最悪の石破総理で選挙に負けて、その後釜として高市さんじゃなく優柔不断総理の恐れがあるようです。
青山さんが、「ぼくらの国会」で、取り上げてくれています。どちらにしても、日本の未来は暗いようです。
それにしても、ここまで追い詰められても高市さんを選ばない自民党に未来がないのも間違いないでしょう。
国民は完全に自民党に舐められている・
最悪の総理を選んだ自民党は公明党も切れないようです。まさに、国民をコケにしている、ここまで腐った自民党に未来はないはずですが、それでも勝てない野党という最悪の政治が今のにほんです。
それを許しているのが目覚めない日本人という何とも情けない状況です。やはり、日本は消滅するしかないのかも。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/10/17(木)
自 民党15年ぶりの単独過半数割れの可能性！公明党も議席減らすが自公では過半数を維持する見通し…衆院選JNN序盤情勢調査…公明党票（創価学会員票）は 2005年898万票から500万票台へ激減！今後は公明党（カルト創価学会）を味方にするとマイナス効果が上回る！カルト創価学会に頼る政治家は死ね
それにしても、ここまで来ても公明党を切れない自民党は救いようがない。高市さんや青山さん我総理になる時は来るのでしょうか。
EVに逆風が吹いていると言われていますが、それは日本では一層顕著なようです。ＢＹＤが、半年で１０００台を越えたようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。この傾向が続くのか、それともEVの逆襲があるのか、まだまだ、分からないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１６日（水曜日）
通巻第８４６２号
日本でＢＹＤは１０８４台うれました。ことしの上半期
テスラは２０２３年通年で５５００台売れました
ＢＹＤの２０２４年上半期、日本での売り上げは１０８４台だった。通年予測で最大２５００台になりそうだが、日本のＥＶシェアでは２・７％でしかない。
テスラはといえば２０２３年に５５０００台を販売し前年比８％減だった。テスラは大型で高値、しかもバッテリー交換が２００万円だから消費者は二の足を踏むだろう。
この二年間に都内でテスラを二回見た。ＢＹＤはまだ一度も町を走っているのを見たことがない。
２０２４年１０月１４日からパリで自動車ショーが開幕した。
みどころはＥＶで中国と欧州の自動車メーカーの激突だった。九月の速報で、EVは「プラグインハイブリッド車（PHEV）」を含めて、169万台が販売 された。とくに中国ででは9月に47.9％増の112万台に達し、米国とカナダでは4.3％増加して15万台だった。英国で24％増、イタリア、ドイツ、 デンマークでも微増だった。
となると日本は例外なのか？
ＶＷ衰退が象徴するように欧州メーカーは中国の挑戦に直面しており、「ＥＶの変革が自動車業界を揺るがす」と『ル・フィガロ』が報じた。
欧州の自動車産業は、生産と販売において困難に直面している。部品サプライヤーは生産量の減少、販売不振、利益の急減。欧州の軽自動車生産は2024年に1,720万台にとどまると予想される。
これは2020年のコロナ災禍の販売不振水準に近い。
フランスの新車販売も20年ぶりの低水準となっている。同時に企業利益は大幅に減少しており、欧州の大手自動車会社は２０２４年の利益予想を下方修正した。
そのうえでＥＵ本部のグローバリスト官僚達が作文した実現不可能な「炭素排出規制」だ。巨額の罰金を避けるためには、総販売台数に占める電気自動車の割合 を2025年までに22％まで増やす必要がある。しかしＥＶの売上は減少しており、消費者の関心も薄れた。バッテリー式電気自動車（BEV）の市場シェア は12.6％に低下し、欧州連合が設定した目標を大きく下回った。
このような環境にもかかわらず中国の自動車メーカーは欧州市場への参入を加速している。欧州は中国ＥＶに追加関税を課しているが、BYD、NIO、 Great Wallなどのブランドは積極的に欧州展開を進めており、関税回避をめざしてハンガリーなどで現地生産工場を設立する
工場の閉鎖や人員削減は、ヨーロッパ全土、特にドイツとイタリアで労働者の抗議活動につながっている。
イタリアの主要金属機械労働組合UILMは、過去40年以上で最大規模のストライキを実施すると発表した。
やはり、バッテリーのブレイクスルーが無い限りEVの未来はないでしょう。さて、どうなるか。
さて、どうなることやら！