★香港政庁、覆面禁止法と夜間外出禁止令を検討

　　国慶節を無事に終え、習王朝がいよいよ香港に本腰で取り組むのでしょうか。覆面禁止と夜間外出禁止を検討しているようです。
　　やはり世界の攻撃が怖いので得意の顔認識で個別撃破に踏み込むつもりでしょうか。

　　宮崎さんが書いてくれています。これは学生に油を注ぐことになるのじゃないでしょうか。それとも、収まるか。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）１０月４日（金曜日）　通算第６２１６号　　

　香港政庁、覆面禁止法と夜間外出禁止令を検討
　　「狡猾な民主化デモ、抗議集会つぶし」と学生らが抗議の声

　さしずめ中国なら「戒厳令」か「非常事態宣言」だろう。
　擾乱が納まらない香港。国慶節から帰った林鄭月峨長官は、北京で入れ知恵されたのか、「覆面禁止法」と「夜間外出禁止令」制定の検討にはいったと、香港のメディア『星島日報』（９月３日）が伝えた。
同紙は中国共産党寄りのメディアである。

　抗議デモの先頭にあらわれ火焔瓶を投擲し、警察と暴力的な衝突を繰り返す武闘派は「勇武隊」と言われる。
しかしながら、いったいどんな組織なのか詳しくは不明であり、あのヘルメット、ガスマスク、ゴーグルは江沢民派がベトナム経由で香港に送っているという推測もある（『週刊新潮』、１０月１０日号のルポを参照）。

　もともと香港は不動産業界のボス達と繋がりの深かった江沢民派の利権の巣窟であり、習近平になってから、この不動産利権への参入をはかり、（例えば王岐山系とされた海航集団は啓徳空港跡の宏大な敷地を三区画も『入札』で落とした。ところが同社、資金に行き詰まり香港最大の不動産開発のヘンダーソンランドに弐区画を売却した）、習近平派　ｖｓ　江沢民の香港利権争奪戦という側面があった。

　歴代行政長官は、江沢民派系とみられてきた。習近平時代となって、習は自派閥拡大のため、林鄭月峨女史を選んだ経緯がある。
　それにしても『覆面禁止法』とか『夜間外出金利例』とか、まるでアフリカの治安の悪い国々のようではないか。

　　習皇帝対江沢民ですか。江沢民にももうそれ程の力は無いのじゃないでしょうか。もし、香港市民が権利を勝ち取っても元の状況に戻るのでしょうか。
　　と言うか、その前にChinaを叩き潰した方が解決は早いのじゃないでしょうか。兎に角、Chinaが存在すること自体が騒動の元なのですから。早くこれを断つべきでしょう。
　　やはり、トランプさんの覚悟次第じゃないでしょうか。

さて、どうなることやら！