ち残れるのか。今の政治をみているとどう考えてもそうは思えないのが情けない。
ここは、現場の力を信じるしかないのかも。さて、日本の未来は大丈夫でしょうか。
日本の新幹線は今更ながらその素晴らしさに感動させられます。よくぞ、最初に踏み切ったものです。これも現場の力でしょうか。戦前からの夢を敗戦後に実現させた日本の凄さに改めておどろかされます。
感動大国・日本【海外の反応】が、その素晴らしい経過を報告してくれています。
自動車や飛行機の時代に鉄道が対抗出来ると誰が考えたでしょうか。それが、環境が騒がれる時代になってその先見性が見直されているのですから時代とは分からないものです。
これから、どうなるのか！