★日本でＢＹＤは１０８４台うれました。ことしの上半期

　EVに逆風が吹いていると言われていますが、それは日本では一層顕著なようです。ＢＹＤが、半年で１０００台を越えたようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。この傾向が続くのか、それともEVの逆襲があるのか、まだまだ、分からないのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月１６日（水曜日）
　　通巻第８４６２号　　

　日本でＢＹＤは１０８４台うれました。ことしの上半期
　　テスラは２０２３年通年で５５００台売れました　

　ＢＹＤの２０２４年上半期、日本での売り上げは１０８４台だった。通年予測で最大２５００台になりそうだが、日本のＥＶシェアでは２・７％でしかない。
　テスラはといえば２０２３年に５５０００台を販売し前年比８％減だった。テスラは大型で高値、しかもバッテリー交換が２００万円だから消費者は二の足を踏むだろう。
この二年間に都内でテスラを二回見た。ＢＹＤはまだ一度も町を走っているのを見たことがない。

　２０２４年１０月１４日からパリで自動車ショーが開幕した。
　みどころはＥＶで中国と欧州の自動車メーカーの激突だった。九月の速報で、EVは「プラグインハイブリッド車（PHEV）」を含めて、169万台が販売 された。とくに中国ででは9月に47.9％増の112万台に達し、米国とカナダでは4.3％増加して15万台だった。英国で24％増、イタリア、ドイツ、 デンマークでも微増だった。
　となると日本は例外なのか？

　ＶＷ衰退が象徴するように欧州メーカーは中国の挑戦に直面しており、「ＥＶの変革が自動車業界を揺るがす」と『ル・フィガロ』が報じた。
欧州の自動車産業は、生産と販売において困難に直面している。部品サプライヤーは生産量の減少、販売不振、利益の急減。欧州の軽自動車生産は2024年に1,720万台にとどまると予想される。
これは2020年のコロナ災禍の販売不振水準に近い。

　フランスの新車販売も20年ぶりの低水準となっている。同時に企業利益は大幅に減少しており、欧州の大手自動車会社は２０２４年の利益予想を下方修正した。

　そのうえでＥＵ本部のグローバリスト官僚達が作文した実現不可能な「炭素排出規制」だ。巨額の罰金を避けるためには、総販売台数に占める電気自動車の割合 を2025年までに22％まで増やす必要がある。しかしＥＶの売上は減少しており、消費者の関心も薄れた。バッテリー式電気自動車（BEV）の市場シェア は12.6％に低下し、欧州連合が設定した目標を大きく下回った。

　このような環境にもかかわらず中国の自動車メーカーは欧州市場への参入を加速している。欧州は中国ＥＶに追加関税を課しているが、BYD、NIO、 Great Wallなどのブランドは積極的に欧州展開を進めており、関税回避をめざしてハンガリーなどで現地生産工場を設立する

　工場の閉鎖や人員削減は、ヨーロッパ全土、特にドイツとイタリアで労働者の抗議活動につながっている。
イタリアの主要金属機械労働組合UILMは、過去40年以上で最大規模のストライキを実施すると発表した。
　　やはり、バッテリーのブレイクスルーが無い限りEVの未来はないでしょう。さて、どうなるか。

　さて、どうなることやら！