中国は、もう断崖絶壁に追い込まれていると思っていますが、まだ余裕があるのでしょうか。何と、今度はミャンマーが狙われているようです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。これも、イギリスの植民地政策によるロヒンギャ問題が関係しているようです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成30年(2018年)7月22日(日曜日) 通巻第5761号
パキスタンの次はミャンマーに経済回廊を、意気込む中国
スーチー政権は西側の冷淡さに反撥、中国へ一段と接近中
ミャンマーのロヒンギャ問題は、世界の批判の的になった。
しかし、もとはと言えば英国の植民地政策から派生してきた問題であり、民族を分裂させ、混乱状態を醸し出して、内訌状態が続けば英国への反抗は覚束なくなるという残酷冷徹な植民地政策の一環だった。
ロビンギャという命名は戦後のことで、ミャンマーでは、もともとが「ベンガリアン」(ベンガルからの入植者)と呼び、またベンガリアンは、殆どがイスラムであり、仏教の家々を襲い、婦女子を暴行したりしたため、仏教徒との対立感情は根深いものがある。ミャンマーが軍隊を出動し、これら過激派を追いやったのは、歴史的な対立の結果である。
欧米は、ミャンマー民主化のシンボルだったスーチーを派手に持ち上げたが、邪魔になると冷酷な批判を開始し、この絶妙のタイミングをよんで、するりとミャンマーに入り込んだのが中国だった。
すでにパキスタンへは570億ドルを投じてのCPEC(中国パキスタン経済回廊)を建設中であり、こんどはCMEC(中国ミャンマー経済回廊)というわけだ。CPECからCMECへと、中国の進めるBRI(新シルクロード)の一環として、雲南省からマンダレー、ヤンゴンを通り抜けてラカイン州の港湾へと至るハイウェイ建設を基軸とするプロジェクトだ。
だがミャンマー国内では「借金の罠」論が盛んになっており、そもそもビルマ人は中国が嫌いなのである。まだパキスタンのように、中国が推進している建設現場や中国人労働者へのテロはないが、治安上の問題が大きいとして、ヤンゴン商業界のみならず、ネピドー(首都)の政界にも慎重論が拡がっている。
それにしても、中国は、まだ金があるのでしょうか。これこそが独裁の恐ろしさなのでしょう。
やはり、一日も早く崩壊させないと、まかり間違って延命させるなんてことになったら世界の方が崩壊しそうです。
アホな世界には、ミャンマーを追い込むなんてことをやってる場合じゃないということが分からないのでしょうか。
と言うか、中国こそこんなことをやっている余裕は無いはずなのに、何とも不気味ですね。
早く消えてくれ!
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